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Bエンジニア Research Memo(5):事業成長のための投資は売上及び営業利益等の向上に大きく寄与(2)
配信日時:2021/12/21 15:35
配信元:FISCO
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
Branding Engineer<7352>の2021年8月期の連結貸借対照表について、総資産については1,324百万円となった。主な内訳は、現金及び預金が481百万円、売掛金が656百万円、子会社取得に係るのれんは26百万円、敷金及び保証金は77百万円となった。負債については、742百万円となった。主な内訳は、買掛金が266百万円、未払金が171百万円、長期借入金が104百万円となった。純資産については581百万円となった。主な内訳は、資本金が129百万円、資本剰余金が129百万円、利益剰余金が318百万円となった。
これら数値より自己資本比率は43.7%、1株当たり純資産は111.46円と算出できる。特に1株当たり純資産は競合比で少ないものの、会社として成長のための投資フェーズであることや自己資本比率、流動比比率(183.4%)に鑑みても同社安全性は問題ないものと弊社は分析する。
2021年8月期のキャッシュ・フローに着目すると、現金及び現金同等物の期末残高は481百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益121百万円が影響し54百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは敷金及び保証金の差入による支出39百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得27百万円の支出が大きく影響し80百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出となった。主な支出要因は長期借入金の返済による支出79百万円となった。
4. 市場動向
エンジニアプラットフォームサービスについて、2021年8月期においてはCOVID-19拡大があったものの、国内人材市場は、「一般職業紹介状況(令和3年9月分)について」(厚生労働省)によると、2021年9月の有効求人倍率が1.16倍を記録するなど2020年10月以降の人材需要は緩やかな回復傾向にあり、これは同社にとっても追い風となるものと考えられる。またIT市場においても、DX投資案件の増加基調やITエンジニアに対する企業の高い採用意欲から今後の同社の市場環境は良好なものと弊社は分析する。特にMidworks事業においては社会の急激なDXの流れもありIT人材は需要に対し供給が追い付いていない状態にあり、2030年には最大79万人の供給不足が想定されている。このエンジニア不足の流れから同社事業及びITエンジニアデータベースに係るニーズは今後も堅調に推移していくと考えられる。
マーケティングプラットフォームサービスについても、毎年電通グループ<4324>が公表している「2020年日本の広告費」によると、インターネット広告市場は電通グループが推定を開始した1996年以来一貫して成長を続けており、2020年はコロナ禍の影響下にあって広告業界全体では前年比11.2%減と2011年から右肩上がりであった成長がストップしたものの、インターネット広告費は唯一前年比5.9%増で推移しており、こちらも事業環境は良好である。今後もニューノーマルな生活様式においてインターネット広告の重要性は高まっていくと予想できる。こちらも市場の堅調な推移に合わせて同社も成長していくものと弊社は考える。
5. ESGへの取り組み
同社は社会や環境に対し、ITエンジニアのフリーランス化のサポートなど新しい働き方の提案や企業に対するエンジニアリソース提供を行っているほか、新たなサービスの創出支援にて創出されたサービスが人々の生活を豊かにしIT人材不足の解消及び社会のDX推進に貢献している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 塚本征也)
<NB>
3. 財務状況と経営指標
Branding Engineer<7352>の2021年8月期の連結貸借対照表について、総資産については1,324百万円となった。主な内訳は、現金及び預金が481百万円、売掛金が656百万円、子会社取得に係るのれんは26百万円、敷金及び保証金は77百万円となった。負債については、742百万円となった。主な内訳は、買掛金が266百万円、未払金が171百万円、長期借入金が104百万円となった。純資産については581百万円となった。主な内訳は、資本金が129百万円、資本剰余金が129百万円、利益剰余金が318百万円となった。
これら数値より自己資本比率は43.7%、1株当たり純資産は111.46円と算出できる。特に1株当たり純資産は競合比で少ないものの、会社として成長のための投資フェーズであることや自己資本比率、流動比比率(183.4%)に鑑みても同社安全性は問題ないものと弊社は分析する。
2021年8月期のキャッシュ・フローに着目すると、現金及び現金同等物の期末残高は481百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益121百万円が影響し54百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは敷金及び保証金の差入による支出39百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得27百万円の支出が大きく影響し80百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出となった。主な支出要因は長期借入金の返済による支出79百万円となった。
4. 市場動向
エンジニアプラットフォームサービスについて、2021年8月期においてはCOVID-19拡大があったものの、国内人材市場は、「一般職業紹介状況(令和3年9月分)について」(厚生労働省)によると、2021年9月の有効求人倍率が1.16倍を記録するなど2020年10月以降の人材需要は緩やかな回復傾向にあり、これは同社にとっても追い風となるものと考えられる。またIT市場においても、DX投資案件の増加基調やITエンジニアに対する企業の高い採用意欲から今後の同社の市場環境は良好なものと弊社は分析する。特にMidworks事業においては社会の急激なDXの流れもありIT人材は需要に対し供給が追い付いていない状態にあり、2030年には最大79万人の供給不足が想定されている。このエンジニア不足の流れから同社事業及びITエンジニアデータベースに係るニーズは今後も堅調に推移していくと考えられる。
マーケティングプラットフォームサービスについても、毎年電通グループ<4324>が公表している「2020年日本の広告費」によると、インターネット広告市場は電通グループが推定を開始した1996年以来一貫して成長を続けており、2020年はコロナ禍の影響下にあって広告業界全体では前年比11.2%減と2011年から右肩上がりであった成長がストップしたものの、インターネット広告費は唯一前年比5.9%増で推移しており、こちらも事業環境は良好である。今後もニューノーマルな生活様式においてインターネット広告の重要性は高まっていくと予想できる。こちらも市場の堅調な推移に合わせて同社も成長していくものと弊社は考える。
5. ESGへの取り組み
同社は社会や環境に対し、ITエンジニアのフリーランス化のサポートなど新しい働き方の提案や企業に対するエンジニアリソース提供を行っているほか、新たなサービスの創出支援にて創出されたサービスが人々の生活を豊かにしIT人材不足の解消及び社会のDX推進に貢献している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 塚本征也)
<NB>
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