グリムス Research Memo（2）：低圧から高圧まで全領域を提供する、総合エネルギーソリューションカンパニー

■会社概要

1. 会社概要
グリムス<3150>は、「創エネ・省エネ・蓄エネ」を事業領域とし、電力の運用・設備・調達改善を通じて顧客にエネルギーソリューションを提供して成長を続けてきた。現在、エネルギーコストソリューション事業、スマートハウスプロジェクト事業、小売電気事業を行っている。同社は持株会社として、グループ経営戦略の策定・推進と事業会社の経営監督を行い、傘下に、事業者向けに電力コスト削減のコンサルティングを提供する(株)GRコンサルティング、電力の小売・取次及びIoT機器の販売を行う(株)グリムスパワー、太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売及び再生可能エネルギーの開発を行う(株)グリムスソーラーの3事業会社を有する。

電力小売の全面自由化により、電力市場は長期的に拡大が見込まれる。同社グループは、一般家庭や町工場等が対象の低圧電力市場（契約電力50kW未満）から、工場、スーパー、ビル等が対象の高圧電力市場（同50kW以上）までのあらゆる領域に対応可能なエネルギーに関する幅広い商品・サービスを提供している。

同社の社名は、かつて同社が運営していた「ブログで苗木を育てるブログパーツ型環境貢献サービス」に由来し、またロゴマークは木の葉を象ったデザインを採用し、地球上のすべての生き物の活力である太陽、すべての生き物の源である水、そして太陽と水がもたらす息吹の象徴である木々そのものをグラデーションによる多彩な色の組合せによって表現している。また、同社グループでは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念に掲げ、変化する環境のなかで常に感謝、応援され永続的に社会と共存する企業群を目指し、情報格差をなくし高い価値の普及に尽力し、豊かで安心して暮らせる社会の構築に寄与する意向である。

2. グループの強み
同社グループの強みは、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」、「他社との差別化による収益力の強さ」、「市場環境と成長機会」である。

まず、「豊富な顧客基盤に基づく営業展開力」では、同社グループは、2021年3月期実績で低圧電力需要家（電子ブレーカー）約52,000件という豊富な顧客基盤を有する。設備改善・調達改善の提案によるクロスセルを行うことで、小売提案を行う際の他の電力会社から同社グループへの乗り換え率は約78%に達している。今後も他社との差別化を図り、顧客数の増加を目指している。

次に、「他社との差別化による収益力の強さ」では、同社グループは中小の工場など、負荷率（最大契約電力に対する平均使用電力の比率）が低い需要家への電力小売が多いため、夏場や冬場の季節要因による電力調達価格の高騰時でも安定した収益を維持することができる。すなわち、負荷率が低いとは、契約電力量に対して消費電力量が低い状況であり、負荷率の低い業種・業態が顧客に多いことで、電力調達価格の高騰時でも電力調達量は抑制的となり採算を確保しやすい。実際、2021年3月期の負荷率は9.5%と他社の30%～40%に比べて低い。今後も負荷率の低い需要家への供給を継続し、高い営業利益率の継続を目指す。また2021年3月期に発生したような大幅な電力市場価格の高騰に対応するため、相対電源比率の引き上げ等の、調達価格の変動リスク低減策を講じている。

さらに、「市場環境と成長機会」では、電力の小売全面自由化による収益機会の増大、FIT（太陽光発電など再生可能エネルギーの電気を、電力会社が固定価格で買い取ることを義務付ける制度）の買取期間が満了するユーザーの拡大という市場環境をとらえて、小売電気事業の急成長や蓄電池販売の拡大を図る計画である。

3. 沿革
同社は、現代表取締役社長の田中政臣（たなかまさおみ）氏らによって2005年7月4日に設立された。当初は電子ブレーカーの販売からスタートしたが、2010年4月に住宅用太陽光発電システム等の店舗販売を開始、2012年12月にはLED照明の販売を開始、2013年12月に電力の取次及びエネルギーマネジメントシステムの販売開始、2014年3月に太陽光発電所の運営を開始、2016年12月には電力の小売開始など、エネルギーに関する分野を中核に据え、年々事業領域を拡大している。

事業拡大に伴い、2011年4月より持株会社制に移行し、現在の会社名に商号を変更した。2009年3月よりジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場していたが、2020年6月には東証2部への上場市場変更を果たし、早くも同年11月には東証1部への昇格を果たした。2022年4月からの東証の新市場区分では、「プライム市場」を選択し申請している。2021年3月31日現在、連結従業員数は348名である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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