注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo(1):2022年3月期上期は過去最高益を更新。2022年3月期は大幅増配も予定
配信日時:2022/01/19 16:01
配信元:FISCO
■要約
1. 会社概要
芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行(現 みずほフィナンシャルグループ<8411>)や丸紅飯田(株)(現 丸紅<8002>)など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー・環境」などに強みがあり、年間の契約実行高1兆3,439億円、営業資産残高2兆5,559億円に上る(2021年3月期実績)。「不動産」など戦略分野に位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aによる「BPOサービス」※の拡大などにより、業績は順調に拡大してきた。
※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。
2. 中期経営計画
同社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」(5ヶ年)を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指している。最終年度の目標は、営業資産残高2兆5,000億円(前倒しで達成済み)、ROA(営業資産経常利益率)2.0%、経常利益500億円である。特に、経常利益については、1)営業資産残高の積み上げ、2)ノンアセット収益の拡大などを通じたROA向上の両方(掛け合わせ)により実現するシナリオとなっている。
3. 2022年3月上期決算の概要
2022年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比20.1%減の2,854億円、営業利益が同12.3%増の235億円、経常利益が同20.7%増の274億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.3%増の180億円と、各段階利益は増益かつ過去最高益を更新した。売上高については会計基準の変更により減収となったものの、損益への影響はなかった。事業本来の業績を示す「差引利益」についても前年同期比4.8%増の481億円と順調に拡大した。特に、戦略分野では「航空機」などで新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)に伴う厳しい環境が続いているものの、引き続き好調な「不動産」や「エネルギー・環境」の伸びでカバーするとともに、適切なポートフォリオの入替などが増益に大きく寄与した。また費用面についても、人物件費の減少や資金原価減、貸倒関連損益の改善などにより抑制し、経常利益は大幅な増益となった。「営業資産」については、流動化を通じたアセットコントロールにより前期末とほぼ同水準の2兆5,582億円にとどまったものの、収益性の高いポートフォリオへの入替などを通じてROAは大きく改善した。さらには「不動産」におけるビジネス領域の拡大や「エネルギー・環境」での新たな取り組み、「BPOサービス」の機能拡充など、将来を見据えた展開でも大きな成果があったと評価できる。
4. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の業績予想については、期初予想を据え置き、売上高を前期比17.6%減の6,100億円、営業利益を同4.4%増の465億円、経常利益を同4.2%増の500億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.8%増の310億円と各段階利益で増益となり、中期経営計画を達成する見通しである。なお、減収予想となっているのは、上期同様、会計基準の変更によるものであり、実態としては拡大基調が継続する。引き続き各戦略分野の「営業資産」の積み上げやノンアセット収益の拡大が増益に寄与する想定であり、配当についても前期比20円増配の1株当たり260円を予定している。
■Key Points
・2022年3月期上期も増益基調継続により、過去最高益を更新
・引き続き戦略分野の伸びや収益性の高いポートフォリオの入替が奏功し、ROAも大きく改善
・「不動産」におけるビジネス領域の拡大や「エネルギー・環境」での新たな取り組み、「BPOサービス」の機能拡充など、将来を見据えた展開でも大きな成果
・2022年3月期については期初予想を据え置き、各段階利益で増益(並びに中期経営計画の達成)を見込むとともに、大幅増配も予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
1. 会社概要
芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行(現 みずほフィナンシャルグループ<8411>)や丸紅飯田(株)(現 丸紅<8002>)など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー・環境」などに強みがあり、年間の契約実行高1兆3,439億円、営業資産残高2兆5,559億円に上る(2021年3月期実績)。「不動産」など戦略分野に位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aによる「BPOサービス」※の拡大などにより、業績は順調に拡大してきた。
※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。
2. 中期経営計画
同社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」(5ヶ年)を推進している。「前例のない場所へ。」をスローガンに掲げ、新しいビジネス領域やビジネスモデルへ挑戦することにより、事業ポートフォリオの「フロンティア」を拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化するなかでも持続的に成長する企業グループを目指している。最終年度の目標は、営業資産残高2兆5,000億円(前倒しで達成済み)、ROA(営業資産経常利益率)2.0%、経常利益500億円である。特に、経常利益については、1)営業資産残高の積み上げ、2)ノンアセット収益の拡大などを通じたROA向上の両方(掛け合わせ)により実現するシナリオとなっている。
3. 2022年3月上期決算の概要
2022年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比20.1%減の2,854億円、営業利益が同12.3%増の235億円、経常利益が同20.7%増の274億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.3%増の180億円と、各段階利益は増益かつ過去最高益を更新した。売上高については会計基準の変更により減収となったものの、損益への影響はなかった。事業本来の業績を示す「差引利益」についても前年同期比4.8%増の481億円と順調に拡大した。特に、戦略分野では「航空機」などで新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)に伴う厳しい環境が続いているものの、引き続き好調な「不動産」や「エネルギー・環境」の伸びでカバーするとともに、適切なポートフォリオの入替などが増益に大きく寄与した。また費用面についても、人物件費の減少や資金原価減、貸倒関連損益の改善などにより抑制し、経常利益は大幅な増益となった。「営業資産」については、流動化を通じたアセットコントロールにより前期末とほぼ同水準の2兆5,582億円にとどまったものの、収益性の高いポートフォリオへの入替などを通じてROAは大きく改善した。さらには「不動産」におけるビジネス領域の拡大や「エネルギー・環境」での新たな取り組み、「BPOサービス」の機能拡充など、将来を見据えた展開でも大きな成果があったと評価できる。
4. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の業績予想については、期初予想を据え置き、売上高を前期比17.6%減の6,100億円、営業利益を同4.4%増の465億円、経常利益を同4.2%増の500億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.8%増の310億円と各段階利益で増益となり、中期経営計画を達成する見通しである。なお、減収予想となっているのは、上期同様、会計基準の変更によるものであり、実態としては拡大基調が継続する。引き続き各戦略分野の「営業資産」の積み上げやノンアセット収益の拡大が増益に寄与する想定であり、配当についても前期比20円増配の1株当たり260円を予定している。
■Key Points
・2022年3月期上期も増益基調継続により、過去最高益を更新
・引き続き戦略分野の伸びや収益性の高いポートフォリオの入替が奏功し、ROAも大きく改善
・「不動産」におけるビジネス領域の拡大や「エネルギー・環境」での新たな取り組み、「BPOサービス」の機能拡充など、将来を見据えた展開でも大きな成果
・2022年3月期については期初予想を据え置き、各段階利益で増益(並びに中期経営計画の達成)を見込むとともに、大幅増配も予定
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<EY>
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