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グリムス Research Memo(5):2022年3月期は増収増益を予想、小売電気事業の業績回復が大きく貢献
配信日時:2022/01/06 15:25
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2022年3月期の業績予想
グリムス<3150>では、2022年3月期第2四半期累計では計画を上回る好決算であったが、2022年3月期業績予想については、2021年5月に発表した2021年3月期決算発表時の予想を維持している。
すなわち、同社グループを取り巻く環境については、電力コスト削減や省エネ設備については景気の動向にかかわらず底堅い需要があり、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの活用が求められていることから、太陽光発電システムや蓄電池への需要が高まっている。一方で、燃料価格の高騰などを背景とした電力調達価格の上昇の影響を鑑み、第2四半期累計は上方修正となったが、通期業績予想は変えていない。
エネルギーコストソリューション事業については、経済的メリット及び再生可能エネルギーに対する需要から、引き続き事業用自家消費太陽光発電システムの販売を拡大する。
スマートハウスプロジェクト事業については、再生可能エネルギーに対する需要、卒FIT案件の増加に伴い、引き続き蓄電池の販売を推進する。
小売電気事業については、新規契約の獲得が好調に推移していることから、 当期も人的リソースを投入することで、新規契約獲得を前期の約8,000口から約11,500口へと一層の増加を計画する。また、2020年12月~2021年1月に発生したような大幅な電力市場価格の高騰は、需給曲線の常時公開や電力・ガス取引監視等委員会による市場監視等の対策により、発生の可能性は低いと考えるが、2021年3月期において6~7割であった価格変動リスクを負う割合を、相対電源比率の引き上げ等により3割まで低減している。そして引き続き負荷率(最大電力に対する年平均消費電力の比率)の低い顧客を開拓することでも、調達価格変動リスクを低減する。
以上の前提に基づき、2022年3月期の業績予想については、売上高20,025百万円(前期比3.7%増)、営業利益3,100百万円(同87.8%増)、経常利益3,155百万円(同80.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,073百万円(同85.1%増)と、大幅な増収増益決算を予想している。前期に苦戦した小売電気事業の業績回復が、全体の大幅増益予想の主因である。ただ、上記のとおり、期初の業績予想は保守的な前提に基づく予想である。実際、第2四半期累計決算では、各段階の利益は通期業績予想の6割を超えていることから、弊社では通期決算も最終的には期初予想を上回る可能性が高いと考える。
また、同社の連結営業利益の内訳を見ると、電力小売の拡大に伴い、ストック利益の割合(フロー利益であるダイレクトセールス以外の利益)が、2018年3月期の59.0%から、2020年3月期には98.4%にまで上昇した。2021年3月期には電力市場価格高騰に伴う電力小売の損失に伴い20.5%に低下したが、2022年3月期には政府による電力市場価格の安定化対策や、同社による相対電源比率の引き上げ策などによって、再び69.6%にまで戻る見通しである。安定的な利益の割合が上昇することは、計画に対する業績の下振れリスクが小さいことを意味していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SI>
1. 2022年3月期の業績予想
グリムス<3150>では、2022年3月期第2四半期累計では計画を上回る好決算であったが、2022年3月期業績予想については、2021年5月に発表した2021年3月期決算発表時の予想を維持している。
すなわち、同社グループを取り巻く環境については、電力コスト削減や省エネ設備については景気の動向にかかわらず底堅い需要があり、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの活用が求められていることから、太陽光発電システムや蓄電池への需要が高まっている。一方で、燃料価格の高騰などを背景とした電力調達価格の上昇の影響を鑑み、第2四半期累計は上方修正となったが、通期業績予想は変えていない。
エネルギーコストソリューション事業については、経済的メリット及び再生可能エネルギーに対する需要から、引き続き事業用自家消費太陽光発電システムの販売を拡大する。
スマートハウスプロジェクト事業については、再生可能エネルギーに対する需要、卒FIT案件の増加に伴い、引き続き蓄電池の販売を推進する。
小売電気事業については、新規契約の獲得が好調に推移していることから、 当期も人的リソースを投入することで、新規契約獲得を前期の約8,000口から約11,500口へと一層の増加を計画する。また、2020年12月~2021年1月に発生したような大幅な電力市場価格の高騰は、需給曲線の常時公開や電力・ガス取引監視等委員会による市場監視等の対策により、発生の可能性は低いと考えるが、2021年3月期において6~7割であった価格変動リスクを負う割合を、相対電源比率の引き上げ等により3割まで低減している。そして引き続き負荷率(最大電力に対する年平均消費電力の比率)の低い顧客を開拓することでも、調達価格変動リスクを低減する。
以上の前提に基づき、2022年3月期の業績予想については、売上高20,025百万円(前期比3.7%増)、営業利益3,100百万円(同87.8%増)、経常利益3,155百万円(同80.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,073百万円(同85.1%増)と、大幅な増収増益決算を予想している。前期に苦戦した小売電気事業の業績回復が、全体の大幅増益予想の主因である。ただ、上記のとおり、期初の業績予想は保守的な前提に基づく予想である。実際、第2四半期累計決算では、各段階の利益は通期業績予想の6割を超えていることから、弊社では通期決算も最終的には期初予想を上回る可能性が高いと考える。
また、同社の連結営業利益の内訳を見ると、電力小売の拡大に伴い、ストック利益の割合(フロー利益であるダイレクトセールス以外の利益)が、2018年3月期の59.0%から、2020年3月期には98.4%にまで上昇した。2021年3月期には電力市場価格高騰に伴う電力小売の損失に伴い20.5%に低下したが、2022年3月期には政府による電力市場価格の安定化対策や、同社による相対電源比率の引き上げ策などによって、再び69.6%にまで戻る見通しである。安定的な利益の割合が上昇することは、計画に対する業績の下振れリスクが小さいことを意味していると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<SI>
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