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オプティム Research Memo（6）：ライセンス売上が好調に推移し、増収及び大幅な営業増益

配信日時：2021/12/24 15:06 配信元：FISCO

■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
オプティム<3694>の2022年3月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比15.4%増の3,521百万円、営業利益が同75.6%増の571百万円、経常利益が同0.4%増の516百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.5%減の319百万円となった。創業来22期連続の増収に向けて好調に推移していると言える。

売上高の伸長をけん引したのは、ライセンス売上を中心としたストック売上である。ストック売上のうち「Corporate DX」では、「Optimal Biz」が順調に推移したほか、クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」などがリリースされ、ラインナップが充実した。これらのサービスは「Optimal Biz」とも連携も可能であり、顧客の利便性を向上させるサービスとして注目された。一方「Industrial DX」では、「OPTiM Cloud IoT OS」を中心に順調に推移した。また、フロー売上では特に、数年前から取り組んでいる農業×IT分野の売上が好調に推移した。なお、同社の売上構造は、ストック売上が中心であること、フロー売上の検収時期が下期に集中する傾向があることから、下期偏重となる。

利益面では、ストック売上が順調に推移したことによる粗利益増や販管費の抑制により営業増益となったほか、前期から開始しているソフトウェア資産計上も増益に寄与している。なお、営業利益と経常利益の乖離が大きくなっているが、これは2021年3月期から2022年3月期にかけて設立した合弁会社3社（NTT e-Drone Technology、DXGoGo、ディピューラメディカルソリューションズ）が先行投資フェーズにあり、費用先行となっていることに起因する。また、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったことについては、前年同期に国からの補助金等の確定がずれ込んだことによる受取手数料（約92百万円）及び投資事業組合運用益（約99百万円）といった特殊要因として営業外収益があったことが影響している。いずれも一過性の特殊要因であり、これらの要因を除くと前年同期比で約60%増となることから、2022年3月期第2四半期は売上・利益ともに計画どおりであり、好調に推移していると言える。

ほぼ無借金経営で自己資本比率は78.4%、投資回収期に入り財務の安全性がさらに向上

2. 財務状況と経営指標
2022年3月期第2四半期末の総資産は前期末比404百万円減の5,844百万円となった。流動資産は同984百万円減の2,530百万円となった。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が651百万円減、現金及び預金が305百万円減となったことが主な要因である。固定資産は同579百万円増の3,313百万円となった。これは、無形固定資産が498百万円増となったことに加え、ソフトウェアの資産計上が主な要因である。なお、現金及び預金の残高は1,147百万円となった。

負債合計は前期末比720百万円減の1,172百万円となった。流動負債は同663百万円減の1,167百万円であった。これは、未払法人税等が357百万円減、支払手形及び買掛金が261百万円減となったことが主な要因である。固定負債は56百万円減少し、残高は5百万円となった。有利子負債はほぼなく、無借金経営に近い。純資産合計は同315百万円増の4,671百万円となったが、利益剰余金が319百万円増加したことが主な要因である。

安全性に関する経営指標については、流動比率が216.8%、自己資本比率が78.4%となっており、財務の安全性は極めて高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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