エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：2022年3月期第2四半期は増収増益で各利益は計画を上回る進捗（1）

■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期の業績
2022年3月期第2四半期（4-9月）の業績は、売上高3,651百万円（前年同期比13.7%増）、売上総利益916百万円（同19.5%増）、営業利益144百万円（同10.3%増）、経常利益154百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円（同4.5%増）と増収増益での着地となり、売上高、売上総利益、経常利益は過去最高を更新した。コロナ禍によって緊急事態宣言が継続的に発令されたほか、米国での新築住宅需要の高まりを背景とした木材の供給不足と価格高騰、いわゆる「ウッドショック」といった大きな問題はあったものの、エヌ・シー・エヌ<7057>の強みの一つである構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンは機能しており、木材を安定的に供給したことから、売上高は概ね計画通りの進捗だった。業務効率化によって売上総利益は916百万円と計画（906百万円）に沿った着地となったほか、成長分野として注力している大規模木造建築分野、BIM事業への積極的な投資を行ったものの、販管費が予定を下回ったことから、各利益は大幅に伸びた。

2. 事業セグメントとセグメント売上高
2022年3月期第2四半期における住宅市場環境としては、緊急事態宣言が継続的に発令されるなど営業活動の自粛影響があったほか、ウッドショックによる影響は継続。一方で、2019年7月から2021年2月まで20カ月連続で前年同月を下回っていた新設住宅着工戸数は、2021年3月から10月まで8カ月連続で前年同月を上回るなど回復の兆しが見られた。このような経営環境のなかであったが、同社の強みであるシステマチックなサプライチェーンが機能したことによって、ウッドショックの影響を回避しており安定供給を継続。また、成長投資は計画通りに行っており、脱炭素社会に向けた「建築物の木造化」「設計のDX」への準備を整えている。

住宅分野の売上高は3,014百万円（前年同期比8.5%増）だった。緊急事態宣言の発令やウッドショックの影響から建築現場の進捗が遅れたものの、木材を安定的に供給することができたことから、SE構法出荷数は716件（同6.4%減）とほぼ計画どおりの出荷となった。また、第2四半期において木材の価格は約20%の単価上昇だったことも、売上高の増加に繋がった。なお、木材の安定供給をもとめる施工会社のニーズが増加し、登録工務店数は新規に26社加入（同62.5%増）し、558社となった。一方で、持分法適用会社であるMUJI HOUSEにおいては、木材を含む資材価格の上昇がストレートに利益を圧迫する格好となった。

同社は受注が行われると先に構造計算を行う。建物の構造計算が先に行われ、確認申請という作業を経て、後に構造加工品等の出荷を行うという流れだ。住宅であれば「上棟式（棟上げ）」と呼ばれるが、その時に同社の売上が立つことになる。構造計算の出荷において、多くのハウスメーカー、工務店はコロナ禍に伴う営業自粛によって顧客と面談ができず、建築請負契約ができない状況に陥っていた。契約ができない理由については、「印鑑」の存在が挙げられる。既に建築の世界でもDX（デジタル・トランスフォーメーション）が動き出しているとはいえ、まだ電子契約は浸透していない。そのため、基本的には従来通り建築請負契約においては印鑑が必須、つまり直接対面である必要があるからだ。なお、構造計算の後に構造の出荷、上棟式となるが、同社及び同社の関係する現場では、少人数かつ感染症予防対策も十分に行うことで、安定的に全体工程が進捗するよう図られている。

ウッドショックの影響に関しては、株式市場でも警戒される部分だろうが、同社は構造用集成材をすべて国内メーカーから調達しており、現在も供給遅延は発生していない。また、同社社長の田鎖氏は25年前まで商社の木材部で米国・カナダ・ニュージーランドから材木を輸入していたため、木材の流通についての知見も豊富であり、ウッドショックへの対処という点で大きな強みがある。また、安定供給を可能にするサプライチェーンを、構造設計会社にしては珍しく持っており、受注した図面ですぐに構造計算するため、材料がどの程度使われるのか、どのくらいの強度が必要なのかがわかる。ダイレクトに国内の集成材工場、または製材工場にデータを送り、そこから製品を作り在庫を管理し、全国にある提携プレカット工場にタイムリーに届けるシステムとなっている。一般的な流通では、工場に発注して材料を手配するが、同社は約5ヶ月前から使用する材料をすでに発注しているため、納期遅れや材料不足は起きていない。

供給が不安定と言われるウッドショック下において、サプライチェーンは機能しており、原材料（集成材）は、安定供給できている。

大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は448百万円（前年同期比66.3%増）と大きく伸びた。コロナ禍により公共工事等の工期が大幅に延長している影響を受けていたが、足元では公共工事が徐々に再開されており、SE構法の出荷数は30件（同50.0%増）となった。

事業環境としては2010年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」により、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されており、住宅より規模の大きい建築物にも木造化に伴う受注が増加している。しかし、住宅以外の木造建築物に対応する構造設計者が少なく、プレカットなど生産側との連携においても様々な課題が挙げられている。大規模木造建築を扱う木構造デザインについては、2022年3月期上期までは緊急事態宣言が継続的に発令されたことによる工事遅延の影響を大きく受けたと見られるが、その間においても計画通りにプロモーション活動を実施し、営業活動を推進してきた。経済活動が正常化に向かうなか、公共工事の本格的な再開とともに公共建築物への木材利用促進に向けた需要は高まると考えられ、下期以降の木構造デザインは非住宅木造市場をけん引する役割が大きいと弊社では考えている。

さらに、国土交通省は2020年3月1日に改正建築士法（施行規則第21条関係）を見直しており、木造2階建てで延べ面積が500m2以下の4号建築物（4号建物）ではこれまで義務づけられていなかった構造計算等に係る図書についても15年間保存することが義務づけられた。これにより木造住宅も構造計算が前提となることから、設計事務所や工務店などは業務継続の上で構造計算が大きな課題となることが予想される。一方で、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化してきた同社にとっては、収益拡大につながる事業環境になっていくと弊社では考えている。

その他（省エネルギー計算サービス、住宅ローン事業、BIM事業）の売上高は188百万円（前年同期比16.2%増）だった。2021年4月より説明が義務化された住宅の省エネ性能に対し、省エネ計算結果データに顧客向けの解説を加えた「省エネルギー性能報告書」の発行による「性能の見える化」を実現し、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行った。説明義務化に伴う需要拡大、時代のニーズが省エネルギー、脱炭素であることも追い風となり、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比75.8%増と大幅な増加となった。

また、成長分野として注力しているBIM事業については、木造建築向けBIMソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEで2021年10月に開設したBIM/CADセンター「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り推進。BIM技術を活用した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始した。なお、MAKE ViZはBIMモデルと高性能レンダラーの連携により、これまでコストや時間がかかることから専門のCGスタジオでしか実現できなかった360°パノラマビューなど高精度の建築パースを低コストかつ短期間で提供する事を可能にした空間シミュレーションサービスである。

売上総利益は916百万円（前年同期比19.5%増）に増加しており、売上の増加に加えて業務効率化の効果も見られた。また、新たな登録施工店ネットワークのパートナーの増加に加えて、いち早くDXの推進を加速させており、ITに対する積極投資を行ってきた効果が表れた格好と弊社では見ている。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円（同4.5%増）となり、売上高営業利益率は4.0%、ROE（自己資本当四半期純利益率）は5.6%となる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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