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TDCソフト Research Memo(9):新市場区分「プライム市場」を選択
配信日時:2021/12/21 15:09
配信元:FISCO
■トピック
TDCソフト<4687>は2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分について、東京証券所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領し、新市場区分「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認している。これを受けて、2021年9月13日開催の取締役会において、新市場区分「プライム市場」を選択する旨について決議した。
■CSR(企業の社会的責任)への取り組み
同社では、CSR(企業の社会的責任)の一環として募金活動や災害に対する支援を行っている。2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、義捐金及び従業員から募った寄付金を、日本赤十字社を通じて寄付している。加えて、東北の海産物等を購入することによる支援を現在も行っている。2015年9月に発生した関東・東北豪雨の被災地に向けた義捐金を、鬼怒川の決壊など、特に被害の大きかった茨城県常総市役所を通じて寄付しているほか、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、義捐金及び従業員から募った寄付金を、熊本県へ寄付している。
その他、「身近で」かつ「誰もが」取り組める社会貢献活動として、(公財)日本盲導犬協会への募金活動を実施している。同社では2009年より募金箱を社内に設置し、全社イベントの際に呼びかけるなどして盲導犬の育成を支援している。また、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用を促進するため2012年11月1日に「わかばファーム」を開園している。これまで作成した農作物は、ミニトマト、ナス、キャベツ、水菜、チンゲン菜、きゅうり、枝豆、小松菜、メロン、ほうれん草などであり、栽培された野菜は定期的に本社へ送られ、社員の手元に行きわたる。
また、2021年3月4日に経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人「ホワイト500」に認定されている。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度である。社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある社会」づくりに取り組んでいる。社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客への最適なサービスを提供するとともに、社会とともに発展することを目指している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<SI>
TDCソフト<4687>は2022年4月4日に移行が予定されている新市場区分について、東京証券所より「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果」を受領し、新市場区分「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認している。これを受けて、2021年9月13日開催の取締役会において、新市場区分「プライム市場」を選択する旨について決議した。
■CSR(企業の社会的責任)への取り組み
同社では、CSR(企業の社会的責任)の一環として募金活動や災害に対する支援を行っている。2011年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、義捐金及び従業員から募った寄付金を、日本赤十字社を通じて寄付している。加えて、東北の海産物等を購入することによる支援を現在も行っている。2015年9月に発生した関東・東北豪雨の被災地に向けた義捐金を、鬼怒川の決壊など、特に被害の大きかった茨城県常総市役所を通じて寄付しているほか、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」においても、義捐金及び従業員から募った寄付金を、熊本県へ寄付している。
その他、「身近で」かつ「誰もが」取り組める社会貢献活動として、(公財)日本盲導犬協会への募金活動を実施している。同社では2009年より募金箱を社内に設置し、全社イベントの際に呼びかけるなどして盲導犬の育成を支援している。また、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用を促進するため2012年11月1日に「わかばファーム」を開園している。これまで作成した農作物は、ミニトマト、ナス、キャベツ、水菜、チンゲン菜、きゅうり、枝豆、小松菜、メロン、ほうれん草などであり、栽培された野菜は定期的に本社へ送られ、社員の手元に行きわたる。
また、2021年3月4日に経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人「ホワイト500」に認定されている。健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度である。社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある社会」づくりに取り組んでいる。社員とその家族が心身の健康を保ち、最高のパフォーマンスを発揮することで、顧客への最適なサービスを提供するとともに、社会とともに発展することを目指している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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