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グリムス Research Memo(8):2022年3月期は、年間14.5円の配当を予想
配信日時:2022/01/06 15:28
配信元:FISCO
■株主還元策
グリムス<3150>は株主還元策として配当を実施している。そして、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針としている。また、同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しており、2021年3月期も2020年9月1日付で、1株に付き2株の割合で株式分割をした。また、2018年3月期からは中間配当を実施、継続している。
同社では、2017年3月期から2021年3月期まで5期連続の増配を実施した。2021年3月期には、株式分割後ベースで、中間配当5.0円(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第2部への上場変更に伴う記念配当2.5円を含む)、期末配当12.0円(東証1部指定の記念配当2.5円を含む)、合計17.0円とし、配当性向は34.4%に上昇した。2022年3月期には、中間配当5.0円、期末配当9.5円、合計14.5円を計画する。配当性向は15.9%と、同社が目途とする20%に届かない見通しだ。ただ、好調な第2四半期決算を見ると、通期決算も業績予想を上回り、期末配当を増配する可能性もありそうだ。
同社では、2022年4月からは「プライム市場」を選択し申請しているが、多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額(流動性)、より高いガバナンス水準を備え投資家との建設的な対話の実践、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への積極的な取り組みなどの、東京証券取引所が定めた上場基準を十分にクリアしていると考える。
一方、同社グループでは、CSR(企業の社会的責任、Corporate Social Responsibility)にも積極的に取り組んでいる。常に社会のニーズに応えた商品・サービスを提供し続け、新たな価値創造を行うことで、企業価値を向上させ、社会や環境が抱える問題の解決と、社会の持続的な発展に貢献することを基本方針としている。同社グループの取扱商品・サービスは、地球環境の負荷削減につながるものである。また、同社グループはJリーグに加盟するプロサッカーチームの横浜FCのオフィシャルクラブパートナーとして、同クラブをサポートしている。2020年7月1日には同クラブを応援するための電力料金プラン「横浜FCでんき」を開設し、徴収した電気料金の一部をトレーニング環境の設備に充当することを発表したことも、CSRの一環と言えるだろう。近年、世界的にもESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視した株式投資)を行う機関投資家が増えており、我が国でもESG投資は急増している。その意味でも、同社株は、注目される銘柄と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SI>
グリムス<3150>は株主還元策として配当を実施している。そして、事業基盤を強化し企業価値を高めるため内部留保を充実させること、会社業績の動向に応じて株主へ成果を配分していくこと、これらを総合的に勘案したうえで安定的に株主に利益還元することを利益配分に関する基本方針としている。また、同社では、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施しており、2021年3月期も2020年9月1日付で、1株に付き2株の割合で株式分割をした。また、2018年3月期からは中間配当を実施、継続している。
同社では、2017年3月期から2021年3月期まで5期連続の増配を実施した。2021年3月期には、株式分割後ベースで、中間配当5.0円(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第2部への上場変更に伴う記念配当2.5円を含む)、期末配当12.0円(東証1部指定の記念配当2.5円を含む)、合計17.0円とし、配当性向は34.4%に上昇した。2022年3月期には、中間配当5.0円、期末配当9.5円、合計14.5円を計画する。配当性向は15.9%と、同社が目途とする20%に届かない見通しだ。ただ、好調な第2四半期決算を見ると、通期決算も業績予想を上回り、期末配当を増配する可能性もありそうだ。
同社では、2022年4月からは「プライム市場」を選択し申請しているが、多くの機関投資家の投資対象となるのにふさわしい時価総額(流動性)、より高いガバナンス水準を備え投資家との建設的な対話の実践、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への積極的な取り組みなどの、東京証券取引所が定めた上場基準を十分にクリアしていると考える。
一方、同社グループでは、CSR(企業の社会的責任、Corporate Social Responsibility)にも積極的に取り組んでいる。常に社会のニーズに応えた商品・サービスを提供し続け、新たな価値創造を行うことで、企業価値を向上させ、社会や環境が抱える問題の解決と、社会の持続的な発展に貢献することを基本方針としている。同社グループの取扱商品・サービスは、地球環境の負荷削減につながるものである。また、同社グループはJリーグに加盟するプロサッカーチームの横浜FCのオフィシャルクラブパートナーとして、同クラブをサポートしている。2020年7月1日には同クラブを応援するための電力料金プラン「横浜FCでんき」を開設し、徴収した電気料金の一部をトレーニング環境の設備に充当することを発表したことも、CSRの一環と言えるだろう。近年、世界的にもESG投資(環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を重視した株式投資)を行う機関投資家が増えており、我が国でもESG投資は急増している。その意味でも、同社株は、注目される銘柄と言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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