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エヌ・シー・エヌ Research Memo(1):木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開
配信日時:2022/01/05 16:21
配信元:FISCO
■要約
エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート構造)において主流だったラーメン構法(骨組み(部材)の各接合箇所を剛接合したもの)を木造住宅に取り入れ、同社独自の建築システムである「SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。
1. 2022年3月期第2四半期の業績
2022年3月期第2四半期(4-9月)の業績は、売上高3,651百万円(前年同期比13.7%増)、売上総利益916百万円(同19.5%増)、営業利益144百万円(同10.3%増)、経常利益154百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円(同4.5%増)と増収増益での着地となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)によって緊急事態宣言が継続的に発令されたほか、米国での新築住宅需要の高まりを背景とした木材の供給不足と価格高騰、いわゆる「ウッドショック」といった大きな問題はあったものの、同社の強みの一つである構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンは機能しており、木材を安定的に供給したことから、売上高は概ね計画通りの進捗だった。
2. 2022年3月期の業績予想
2022年3月期の業績予想については、売上高7,959百万円(前期比23.8%増)、売上総利益1,990百万円(同23.4%増)、営業利益308百万円(同8.9%増)、経常利益324百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円(同3.8%増)を見込んでいる。第2四半期の実績が予想を上回る進捗となったが、下期についても木材の価格上昇と堅調な出荷を見込んでいることから、11月12日に通期業績予想の修正を行っている。売上高については前回発表(7,365百万円)を8.1%上回るほか、それに伴って売上総利益の増加を見込んでおり、営業利益は前回発表(202百万円)を52.4%上回る計画に上方修正した。
3. 成長分野への投資
同社は2022年3月期のテーマとして「成長分野への投資」を掲げている。成長分野である(1)非住宅分野への投資=木構造デザイン、(2)環境分野(住宅の省エネルギー設計)への投資、(3)木造DXへ向けた投資を積極的に行う予定である。これらの成長分野(SE住宅ローンサービス、MAKE HOUSE、木構造デザイン)への投資を積極化させることにより、各段階利益では小幅な増益となる。もっとも、SE構法販売が順調な成長を続けるなか、脱炭素社会へ向けた取組を加速させることによって、将来的には一段の利益成長が見込まれることになると弊社では考えている。
■Key Points
・木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開
・木材活用大型建築の市場規模は1兆円
・脱炭素社会のなかCO2削減に不可欠な事業を展開
・林業の構造改革を担う立ち位置
・ウッドショック下においても木材を安定供給
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<SI>
エヌ・シー・エヌ<7057>は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート構造)において主流だったラーメン構法(骨組み(部材)の各接合箇所を剛接合したもの)を木造住宅に取り入れ、同社独自の建築システムである「SE構法」を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。
1. 2022年3月期第2四半期の業績
2022年3月期第2四半期(4-9月)の業績は、売上高3,651百万円(前年同期比13.7%増)、売上総利益916百万円(同19.5%増)、営業利益144百万円(同10.3%増)、経常利益154百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円(同4.5%増)と増収増益での着地となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)によって緊急事態宣言が継続的に発令されたほか、米国での新築住宅需要の高まりを背景とした木材の供給不足と価格高騰、いわゆる「ウッドショック」といった大きな問題はあったものの、同社の強みの一つである構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫したサプライチェーンは機能しており、木材を安定的に供給したことから、売上高は概ね計画通りの進捗だった。
2. 2022年3月期の業績予想
2022年3月期の業績予想については、売上高7,959百万円(前期比23.8%増)、売上総利益1,990百万円(同23.4%増)、営業利益308百万円(同8.9%増)、経常利益324百万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円(同3.8%増)を見込んでいる。第2四半期の実績が予想を上回る進捗となったが、下期についても木材の価格上昇と堅調な出荷を見込んでいることから、11月12日に通期業績予想の修正を行っている。売上高については前回発表(7,365百万円)を8.1%上回るほか、それに伴って売上総利益の増加を見込んでおり、営業利益は前回発表(202百万円)を52.4%上回る計画に上方修正した。
3. 成長分野への投資
同社は2022年3月期のテーマとして「成長分野への投資」を掲げている。成長分野である(1)非住宅分野への投資=木構造デザイン、(2)環境分野(住宅の省エネルギー設計)への投資、(3)木造DXへ向けた投資を積極的に行う予定である。これらの成長分野(SE住宅ローンサービス、MAKE HOUSE、木構造デザイン)への投資を積極化させることにより、各段階利益では小幅な増益となる。もっとも、SE構法販売が順調な成長を続けるなか、脱炭素社会へ向けた取組を加速させることによって、将来的には一段の利益成長が見込まれることになると弊社では考えている。
■Key Points
・木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開
・木材活用大型建築の市場規模は1兆円
・脱炭素社会のなかCO2削減に不可欠な事業を展開
・林業の構造改革を担う立ち位置
・ウッドショック下においても木材を安定供給
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<SI>
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