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グローセル Research Memo（4）：2022年3月期第2四半期はコロナ禍からの回復もあり営業利益を計上

配信日時：2022/01/19 15:24 配信元：FISCO

■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期の連結業績概要
グローセル<9995>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が31,848百万円（前年同期比18.4%増）、営業利益310百万円（前年同期は504百万円の損失）、経常利益が362百万円（同457百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,111百万円（同392万円の損失）となった。前年同期がコロナ禍の影響を受けた時期であったことから、その反動もあり業績は大きく回復した。

分野別では、産業用はまだ停滞気味であったが、主力の自動車向けが生産台数の回復に伴い大きく増加した。利益面では、高採算品の比率が高まったことで粗利率が1.3pt改善した。販管費はコロナ禍からの回復もあり前年同期比で2.3%増となったが、売上総利益が同35.1%増となったことから営業利益を計上した。注力商品である「STREAL」の売上高は前年同期比で約2.8倍となり、順調に拡大している。なお最終損益が大幅な損失となったのは、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用1,156百万円を特別損失として計上したことによる。

製品別売上高は、集積回路が19,737百万円（前年同期比11.9%増）、半導体素子が5,256百万円（同13.2%増）、表示デバイスが906百万円（同43.8%増）、その他が5,948百万円（同49.1%増）となった。すべての製品が増収となったが、金額では自動車向けが多い集積回路や「STREAL」を含むその他が大きく増加した。民生用やOA向けも回復したことから半導体素子や表示デバイスも増収となった。海外拠点の売上高は3,385百万円（同25.7%増）であった。

分野別売上高は、産業用が11,000百万円（前年同期比4.0%減、売上高構成比率34.5%）、自動車が17,300百万円（同41.5%増、同54.3%）、民生が2,130百万円（同17.7%増、同6.7%）、OAが790百万円（同14.5%増、同2.5%）、通信が520百万円（同7.1%減、同1.6%）、アミューズが110百万円（同35.3%減、同0.3%）であった。産業用はやや停滞したが、自動車が顧客の生産台数増により大きく回復し、対売上高構成比も前期の45.5%から54.3%へ上昇した。民生及びOAも回復したが、通信とアミューズは顧客の生産が鈍かったことから売上は低迷した。

売上総利益率は10.7%（前年同期は9.4%）へ改善した。主に製品構成の変化によるが、特に利益率が高い「STREAL」の売上高が増加したことが利益率の改善に貢献していると言えるだろう。売上総利益額は、増収に加えて利益率が改善したことから3,404百万円（同35.1%増）と大幅増となった。一方で販管費は、コロナ禍からの回復で各種経費が増加したものの、前年同期比2.3%増の3,093百万円にとどまったことから、営業損益は前期の504百万円の損失から310百万円の利益へ大きく改善した。ただし最終損益は、経営基盤強化施策推進に伴う構造改革費用※1,156百万円を特別損失として計上したことにより、大幅な損失となった。

※半導体製品の仕入先の経営戦略の変化、急速に進む技術革新、新型コロナ感染症の影響継続による需要変動など、今後想定される不透明かつ厳しい環境変化に対応するため、一層の効率化、利益体質の改善を図るべく社内体質の改善を進めることとし、それに伴う追加費用を今期中に構造改革費用（特別損失）として計上することとした。

2. 財務状況
2022年3月期第2四半期末の流動資産は前期末比で2,689百万円増加し31,553百万円となったが、主に現金及び預金の減少266百万円、受取手形及び売掛金の増加344百万円、商品及び製品の増加2,470百万円などによる。固定資産は4,244百万円（前期末比545百万円減）となったが、主に償却による有形固定資産の減少312百万円、投資その他の資産の減少217百万円による。この結果、2022年3月期第2四半期末の資産合計は35,797百万円（同2,143百万円増）となった。

一方で、負債合計は前期末比3,579百万円増の14,731百万円となったが、主に流動負債のうち、支払手形及び買掛金が1,736百万円増、短期借入金が692百万円増、固定負債のうち、長期借入金が46百万円減、退職給付に係る負債が8百万円増などによる。純資産は、主に当期配当金支払いによる利益剰余金の減少1,426百万円などにより前期末比1,435百万円減の21,065百万円となった。この結果、2022年3月期第2四半期末の自己資本比率は58.8%（前期末は66.9%）となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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