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アイナボHD Research Memo(1):中期経営計画の目標は2022年9月期に営業利益率2.8%
配信日時:2022/01/06 16:01
配信元:FISCO
■要約
アイナボホールディングス<7539>は、傘下に連結子会社5社、非連結子会社3社を抱える純粋持株会社である。主要事業は、タイルやサイディング等の外壁工事、システムキッチンや各種水周り機器等の住設工事及び建材販売、住設機器販売であり、施工と建材・住設機器の卸売を両方行うユニークな企業である。これらの業務を主に中小ゼネコンや工務店向けに行っているが、大手ゼネコンからの工事受注もある。徹底した資金回収管理、工事進捗管理を実行しており、その結果、手元のネットキャッシュ(現金及び預金-借入金)は12,404百万円(2021年9月期末)と豊富でありバランスシートは強固である。
1. 2021年9月期業績(実績):売上高は前期比1.2%増、営業利益は同5.9%増
2021年9月期の連結業績は、売上高66,121百万円(前期比1.2%増)、営業利益1,903百万円(同5.9%増)、経常利益2,121百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円(同2.9%減)となった。セグメント別では、戸建住宅事業、大型物件事業ともに増収増益となったが、伸び率はやや低調であった。サブセグメント別では、特に建材販売とタイル販売が低調となり、業績全体の足を引っ張る格好となった。売上総利益率は14.4%(前期14.2%)と前期比0.2ポイント改善し、販管費は前期比2.1%増にとどまったことから営業利益は増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期比で税率がアップしたことによる。
2. 2022年9月期業績見通し:16.3%増収、13.0%営業増益を目指す
2022年9月期は売上高で76,900百万円(前期比16.3%増)、営業利益で2,150百万円(同13.0%増)、経常利益で2,360百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,580百万円(同20.6%増)と予想している。住宅市場の先行きは依然不透明であるが、コロナ禍の影響による最悪期からは回復しつつあり増益を見込んでいる。前期比で2ケタの増収増益を見込んでいるが、これはM&Aによる新規連結子会社の寄与が大きいことによる。既存子会社だけでは4~5%増益程度の予想であり、固めの予想であると思われる。
3. 新中期経営計画を発表:2022年9月期に売上高800億円、営業利益率2.8%が目標
2022年9月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高800億円(M&A含む)、営業利益率2.8%(22.5億円)を目標としている。足元の状況から判断すると売上高の目標達成は容易ではないだろうが、営業利益は達成される可能性があり、現時点においてこの目標値は変えていない。現在、新しい中期経営計画を策定中であり、2022年の秋ごろには発表する予定だ。株主還元については配当性向30%を目途としており、2022年9月期は年間36円配当(配当性向26.4%)を予定しているが、業績次第では増配の可能性も残る。
■Key Points
・主力事業は外壁工事、住設工事及び建材販売。管理体制の徹底で財務基盤は強固
・進行中の2022年9月期は先行き不透明だが営業利益は前期比13.0%増益予想
・中期経営計画の目標値(2022年9月期売上高800億円、営業利益率2.8%)は変えず
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<EY>
アイナボホールディングス<7539>は、傘下に連結子会社5社、非連結子会社3社を抱える純粋持株会社である。主要事業は、タイルやサイディング等の外壁工事、システムキッチンや各種水周り機器等の住設工事及び建材販売、住設機器販売であり、施工と建材・住設機器の卸売を両方行うユニークな企業である。これらの業務を主に中小ゼネコンや工務店向けに行っているが、大手ゼネコンからの工事受注もある。徹底した資金回収管理、工事進捗管理を実行しており、その結果、手元のネットキャッシュ(現金及び預金-借入金)は12,404百万円(2021年9月期末)と豊富でありバランスシートは強固である。
1. 2021年9月期業績(実績):売上高は前期比1.2%増、営業利益は同5.9%増
2021年9月期の連結業績は、売上高66,121百万円(前期比1.2%増)、営業利益1,903百万円(同5.9%増)、経常利益2,121百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,309百万円(同2.9%減)となった。セグメント別では、戸建住宅事業、大型物件事業ともに増収増益となったが、伸び率はやや低調であった。サブセグメント別では、特に建材販売とタイル販売が低調となり、業績全体の足を引っ張る格好となった。売上総利益率は14.4%(前期14.2%)と前期比0.2ポイント改善し、販管費は前期比2.1%増にとどまったことから営業利益は増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期比で税率がアップしたことによる。
2. 2022年9月期業績見通し:16.3%増収、13.0%営業増益を目指す
2022年9月期は売上高で76,900百万円(前期比16.3%増)、営業利益で2,150百万円(同13.0%増)、経常利益で2,360百万円(同11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,580百万円(同20.6%増)と予想している。住宅市場の先行きは依然不透明であるが、コロナ禍の影響による最悪期からは回復しつつあり増益を見込んでいる。前期比で2ケタの増収増益を見込んでいるが、これはM&Aによる新規連結子会社の寄与が大きいことによる。既存子会社だけでは4~5%増益程度の予想であり、固めの予想であると思われる。
3. 新中期経営計画を発表:2022年9月期に売上高800億円、営業利益率2.8%が目標
2022年9月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高800億円(M&A含む)、営業利益率2.8%(22.5億円)を目標としている。足元の状況から判断すると売上高の目標達成は容易ではないだろうが、営業利益は達成される可能性があり、現時点においてこの目標値は変えていない。現在、新しい中期経営計画を策定中であり、2022年の秋ごろには発表する予定だ。株主還元については配当性向30%を目途としており、2022年9月期は年間36円配当(配当性向26.4%)を予定しているが、業績次第では増配の可能性も残る。
■Key Points
・主力事業は外壁工事、住設工事及び建材販売。管理体制の徹底で財務基盤は強固
・進行中の2022年9月期は先行き不透明だが営業利益は前期比13.0%増益予想
・中期経営計画の目標値(2022年9月期売上高800億円、営業利益率2.8%)は変えず
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<EY>
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