ＪＢＲ Research Memo（2）：日常生活でのトラブルを解決する各種サービスを提供（1）

■事業概要

1. 会社概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活に関わる様々なトラブルを解決する「総合生活トラブル解決サービス」カンパニーとして1997年に設立された。2008年にジャパン少額短期保険(株)、2016年にJBRあんしん保証(株)（現 ジャパンワランティサポート(株)）を子会社化したほか、2019年7月より新たにレスキュー損害保険(株)を設立、開業している。また、2020年8月に日本PCサービス<6025>の株式を取得し持分法適用関連会社としたほか、2021年9月には生活トラブルサービスを展開するアクトコール及びコールセンター運営事業を行う(株)TSUNAGUを簡易株式交換により完全子会社化し、事業規模を拡大している。2021年9月末時点で連結子会社は5社、持分法適用関連会社1社となり、連結従業員数は344名（単体は178名）の規模となっている。

2. 事業の内容
事業セグメントは、駆けつけ、会員、保険、リペア、ライフテックの5事業に分けて開示している。2021年9月期の事業セグメント別売上構成比を見ると、会員事業が51.8%と全体の半分を占め、次いで保険事業が34.7%、駆けつけ事業が9.8%となっており、リペア事業、ライフテック事業は2%以下と小さい。売上高のうち、会員や保険契約件数の積み上げ等によるストック型ビジネス（サブスクリプション型（以下、サブスク型）、リカーリング型含む）の比率が9割弱を占めており、安定性の高い収益基盤を構築していることが特徴であり強みとなっている。

(1) 駆けつけ事業
駆けつけ事業は住宅のカギ交換や水まわり、ガラス等のトラブル、害虫駆除、庭の手入れ、リフォーム等の生活全般にわたる困りごとに関して、会員以外の一般顧客から入ってくる依頼をコールセンターで受け付け（全国7拠点、365日稼働）、依頼内容に応じてパートナー店に作業手配を行うサービスで、「生活救急車」のブランド名で展開している。同社の売上高は、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の原則40%程度を紹介手数料収入として計上している。

なお、実際の作業を依頼する店舗は契約形態の違いによってパートナー店とネットワーク店の2種類に分けられる。パートナー店とは同社が紹介する顧客とパートナー店が直接、見積契約と清算を行って、月末に紹介料を同社が請求する形態の店舗となる（駆けつけ事業に該当）。一方、ネットワーク店とは主に同社の提携企業の会員を対象に作業を行い、同社の指示に従って顧客と清算を行った後に、同社が月末に不足分等の清算を行う形態の店舗となる（会員事業に該当）※。2021年9月期末のパートナー及びネットワーク契約店舗数は3,200店舗となっている。なお、店舗によってはアクトコールと同社の両方と契約している店舗もあるため、契約条件については同社の内容に統一していく計画となっている。

※パートナー店とネットワーク店の両形態で契約する店舗もある。


駆けつけ事業を拡大していくためには、入電件数を増やすためのマーケティング施策（タウンページ、インターネット、チラシ、その他広告等）が重要となり、数年前まではタウンページからの入電が大半であったが、直近ではインターネット経由が4割を占めるまでになっている。また、集客の新たな導線として地域金融機関との提携も開始している。提携金融機関が同社のサポーター店となり、店頭でサービス内容や専用フリーダイヤルを告知するチラシを配布するなどのプロモーション活動を行う。入電があり、同社でサービスを提供した場合に、サービス料の一部を紹介手数料としてサポーター店に支払うスキームとなっている。同社としてはWebやタウンページにかける広告宣伝費用が不要となるため、全体で見ればコストが抑えられ効率的な集客が可能になると見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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