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Ｉスペース Research Memo（4）：インターネット広告事業はストアフロントアフィリエイトが好調

配信日時：2021/12/22 15:04 配信元：FISCO

■インタースペース<2122>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業の売上高（社内取引高含む）は前期比9.5%減の21,446百万円、事業利益※は同28.0%減の943百万円と2期連続で減収減益となった。2019年から続いていたEC分野の大型プロモーション案件がなくなったほか、薬機法及び景品表示法等の規制強化により健康食品等の案件が減少したことなどが減収減益要因となった。一方で、子会社のストアフロントの業績は、スマートフォン向けセキュリティ商品「MWノートンストア」等の継続課金型サービスが順調に積み上がったことにより、売上高で同36.7%増の2,529百万円、営業利益で約80百万円（前期は約1億円の損失）と好調に推移した。

※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。

海外事業はマレーシアやインドネシアでEC、金融分野の案件が増加したほか、現地メディアパートナーの開拓が進んだこともあり、売上高で前期比2倍増と大きく伸長した。ベトナムの持分法適用関連会社も含めると1.9倍増の2,022百万円と過去最高を更新している。利益面では子会社全体で1億円弱の損失を計上しているが、インドネシアについては黒字化している。ベトナムの持分法投資利益58百万円を合わせるとグループ全体では40百万円程度の損失となり、前期比では若干改善したものと見られる。

主な広告カテゴリー別の売上高推移を見ると、金融・保険は暗号資産及び証券の案件が増加したことにより前期比9.0%増の6,996百万円と3期ぶりに増収に転じた。eコマースは大型プロモーション案件がなくなったことに加え、広告表示に関する規制強化の影響で健康食品関連の案件が減少し、同36.7%減の5,316百万円と大きく減少した。同社では規制強化の影響で30～40億円程度の減収要因になったと見ている。サービスは同0.7%増の6,763百万円となった。美容・エステ関連の低迷が続いた一方で、資格取得講座などのオンライン教育やマッチングサービス等の案件が好調に推移した。また、人材サービス関連の案件も下期に入ってやや回復の動きを見せた。

SFAは前期比23.8%増の1,774百万円と5期ぶりの増収に転じた。ストアフロントで提供している携帯電話販売代理店向けの継続課金型商材であるセキュリティ商品の契約件数が順調に増加した。ストアフロントの四半期別売上高推移を見ると、継続課金型の売上は右肩上がりに伸びており、第4四半期では売上高の85%を占めるまでになっている。セキュリティ商品の契約件数は足元も同様のペースで増え続けていることから、当面は右肩上がりの成長が続くものと見られる。

また、海外事業（ベトナム含む）の四半期別売上高についても右肩上がりに成長しており、第4四半期の売上高は前年同期比2.4倍増の624百万円となった。全体の6割程度を占めるベトナムの伸びによるところが大きいが、インドネシアでも大手通販サイトのプロモーション案件を獲得するなど大幅増となっている。東南アジアでもEC分野を中心にプロモーション施策としてアフィリエイトサービスを活用する企業が増え始めたことが背景にある。唯一、タイについては低調となったが、これは主要顧客であった外資系金融機関が東南アジア市場から撤退を発表した影響が大きい。現状は顧客社数が少ないため、主要顧客の動向が売上に与える影響が大きくなっており、提携パートナー数の開拓と併せて顧客数や広告商材を拡充していくことが課題となる。なお、海外事業会社の人員規模はベトナムを含めて130～140名となっている。

(2) メディア運営事業
メディア運営事業の売上高（社内取引高含む）は前期比47.9%増の2,311百万円、事業利益※は325百万円（前期は7百万円の損失）となった。主力の「ママスタ」において漫画などを用いたコンテンツの充実を図ったことで、大手ポータルサイトからの流入が増加し、広告収益が大きく伸長したことが主因となる。

※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。

売上高の内訳を見ると、「ママスタ」を中心としたコンテンツ型メディアは前期比48.8%増の1,287百万円となった。また、比較・検討型メディアの売上高は同77.6%増の1,025百万円と急増したが、これは2020年3月に子会社のTAG STUDIOに運営を譲渡したことに伴い、売上計上方法を従来のネット計上（手数料収入のみ計上）からグロス計上（広告原価も含めて計上）に変更した影響が大きい。「塾シル」については、掲載教室数が約7,300教室と子会社化時点の約5,000教室から1.4倍に拡大し、売上高は約70百円となった。

運営メディアの四半期別UU数の動向を見ると、「ママスタ」だけでなくその他メディアも順調に増加している。2021年9月期第4四半期のUU数で見ると、全体で前年同期比34.3%増の約32,063千UU、うち「ママスタ」は同37.3%増の13,334千UU、その他メディアは同32.2%増の18,729千UUとなった。その他メディアでは第4四半期にペットメディア「mofmo」を売却した影響があったものの、「4MEEE」や「KOIMEMO」「塾シル」などが順調に増加している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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