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デリカフHD Research Memo(2):業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手
配信日時:2022/01/05 16:12
配信元:FISCO
■会社概要
1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は、業務用野菜に関する仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業となるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を担うエフエスロジスティックス(株)、食品の分析事業を行う(株)メディカル青果物研究所、コンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)、デリカフーズ北海道(株)、ミールキット・調味液等の製造販売を行うデリカフーズ長崎(株)に加えて、2021年8月に設立したミールキット等の販売を担う楽彩(株)の7社をグループとする持株会社となる。デリカフーズは2021年11月時点で北海道から長崎まで11事業所、17拠点で事業を展開しており、エリア協力企業も含めて全国の約3万店舗に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。
事業セグメントは、主力事業となる青果物事業(デリカフーズ及びデリカフーズ北海道、デリカフーズ長崎)のほか、物流事業(エフエスロジスティックス)、研究開発・分析事業(デザイナーフーズ、メディカル青果物研究所)の3つの事業セグメントで開示している(持株会社分除く)。2022年3月期第2四半期累計の売上構成比で見ると、青果物事業で89.9%、物流事業で8.2%、研究開発・分析事業で0.3%の構成だが、物流事業の大半はグループ内売上であり、外部顧客向け売上ベースで見れば青果物事業で98.8%、物流事業で0.9%、研究開発・分析事業で0.2%の構成となる。
商品別の売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜が42.3%、顧客の要望に応じて形状を加工して販売するカット野菜が49.6%、前下期から開始したミールキットが4.1%、日配品・他が3.1%、加熱野菜※が0.9%となっている。カット野菜の売上構成比が年々上昇しているのが特徴で、これは人材不足に悩む外食・中食業界において、調理が簡便で時間も短縮できるカット野菜の需要が増加していることが背景にある。なお、その他には日配品(卵、豆腐等)の売上のほか、物流、分析・コンサルティングサービスの売上が含まれている。
※野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜で、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として注目されている。食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封しており、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供できるため、調理時間を短縮することができる。カット野菜よりもさらに付加価値を高めた製品となる。
業態別売上構成比については、コロナ禍を機に大きく変化している。コロナ禍前の2020年3月期の外食業界向け売上構成比は78.4%を占めていたが、2021年3月期はそれが64.7%となり、2022年3月期第2四半期累計は45.6%まで低下した。外食業界向けの落ち込みをカバーすべく、コロナ禍に強い外食(テイクアウト、宅配・デリバリー、ドライブスルー業態等)や中食、量販・小売、給食などの業界で顧客開拓を進めてきたことが要因だ。この間で最も伸びたのはコロナ禍に強い外食で2020年3月期の4.9%から2022年3月期第2四半期累計は16.6%に上昇した。また、量販・小売業界向けも同様に8.1%から18.1%に上昇している。また、新たに開始したミールキット事業は4.1%、BtoC事業は2.0%となっている。同社が外食以外の業界で顧客開拓をスムーズに進めることができたのは、今まで業務用青果物卸しとして培ってきた安心・安全な物流サービスと、品質の高いカット野菜等が評価されたものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は、業務用野菜に関する仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業となるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を担うエフエスロジスティックス(株)、食品の分析事業を行う(株)メディカル青果物研究所、コンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)、デリカフーズ北海道(株)、ミールキット・調味液等の製造販売を行うデリカフーズ長崎(株)に加えて、2021年8月に設立したミールキット等の販売を担う楽彩(株)の7社をグループとする持株会社となる。デリカフーズは2021年11月時点で北海道から長崎まで11事業所、17拠点で事業を展開しており、エリア協力企業も含めて全国の約3万店舗に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。
事業セグメントは、主力事業となる青果物事業(デリカフーズ及びデリカフーズ北海道、デリカフーズ長崎)のほか、物流事業(エフエスロジスティックス)、研究開発・分析事業(デザイナーフーズ、メディカル青果物研究所)の3つの事業セグメントで開示している(持株会社分除く)。2022年3月期第2四半期累計の売上構成比で見ると、青果物事業で89.9%、物流事業で8.2%、研究開発・分析事業で0.3%の構成だが、物流事業の大半はグループ内売上であり、外部顧客向け売上ベースで見れば青果物事業で98.8%、物流事業で0.9%、研究開発・分析事業で0.2%の構成となる。
商品別の売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜が42.3%、顧客の要望に応じて形状を加工して販売するカット野菜が49.6%、前下期から開始したミールキットが4.1%、日配品・他が3.1%、加熱野菜※が0.9%となっている。カット野菜の売上構成比が年々上昇しているのが特徴で、これは人材不足に悩む外食・中食業界において、調理が簡便で時間も短縮できるカット野菜の需要が増加していることが背景にある。なお、その他には日配品(卵、豆腐等)の売上のほか、物流、分析・コンサルティングサービスの売上が含まれている。
※野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜で、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として注目されている。食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封しており、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供できるため、調理時間を短縮することができる。カット野菜よりもさらに付加価値を高めた製品となる。
業態別売上構成比については、コロナ禍を機に大きく変化している。コロナ禍前の2020年3月期の外食業界向け売上構成比は78.4%を占めていたが、2021年3月期はそれが64.7%となり、2022年3月期第2四半期累計は45.6%まで低下した。外食業界向けの落ち込みをカバーすべく、コロナ禍に強い外食(テイクアウト、宅配・デリバリー、ドライブスルー業態等)や中食、量販・小売、給食などの業界で顧客開拓を進めてきたことが要因だ。この間で最も伸びたのはコロナ禍に強い外食で2020年3月期の4.9%から2022年3月期第2四半期累計は16.6%に上昇した。また、量販・小売業界向けも同様に8.1%から18.1%に上昇している。また、新たに開始したミールキット事業は4.1%、BtoC事業は2.0%となっている。同社が外食以外の業界で顧客開拓をスムーズに進めることができたのは、今まで業務用青果物卸しとして培ってきた安心・安全な物流サービスと、品質の高いカット野菜等が評価されたものと考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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