注目トピックス　市況・概況

米国株見通し：下げ渋りか、経済指標を嫌気も自律反発に期待

配信日時：2022/01/20 14:05 配信元：FISCO
（14時00分現在）

S&P500先物　　　　　　4,552.00（+19.2）
ナスダック100先物　　15,129.70（+81.9）


グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調。NYダウ先物は130ドル高。アジア株高の波及も見込まれ、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。


19日の主要3指数は大幅続落。ナスダックは軟調地合いを強めたほか、4日連続でマイナスのダウは終盤に下げ幅を拡大し339ドル安の35028ドルで取引を終えた。連邦準備制度理事会（FRB)による引き締め加速への思惑が広がるなか、足元で発表された小売売上高やNY連銀製造業景気指数の想定外に低調な内容となり利上げの影響が意識された。長期金利の一段の上昇は抑制されたが、高水準のためハイテク関連への売りが続く。


本日は下げ渋りか。今晩発表の新規失業保険申請件数は前回から改善の見通し。ただ、フィラデルフィア連銀製造業景況指数はNY連銀の指数同様、製造業の弱さが鮮明になる可能性もある。半面、中国人民銀行による政策金利の引き下げを受けアジア株は切り返し、米国株への影響が注目される。また、21日に予定されるウクライナ情勢に関する米ロ外相会談などを見極めようと、売り一巡後は様子見に。金利高一服で買戻しも期待される。


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注目トピックス　市況・概況 スイス中銀の目論見【フィスコ・コラム】 *09:00JST スイス中銀の目論見【フィスコ・コラム】 スイス国立銀行（中銀）が今月開催の定例会合でマイナス金利を再び導入するか、市場の注目を集めています。対ドルでのフラン高が背景にあるものの、米トランプ政権からは為替操作に関する監視国としてリストアップされ、身動きが取れない状況です。6月3日に発表されたスイスの5月消費者物価指数（CPI）は前年比-0.1％と、4年超ぶりのマイナスに落ち込みました。それを受け利下げは確実視され、中銀は19日に現行0.25％の政策金利をゼロ、もしくは-0.25％に引き下げることが予想されます。マイナス金利再導入なら2022年以来3年ぶり。今回は0.25％の利下げにとどめても、年内の追加利下げでマイナス金利は避けられないと市場はみています。スイス中銀は2015年にマイナス金利を導入し、1ユーロ＝1.20フランの為替上限を突然撤廃して急激なフラン高を招いた後、-0.75％の超低金利と為替介入による通貨安政策を約7年間継続。その後はコロナ禍やウクライナ戦争などでフラン高圧力が再燃し、2022年にはユーロ・スイスは1.00フランを割り込みました。米金利引き締めに伴うドル高もあり、スイスは主要通貨間の変動に神経質な対応を迫られてきました。スイスが足元で利下げ圧力に見舞われているのは、主に信認低下のドル安が背景にあります。米トランプ政権の高関税政策や財政赤字拡大を嫌気し、1ドル＝0.88フラン付近から0.80フラン台前半まで急激にフラン高が進行。安全通貨のフランに買いが集まりました。こうした為替の過度な上昇は、輸出への打撃のみならず、国内のデフレ圧力を強める要因ともなっており、中銀としては見過ごせない状況です。一方で、通貨安政策への警戒感も根強く、スイス中銀の対応は難しさを増しています。米トランプ政権は直近の為替報告書で「為替操作国」には認定しなかったものの、動向を注視する「監視リスト」にスイスとアイルランドを新たに追加しました。スイスは過去にも繰り返しリスト入りしており、為替介入やマイナス金利が「不公正な競争」と受け止められかねないリスクを抱えています。為替介入が国際的な反発を招きやすい現状でスイス銀は利下げによる金融緩和でフラン高に対処せざるを得ず、今回は0.25％の利下げが有力視されています。それでも、市場では年内のマイナス金利再導入の可能性が指摘されます。トランプ政権の不透明な政策運営で通貨戦争に巻き込まれるなか、スイスがマイナス金利まで踏み込めば欧州中銀（ECB）への影響は小さくないでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/06/15 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、日銀会合、FOMC *16:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、日銀会合、FOMC ■株式相場見通し予想レンジ：上限38800円－下限37100円今週末の米国株式市場は大幅に下落。ダウ平均は前日比769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは同255.66ポイント安の19406.82で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の37910円で取引を終えた。イスラエルがイランの核施設や軍事施設などを攻撃し、イランが報復としてミサイル反撃を行っており、中東の地政学リスクの高まりがリスク回避の動きに向かわせた。ただ、こうしたリスクは今週末の東京市場で反映済み、有事のドル高も進んでおり、週末の情勢次第ではあるが、一段の売り材料にはつながらないだろう。ただし、インフレ懸念がくすぶる中、原油相場の動向は今後注視すべき点とはなる。来週は日米の金融政策会合が注目イベントとなるが、米国の関税政策の影響が不透明な中、ともに金融政策の変更は想定されていない。日本銀行金融政策決定会合では、国債の買い入れ減額計画の中間評価が発表されるが、26年4月以降の減額ペース縮小が示される可能性もあるとみられる。また、20日には国債市場特別参加者会合が開催され、今年度の超長期国債の発行減額が議論される。足下における超長期国債の不安定化の解消につながっていくか注目される。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見では、先行きのインフレ見通しなどが注目されよう。足下で米国インフレ指標は落ち着きを見せているが、関税発動前の在庫積み増しの影響がこの要因とみられる。また、政策金利据え置きが予想される中、トランプ米大統領との軋轢が広がらないかにも懸念は残ろう。なお、関税政策の影響という点では、中国の工業生産の状況なども注視すべき。日本株にとっては、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて日米首脳会談が実施されるのか、実施された場合、自動車・自動車部品の関税率低減で合意がなされるのかが大きな関心事となろう。12日にトランプ米大統領が自動車関税の引き上げを示唆していることなどは、日本側の交渉にとってはプレッシャーとなってこよう。また、米中協議への注力度が高いとみられること、中東情勢の緊迫化などから、すぐに交渉が大きく前進するような状況は想定しにくいとみられる。一方、米中通商交渉の進展は、半導体輸出規制の緩和につながるとみられ、ハイテクセクターにとっては今後も期待材料とされる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う防衛関連株とともに、株式市場のリード役になっていく余地がある。ほか、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえよう。インフレ懸念につながる原油相場の動向を睨みながらだが、目先は日経平均38000円水準での底固めを意識した堅調な相場展開も想定される。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。イスラエル軍がイラン国内にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したことに対して、イラン側は報復攻撃を開始した。両国の軍事衝突の拡大が警戒されており、目先的にはリスク回避に絡んだ為替取引が拡大する可能性がある。一方、来週は日米金融当局が金融政策を決定する。6月16－17日開催の日本銀行金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まる公算。米連邦準備制度理事会（FRB）も、17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利を据え置くとみられている。ただ、FOMCが公表する金融・経済予測で年内1回の利下げ予想にとどまった場合、リスク回避的なドル売りは抑制されそうだ。直近のインフレ指標（5月消費者物価指数と生産者物価指数）は市場予想を下回っているものの、FOMCの政策運営に大きな影響を及ぼすとの見方は少ないようだ。■来週の注目スケジュール6月16日(月)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、主要7カ国首脳会議(G7サミット、17日まで)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、中・新築住宅価格(5月)、中・中古住宅価格(5月)、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、中・固定資産投資(都市部)(5月)、中・調査失業率(5月)、中・不動産投資(5月)、中・住宅販売量(5月)など6月17日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(18日まで)、米・小売売上高(5月)、米・鉱工業生産指数(5月)、米・輸入物価指数(5月)、米・企業在庫(4月)、米・NAHB住宅市場指数(6月)、独・ZEW期待指数(6月)、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表など6月18日(水)：貿易収支(5月)、コア機械受注(4月)、訪日外客数(5月)、輸出(5月)、輸入(5月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、米・FOMC終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・住宅着工件数(5月)、米・住宅建設許可件数(5月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(4月)、欧・ユーロ圏CPI(5月)、欧・ユーロ圏経常収支(4月)、英・消費者物価コア指数(5月)、NZ・経常収支(1-3月)など6月19日(木)：首都圏新築分譲マンション(5月)、中・SWIFTグローバル支払いCNY(5月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、NZ・GDP速報(1-3月)、豪・失業率(5月)、米・株式市場は祝日のため休場(奴隷解放記念日「ジューンティーンス」)など6月20日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(4月30日・5月1日分)、消費者物価コア指数(5月)、植田日銀総裁が全国信用金庫大会であいさつ、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)、米・景気先行指数(5月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(6月)、英・小売売上高指数(5月)など6月22日(日)：通常国会会期末、東京都議会議員選挙など ＜YU＞ 2025/06/14 16:59 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日英中銀の金利据え置きは織り込み済み *14:18JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日英中銀の金利据え置きは織り込み済み ■弱含み、中東情勢の悪化を警戒したポンド売り今週のポンド・円は弱含み。日英金利差の早期縮小観測は後退し、リスク選好的なポンド買い・円売りが観測された。ポンド・円は196円台半ばまで買われたが、週末前にイスラエルがイラン攻撃を開始し、イラン側による報復攻撃を確認されたことから、リスク回避のポンド売りが強まり、対円レートは一時194円を下回った。取引レンジ：193円77銭-196円45銭。■もみ合いか、日英中銀の金利据え置きは織り込み済み来週のポンド・円はもみ合いか。日本銀行は政策金利の据え置きを決める見込みだが、イスラエルとイランの戦闘継続を警戒してリスク選好的なポンド買い・円売りは引き続き抑制される見込み。英中央銀行金融政策委員会（MPC）は6月19日に政策金利を発表するが、金利据え置きは織り込み済み。年内2回の利下げ予想が維持された場合、ポンド買い・円売りは縮小するとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・18日：5月消費者物価指数（4月：前年比+3.5％）・19日：英中央銀行政策金利発表（現行：4.25％）・20日：5月小売売上高（4月：前月比+1.3％）予想レンジ：193円50銭-196円50銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:18 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、イスラエルとイランは戦闘継続の可能性 *14:17JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、イスラエルとイランは戦闘継続の可能性 ■弱含み、中東情勢悪化でリスク回避の豪ドル売り強まる今週の豪ドル・円は弱含み。米中貿易交渉の進展を期待して一時94円台後半まで豪ドル高・円安に振れる場面があったが、イスラエルによるイラン攻撃を受けて週末前にリスク回避の豪ドル売りが広がった。豪ドル・円は一時92円台前半まで下落。取引レンジ：92円32銭-94円75銭。■もみ合いか、イスラエルとイランは戦闘継続の可能性来週の豪ドル・円はもみ合いか。イスラエルとイランは戦闘継続の可能性があることから、欧米、アジアの株安が警戒されている。このため、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは抑制される見込み。ただし、原油高が続いた場合、豪ドル・円は下げ渋る可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・19日：5月失業率（予想：4.1％、4月：4.1％）予想レンジ：92円00銭-95円00銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:17 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB利下げ休止観測や日銀追加利上げ見送りで *14:15JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECB利下げ休止観測や日銀追加利上げ見送りで ■強含み、ECBによる利下げ終了の思惑強まる今週のユーロ・ドルは堅調推移。欧州中央銀行（ECB）による利下げ終了を想定してユーロ売り・米ドル買いは縮小したが、イスラエルによるイラン攻撃を嫌気した米ドル売り・ユーロ買いも観測されており、ユーロ・ドルは一時1.16ドル台半ばまで上昇。原油高を警戒してユーロ買いは一服したものの、週末前も主に1.15ドル台で推移した。取引レンジ：1.1341ドル－1.1495ドル。■伸び悩みか、米政策金利は据え置き予想来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。イスラエルによるイラン攻撃を嫌気した米ドル売り・ユーロ買いは一巡しつつある。新たな米ドル売り材料が提供されない場合、ユーロ・ドルは主に1.15ドル台で推移する見通し。米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みであり、追加利下げに慎重な姿勢が変わらない場合、ユーロ買い・米ドル売りがさらに強まる可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.1400ドル-1.1650ドル■強含み、原油高を意識した相場展開に今週のユーロ・円は強含み。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクルの終了を想定したユーロ買い・円売りは一服したが、中東情勢の悪化による原油高を受けてユーロ売り・円買いは縮小。ユーロ・円は週初の164円台半ばから週後半にかけて166円台後半まで買われる展開となった。取引レンジ：164円55銭－166円74銭。■下げ渋りか、ECB利下げ休止観測や日銀追加利上げ見送りで来週のユーロ・円は下げ渋りか。中東情勢の悪化による原油高を受けてユーロ売り・円買いは縮小。欧州中央銀行（ECB）の緩和サイクル休止観測もユーロ売りを抑える要因となる。一方、日本銀行は6月16-17日開催の金融政策決定会合で利上げ見送りの公算で、原油高が続いた場合、ユーロ買い・円売りがやや強まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：165円00銭-167円50銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:15 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日米政策金利は据え置き予想 *14:14JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日米政策金利は据え置き予想 【今週の概況】■ドルは弱含み、イスラエルによるイラン攻撃を嫌気今週の米ドル・円は弱含み。一時145円台半ばまで米ドル高円安に振れる場面があったが、米中貿易協議のさらなる進展が期待されたことや市場が注目した米インフレ関連指標は市場予想を下回ったことから、米長期金利は上げ渋り、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。また、週後半にかけて中東情勢の悪化に対する警戒感が高まり、リスク回避的な米ドル売りが優勢となった。日本時間6月13日の朝方に「イスラエル軍はイラン国内の軍事施設や核開発に関する施設などを攻撃した」と報じられたことから、東京市場でリスク回避的な米ドル売り・円買いが急速に広がり、米ドル・円は一時143円を下回った。ただ、原油先物の急騰を嫌気した円売りも観測されており、ロンドン市場で144円台前半まで戻した。13日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時144円48銭まで買われた。中東地域における地政学的リスクの高まりや原油高を意識したドル買い・円売りが優勢となった。6月ミシガン大学消費者信頼感指数の期待インフレ率が低下したことでドル買いは一服したが、米長期金利の上昇が意識され、ドルは下げ渋った。米ドル・円は144円10銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円80銭－145円46銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、日米政策金利は据え置き予想来週のドル・円は下げ渋りか。イスラエル軍がイラン国内にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したことに対してイラン側は報復攻撃を開始した。両国の軍事衝突の拡大が警戒されており、目先的にはリスク回避に絡んだ為替取引が拡大する可能性がある。一方、来週は日米金融当局が金融政策を決定する。6月16－17日開催の日本銀行金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まる公算。米連邦準備制度理事会（FRB）も、17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利を据え置くとみられている。ただ、FOMCが公表する金融・経済予測で年内1回の利下げ予想にとどまった場合、リスク回避的なドル売りは抑制されそうだ。直近のインフレ指標（5月の消費者物価指数と生産者物価指数）は市場予想を下回っているものの、FOMCの政策運営に大きな影響を及ぼすとの見方は少ないようだ。【日本銀行金融政策決定会合】（16-17日開催予定）日銀は6月16-17日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策の維持を決定する公算。将来的な利上げの可能性は消えてないものの、政策修正に時間を要するとみられ、円売り材料となりそうだ。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（17-18日開催予定）6月17-18日に連邦公開市場委員会（FOMC)を開催し、現行の政策金利の据え置きを決定する見通し。インフレ鈍化を理由に追加利下げへの慎重姿勢が変化した場合、ドル売り材料に。予想レンジ：142円00銭-146円00銭 ＜FA＞ 2025/06/14 14:14 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米中銀イベントだが、米中や日米関税交渉の行方が相場の方向性を左右へ *14:11JST 国内株式市場見通し：日米中銀イベントだが、米中や日米関税交渉の行方が相場の方向性を左右へ ■米中協議進展で買い先行後は地政学リスク台頭で伸び悩む今週の日経平均は週間で92.64円高（＋0.25％）の37834.25円で取引を終了。米雇用統計の上振れや米中通商交渉の進展期待で週初から買い先行、週央にかけては38529円まで上昇し、2月21日以来の水準まで一時上昇した。ただ、週後半にかけては軟化し、一時25日移動平均線（25MA）を割り込む展開になっている。なお、6月メジャーSQ値は38172.67円だった。9日から10日にわたって開催された米中通商協議では、両国の交渉担当者が貿易に関する枠組みで合意したと発表、半導体関連などハイテク株高の流れにつながった。一方、週後半には、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わるなど地政学リスクの台頭が株価の調整要因となった。日本株にとっては、ドル・円相場が一時1ドル＝142円台にまで下落したこと、トランプ米大統領が輸入自動車にかける追加関税を「遠くない将来に引き上げるかもしれない」と発言したことなども買い手控え要因になった。6月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3932億円、先物を2176億円買い越したことから、合計6108億円の買い越しとなった。8週連続での買い越しとなっている。個人投資家も現物を1890億円買い越すなど合計で1681億円買い越し、事業法人も合計で3455億円買い越した。一方、信託は合計で7844億円の大幅売り越しだった。■日米金融政策イベントが注目点に今週末の米国株式市場は大幅に下落。ダウ平均は前日比769.83ドル安の42197.79ドル、ナスダックは同255.66ポイント安の19406.82で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比130円高の37910円で取引を終えた。イスラエルがイランの核施設や軍事施設などを攻撃し、イランが報復としてミサイル反撃を行っており、中東の地政学リスクの高まりがリスク回避の動きに向かわせた。ただ、こうしたリスクは今週末の東京市場で反映済み、有事のドル高も進んでおり、週末の情勢次第ではあるが、一段の売り材料にはつながらないだろう。ただし、インフレ懸念がくすぶる中、原油相場の動向は今後注視すべき点とはなる。来週は日米の金融政策会合が注目イベントとなるが、米国の関税政策の影響が不透明な中、ともに金融政策の変更は想定されていない。日本銀行金融政策決定会合では、国債の買い入れ減額計画の中間評価が発表されるが、26年4月以降の減額ペース縮小が示される可能性もあるとみられる。また、20日には国債市場特別参加者会合が開催され、今年度の超長期国債の発行減額が議論される。足下における超長期国債の不安定化の解消につながっていくか注目される。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見では、先行きのインフレ見通しなどが注目されよう。足下で米国インフレ指標は落ち着きを見せているが、関税発動前の在庫積み増しの影響がこの要因とみられる。また、政策金利据え置きが予想される中、トランプ米大統領との軋轢が広がらないかにも懸念は残ろう。なお、関税政策の影響という点では、中国の工業生産の状況なども注視すべき。■株主総会集中日接近で売り手控えムード強まりやすく日本株にとっては、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて日米首脳会談が実施されるのか、実施された場合、自動車・自動車部品の関税率低減で合意がなされるのかが大きな関心事となろう。12日にトランプ米大統領が自動車関税の引き上げを示唆していることなどは、日本側の交渉にとってはプレッシャーとなってこよう。また、米中協議への注力度が高いとみられること、中東情勢の緊迫化などから、すぐに交渉が大きく前進するような状況は想定しにくいとみられる。一方、米中通商交渉の進展は、半導体輸出規制の緩和につながるとみられ、ハイテクセクターにとっては今後も期待材料とされる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う防衛関連株とともに、株式市場のリード役になっていく余地がある。ほか、株主総会の集中日が接近する状況下、株主還元策などに対する期待感から売り手控えムードなども強まりやすいタイミングともいえよう。インフレ懸念につながる原油相場の動向を睨みながらだが、目先は日経平均38000円水準での底固めを意識した堅調な相場展開も想定される。■日米で金融政策決定会合が開催来週、国内では、16～17日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、17日には植田日銀総裁の会見が行われる。18日に5月貿易統計、4月機械受注、5月訪日外客数、19日に5月首都圏新築マンション発売、20日に5月消費者物価指数、4月30日・5月1日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、財務省の国債市場特別参加者会合開催などが予定されている。週末、22日には東京都議会議員選挙が行われる。海外では、16日に中・5月小売売上高、5月工業生産、5月都市部固定資産投資、米・6月NY連銀製造業景気指数、17日に独・6月ZEW景況感指数、米5月小売売上高、5月輸出入物価、5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NAHB住宅市場指数、FOMC（～18日）、18日に英・5月消費者物価指数、米・5月住宅着工件数、5月建設許可件数、4月対米証券投資、新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長会見、19日に英・金融政策委員会、20日に米・6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが予定されている。そのほか、17日にかけてG7サミットが開催されている。なお、19日はジューンティーンスデーにより米国市場が休場となる。 ＜FA＞ 2025/06/14 14:11 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：中小型株への循環物色が継続 *14:09JST 新興市場見通し：中小型株への循環物色が継続 ■日経平均を上回るパフォーマンス今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.24％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.32％、グロース市場250指数は＋0.92％。日経平均は、米中貿易摩擦への懸念が和らぎ買われる場面もあったが、中東の地政学リスクの高まりが重荷となった。グロース、グロース250指数は、週末に年初来高値を更新した後は軟化したものの、日経平均を上回るパフォーマンスだった。一方、時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は週間ベースで－0.62％だった。時価総額上位銘柄では、先週月面着陸の失敗から失望売りが膨らんだispace<9348>に対する売りが継続したほか、Synspective<290A>など宇宙関連の一角は軟調。先週末に急落したフリー<4478>は換金売りが続き、6営業日続落で5月下旬の直近安値水準まで売られている。GENDA<9166>は、25年2-4月期の純利益が前年同期比82％減だったことが嫌気された。半面、ハートシード<219A>は、25年12月期上期（11-4月）の純損益が黒字に転換したことが好感された。今週はIPOがなかった。4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>への物色は継続しており、週間では保ち合いになったものの、12日には8710円まで買われ上場来高値を更新している。■トランプ米大統領の発言を受けた物色動向も来週の新興市場は、地政学リスクを警戒した不安定な相場環境のなかで、相対的に値動きの軽い中小型株への循環物色が継続すると考えられる。個別の材料として、TENTIAL<325A>は13日、主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に販売が想定を大きく上回っているとして、通期業績予想を上方修正。クラシコム<7110>は、業績予想の修正に伴い、期末配当を37円（従来予想25円）に増額修正している。ジェネレーションパス<3195>は、25年10月期上期の売上高が同期間で過去最高を更新し、通期計画を上方修正した。一方、トランスジェニックグループ<2342>は、子会社の一部設備について想定していた収益が見込めないとして固定資産の減損処理を行い、通期計画を下方修正した。そのほか、ユナイトアンドグロウ<4486>は、6月30日を基準日として1株を2株に株式分割を行うと発表している。今週はブルーイノベーション<5597>が週間で90％を超える上昇となったが、トランプ米大統領が米国のドローンに関する能力強化に向けた複数の大統領令に署名したことが材料視されており、ドローン関連としてACSL<6232>やTerra Drone<278A>、Liberaware<218A>なども買われる場面があった。トランプ大統領の発言を受けた物色動向にも注意しておきたいところだろう。来週もIPOの予定はない。6月23日に上場するウェルネス・コミュニケーションズ<366A>について、公開価格は2480円と仮条件（2450円-2480円）の上限で決まった。健康管理SaaSなどを用いたヘルスデータプラットフォームおよびソリューション事業を展開しており、業績推移には安定感がある。22年6月に上場を延期したあとも増収増益を続けていることは評価されそうだ。 ＜FA＞ 2025/06/14 14:09 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：サミットやFOMCなどイベント多いが原油市況にも関心 *14:08JST 米国株式市場見通し：サミットやFOMCなどイベント多いが原油市況にも関心 イランとイスラエルが事実上の交戦状態に突入、当面は情勢を見守るしかないが、他の中東地域への広がりが見られなければ、市場は落ち着きを取り戻していくと思われる。ただ、原油供給の混乱も限定的との見方は多いものの、仮にエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されるような事態となれば、今後の原油価格高騰・原油高長期化を意識せざるを得なくなる。上値追いの動きには抑制要因となってこよう。米国市場においても、防衛関連銘柄や原油高メリット銘柄などに関心が高まりやすくなる公算だ。17日～18日にかけては連邦公開市場員会（FOMC）が開催される。足下でインフレ指標は落ち着きつつあるが、関税政策の影響などはまだ反映されていないとみられ、政策金利は据え置きとなる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う足下での原油高の影響も不透明要因とされよう。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長のインフレ見通しなどに注目が向かうだろう。トランプ大統領とFRBの軋轢が再度強まっていくかなどもリスク要因として残るところ。また、15日～17日にかけて主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されている。欧州や日本など各国と米国との通商協議が進展していくのかなども注目されよう。なお、関税政策による米国個人消費への影響を見極めるうえで、17日発表の5月小売売上高などにも関心は高まるとみられる。経済指標は、16日に6月NY連銀製造業景気指数、17日に5月小売売上高、5月輸出入物価、5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NAHB住宅市場指数、FOMC（～18日）、18日に5月住宅着工件数、5月建設許可件数、4月対米証券投資、新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長会見、20日に6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが予定されている。そのほか、17日にかけてG7サミットが開催されている。なお、19日はジューンティーンスデー（奴隷解放記念日）により米国市場は休場となる。企業決算は、16日にデジタルタービン、レナーA、18日にスミス&ウェッソンブランズ、19日にカンディテクノロジーズ、20日にアクセンチュアA、ターデンレストランツ、クローガーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/06/14 14:08
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