注目トピックス　日本株

FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破

配信日時：2025/07/04 11:11 配信元：FISCO
*11:11JST FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破 FCE<9564>は3日、同社が提供する純国産RPAツール「RPAロボパットDX」の導入企業数が、2025年6月末時点で1,731社となり、1,700社を突破したと発表した。

この成果の背景には、プログラミング不要で誰もが活用できる操作性に加え、導入後の活用を支える人材育成プログラムや高い継続率を実現する仕組みがある。特に、社内でのRPA定着や展開を担う“社内DX人材”を育成するロボパットマスター認定プログラムは、チャーンレート(解約率)1％台を支える中心的な施策として機能しており、1,700社への拡大を推進した。

RPAロボパットDXは、プログラミング知識を必要とせず、営業や事務などの社員が自らロボットを作成・運用できる点が特長である。

同社は、RPAツールの多くが直面する「導入後の活用が進まない」という課題に対し、「現場で使いこなせる人材の育成＝継続率の向上」との観点から、ロボパットマスター認定プログラムや無料サポートなどの支援策を展開してきた。こうした「導入後を見据えた設計」が企業内での定着率や展開スピードを高め、導入社数1,700社超という成果に結び付いている。

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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは大幅反発、ブライトパスがストップ高 *16:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは大幅反発、ブライトパスがストップ高 <130A> VIS 　567 　-26反落。三菱ガス化学と核酸医薬の創出及び製造方法確立を目的とする共同研究契約を締結したと発表し、上昇して始まったが売りに押されている。今後3年間を予定する研究期間内に長鎖RNA標的に対する核酸医薬ASOの創薬に取り組み、開発候補ASO化合物の取得と製造方法の確立を目指すもので、同社は自社独自の創薬プラットフォームibVISを活用して開発候補ASO化合物の取得を、MGCは開発候補ASO化合物の製造方法の確立を担う。得られた成果物は、主にVISが権利を保有、MGCは一部を保有する。<5597> ブルーイノベ 　1726 　+151大幅反発。東京証券取引所(東証)が、4日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<4889> レナサイエンス 　1887 　+91大幅反発。広島大学など6医療機関と実施している「非小細胞性肺がんにおけるニボルマブとPAI-1阻害薬(RS5614)併用療法の安全性・有効性を検討する第II相試験」の登録を終了した(登録患者数36症例)ことを発表し、好材料視されている。。今後、投与期間(最大24週間)を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書に纏める予定。同研究で有効性を検証できれば、非小細胞肺がんに対する新たな治療法が提案できるとしている。<9251> AB＆C 　942 　0買い先行も、値を消す。4日の取引終了後に、25年6月の国内店舗月次営業速報を発表し、好材料視されている。国内全店舗の税抜売上高は前年比8.2%増と前年実績を上回ったが、国内既存店の税抜売上高については同0.7%減となった。ただ、直営店舗・FC店舗別国内店舗売上高については、直営店舗が13.35億円、FC店舗が16.52億円(合計29.88億円)とそれぞれ前年同月を上回り堅調さを維持している。なお、25年6月1日付で全株式を取得したestの業績数値は、同月速報には反映されていない。<7112> キューブ 　489 　+40大幅反発。25年6月度直営店月次売上速報を発表した。全店売上高は前年同月比108.4%と堅調な成長を維持した。記録的な高温や訪日外国人観光客数の減少といった外部環境の課題が見られたものの、フルプライス店舗における品揃えとブランド訴求力が奏功し、大型店舗が売上を牽引した。また、同社初の常設型アウトレット店舗である「御殿場プレミアム・アウトレット店」が、新規顧客獲得に加え、過去に同社商品を利用した顧客との再エンゲージメントにも貢献し、実店舗全体で前年実績を大きく上回る結果となった。<4594> ブライトパス 　82 　+30ストップ高、年初来高値更新。多発性骨髄腫の治療薬候補「BP2202」が米国FDAより希少疾病用医薬品(オーファンドラッグ)に指定された。多発性骨髄腫の年間新規罹患数は米国で約3.2万人、全世界では18万人を超え、希少疾患だが世界市場は30年には345億米ドル(5兆円)規模に達すると予測されている。今回の指定により、米国において開発費用に対する税制上の優遇措置、承認申請手数料の免除、承認取得後の7年間にわたる独占的販売権が与えられるなど、複数の開発支援・優遇措置を受ける対象となる。 ＜ST＞ 2025/07/04 16:38 注目トピックス　日本株 オンワードHD---売り優勢、第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に *16:36JST オンワードHD---売り優勢、第1四半期小幅増益で6月既存店はマイナス成長に オンワードHD<8016>は売り優勢。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益53.5億円で前年同期比5.5％増となったが、据え置きの通期計画115億円、前期比133.3％増に対して、増益ペースはやや鈍いとの見方が先行。賃金アップ等の人的資本投資や、新たなDX関連投資の強化等により、経費率が上昇しているもよう。また、同時に発表した6月の月次動向も、既存店売上高が前年同月比4.9％減と、2カ月ぶりマイナスに転じている。 ＜ST＞ 2025/07/04 16:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約51円分押し上げ *16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約51円分押し上げ 4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり97銘柄、値下がり127銘柄、変わらず1銘柄となった。前日3日の米国株式市場は上昇。雇用統計が予想外に強まったことを好感。通商交渉の進展やトランプ政権の大型減税成立期待を受けた買いが引き続き支援し、相場は終日堅調に推移した。独立記念日祭日の前日で短縮取引となる中、終盤にかけて上げ幅を拡大、ナスダックやS&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。好調な米株市場を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。朝方の買い一巡後は、指数は急速に上げ幅を縮小してマイナス圏に転落、その後プラス圏に浮上した。ただ、後場は再度マイナス圏に転落する場面も見られ、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。朝方に4万円台に乗せる場面がみられたが、利益確定や戻り待ちの売りも目立ち、トランプ米政権の相互関税の上乗せ分の停止期限を9日に控え、日米関税交渉の先行き不透明感が引き続き投資家心理の重石となった。また、本日の米株市場は独立記念日のため休場となるため、週末要因も相まって後場は手掛かり材料に乏しかった。大引けの日経平均は前日比24.98円高の39810.88円となった。東証プライム市場の売買高は15億5102万株、売買代金は3兆8803億円だった。業種別では、電気・ガス業、銀行業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、海運業、鉄鋼、非鉄金属などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は48.2％、対して値下がり銘柄は46.5％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約39円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、東京海上<8766>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39810.88(+24.98)値上がり銘柄数 　　97(寄与度+187.74)値下がり銘柄数 　 127(寄与度-162.76)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10675　 　145　 39.17<8035>　東エレク　　　　　　 27175　 　125　 12.66<9766>　コナミG　　　　　　　20510　 　300　 10.13<9984>　ソフトバンクG　　　　10700　 　 50　 10.13<6367>　ダイキン工業　　　　 17905　 　290　　9.79<4519>　中外製薬　　　　　　　7125　 　 89　　9.02<4063>　信越化　　　　　　　　4874　 　 52　　8.78<7453>　良品計画　　　　　　　6920　 　246　　8.31<9433>　KDDI　　　　　　　2485　　19.5　　7.90<6758>　ソニーG　　　　　　　 3688　 　 31　　5.23<6098>　リクルートHD　　　　　8203　 　 51　　5.17<7735>　SCREEN　　　　　12045　 　380　　5.13<4543>　テルモ　　　　　　　　2481　 　 15　　4.05<2802>　味の素　　　　　　　　3955　 　 51　　3.44<6861>　キーエンス　　　　　 57000　 　970　　3.28<7974>　任天堂　　　　　　　 13200　 　 90　　3.04<6702>　富士通　　　　　　　　3455　 　 86　　2.90<9735>　セコム　　　　　　　　5252　 　 39　　2.63<6273>　SMC　　　　　　　 52160　 　730　　2.46<4704>　トレンドマイクロ　　　9678　 　 72　　2.43○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47660　　-290　-23.50<6762>　TDK　　　　　　　　1619　 -13.5　 -6.84<6971>　京セラ　　　　　　　　1674　 　-24　 -6.48<5803>　フジクラ　　　　　　　7520　　-185　 -6.25<6146>　ディスコ　　　　　　 40550　　-900　 -6.08<8766>　東京海上HD　　　　　　5900　　-106　 -5.37<7741>　HOYA　　　　　　 16635　　-295　 -4.98<7203>　トヨタ自動車　　　　2484.5　 　-27　 -4.56<6594>　ニデック　　　　　　　2659　 　-61　 -3.30<6920>　レーザーテック　　　 18655　　-235　 -3.17<4911>　資生堂　　　　　　　　2627　 　-90　 -3.04<8801>　三井不動産　　　　　　1378　 　-30　 -3.04<6988>　日東電工　　　　　　　2713　 -16.5　 -2.79<8058>　三菱商事　　　　　　2919.5　 　-27　 -2.73<6526>　ソシオネクスト　　　　2678　 　-80　 -2.70<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2249　 -24.5　 -2.48<7269>　スズキ　　　　　　　　1657　 -17.5　 -2.36<7011>　三菱重工業　　　　　　3395　 　-68　 -2.30<4901>　富士フイルム　　　　　3080　 　-22　 -2.23<6645>　オムロン　　　　　　　3640　 　-65　 -2.19 ＜CS＞ 2025/07/04 16:33 注目トピックス　日本株 Ｉスペース Research Memo（5）：2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成の鍵を握る *16:17JST Ｉスペース Research Memo（5）：2025年9月期業績は主力事業の収益力回復が計画達成の鍵を握る ■インタースペース<2122>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円、経常利益で同52.9%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同572.0%増の400百万円と期初計画を据え置いた。ただ、上期までの進捗率は営業利益で39.0%とやや低くなっており、利益ベースでは下振れする可能性がある。計画の前提として、主力の国内パフォーマンス広告やコンテンツ型メディアについて安定推移に加え、注力領域であるマーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収効果、並びに一部不採算メディアの撤退によるコスト改善を増益要因として見込んでいたが、このうち主力事業が計画を下回るペースとなっており、特に「ママスタ」に関しては下期に回復したとしても通期で前期並みの水準まで戻すにはハードルがやや高いと見られるためだ。とはいえ、同社は主力事業の収益力回復に向けた施策を推進するほか、コストの見直しを進めるなどして業績計画の達成を目指す考えだ。営業利益の増減要因を見ると、店舗型DXソリューションを中心としたマーケティングソリューションの売上増に伴う売上総利益の増加で760百万円、比較・検討型メディアのジャンル横展開による増収と不採算メディアの撤退による増加360百万円が増益要因となる一方で、マーケティングソリューションの会員獲得に関わる販促費用の増加等で650百万円、比較・検討型メディアの集客コストやUI/UX開発費用250百万円が減益要因となる見込みだ。事業セグメント別では、パフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに前期比約1億円の増益を計画している。営業外収支は前期比65百万円の改善を見込むが、ベトナム関連会社の収益回復による持分法投資損益の改善が主因である。前期は持分法投資損失55百万円を計上しており、当期は若干の黒字転換を見込んでいる。上期は7百万円の損失を計上したが、ライブコマースを含めてトータルプロモーションを提供するサービスを開始する予定で、下期に挽回することは可能と見られる。なお、連結従業員数については国内とインドネシアを中心に前期末比で10名程度の増加を予定していたが、収益力強化を図るため国内外ともに採用を抑制する方針としている。特に、海外事業は先行投資として各地域で人材投資を実施した結果、上期末で86人と事業規模からするとやや過剰感があり、営業体制については周辺地域もカバーするなど範囲を拡大することで人員のスリム化を図る方針だ。(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については第3四半期に入っても基調に大きな変化は見られず、伸び悩みの状況が続いている。金融分野では新NISA口座開設案件の需要が一段落しており、暗号通貨や不動産クラウドファンディング関連など需要が伸びている領域へ注力することで前期並みの売上水準を目指す。EC分野は顧客ポートフォリオの見直しが進んでおり、売上は弱含んでいるもののロングテールの案件が着実に増えており、安定性は向上することが予想される。人材サービスや美容・エステを中心としたサービス分野は、下期の回復を見込んでいたが、第3四半期も回復力に勢いは見られないようだ。一方で、マーケティングソリューションについては店舗型DXソリューションが引き続き好調で下期も期初計画を上回る成長が見込まれる。引き続き「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の会員獲得に向け、販促費を投下しながら収益を拡大する戦略だ。特に、ここ最近はスマートフォンを利用した詐欺被害が多発しており、シニア層を中心に「ダレカナブロック」の成長が期待される。Webサイト改善ツール「SiteLead」については、「アクセストレード」向けの機能拡充を図り、パートナーサイト向けの導入を促進する。収益への貢献はまだ軽微なものの、同ツールの導入によってパートナーサイトのCVRが向上すれば、パフォーマンス広告の収益増にもつながるため、今後の動向が注目される。損益面では前期に40百万円強の損失を計上したが、のれん償却額28百万円がなくなるため、損失額は縮小するものと予想される。海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長を見込んでいたが、中間期が微増にとどまっており、第3四半期についても成長は緩やかな状況が続いている。インドネシアについては主要顧客である大手ECプラットフォーマーの伸長が続いているほか、今後は同プラットフォームを活用するEC事業者への営業を強化し、広告案件の獲得につなげる。また、タイやマレーシアなどでもEC分野や金融分野を中心に広告主の獲得に注力する方針だ。(2) メディア事業コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」については広告表示規制等による広告枠の削減が続くなか、下期中に会員向けの有料サービスを開始したい考えだ。有料会員限定のコンテンツ配信サービス、またはコンテンツを読み続けるために必要となる広告視聴を省略できるサービスなどが考えられるが、今後トライアルをしながら進めることになりそうだ。いずれにしても読者にとって関心の高い良質なコンテンツを提供するだけの企画力・制作力が重要になってくると思われる。そのほか、広告主側に対しても、20万人の会員データを活用により広告単価は高くても費用対効果の高い広告配信サービスの提案を進める。また、「4MEEE」や「4yuuu」「saita」などその他のメディアについては、引き続き大手メディアやSNSとの連携を強化し売上を伸ばす考えだ。比較・検討型メディアについては、ユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」は、有料掲載教室数が1.4万教室を突破し大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから、今後はSEO対策やコンテンツ内容を強化することで集客力を高め、送客による成果報酬の拡大に注力する。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックにサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程内に入るものと予想される。2025年9月期は約20%の増収を目指しており、2026年9月期第3四半期以降の黒字化が射程圏に入っている。一方、「転職派遣サーチ」などは引き続きUI/UXの改善に取り組む。比較・検討型メディアの2024年9月期における事業損失は196百万円であったが、このうち1億円弱は「塾シル」で残りの損失は不採算メディアによるものであった。2025年9月期は不採算メディアの撤退で1億円のコストが削減できるほか、「塾シル」の損失が縮小することから、比較・検討型メディア全体の事業損失も縮小する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 16:17 注目トピックス　日本株 Ｉスペース Research Memo（4）：注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長 *16:15JST Ｉスペース Research Memo（4）：注力領域のマーケティングソリューションは計画を上回るペースで成長 ■インタースペース<2122>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) パフォーマンスマーケティング事業パフォーマンスマーケティング事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比14.2%増の2,827百万円、事業利益は同3.1%減の568百万円となった。売上高はマーケティングソリューションの高成長により2ケタ増収となったものの、事業利益は国内パフォーマンス広告の収益性低下が響いて減益となった。国内パフォーマンス広告は売上高で前年同期比7.9%減の1,368百万円、事業利益は同14.3%減の603百万円となった。サービス、金融、ECと主要3分野の売上が揃って減少した。サービス分野では主要顧客である人材サービス会社からの広告出稿が低調だったほか、美容・エステ業界もアフィリエイト広告のCVR（コンバージョンレート）が落ちてきていることもあって、SNS広告にシフトする動きが続いたことも減収要因となった。金融分野では前年同期に活況だったNISAによる証券口座開設案件の需要が一段落したことやEC分野では広告単価の高い健康食品の減少が減収要因となった。ただ、EC分野については政策的に安定した需要が見込めるファッション分野等にシフトしている影響もある。事業利益率は前年同期の47.4%から44.1%に低下したが、ほぼ全分野で収益性が低下したようで競争激化が影響したものと見られる。海外パフォーマンス広告は売上高で同0.8%増の134百万円、事業損失で135百万円（前年同期は109百万円の損失）となった。前期に黒字化したインドネシアについては引き続きEC分野がけん引し、業績も堅調に推移した。一方、マレーシアやタイ、シンガポールなどその他の地域については、新規広告主の開拓に苦戦しており、売上高の伸び悩みにつながっている。マーケティングソリューションは売上高で同54.8%増の1,325百万円、事業利益で100百万円（前年同期は8百万円の損失）と半期ベースで過去最高を更新した。店舗型DXソリューションにおいて、2023年より投入した「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」など自社製品の契約件数が広告宣伝費を投下した効果もあって順調に積み上がったことが増収増益要因となった。2025年3月末時点の有料会員数は同2割増の139万件となった。まだ100万件以上は他社商材であるセキュリティ商品で占められるが、自社製品で売上高の2割以上を占めるようになり、解約率も1.5%前後と低水準であることから今後も順調な拡大が見込まれる。また「SiteLead」についてもWebプロモーションを強化したことで、契約件数は順調に増加した。ただ、開発強化のため開発人員を2名増員したため利益面では若干計画を下回った。今後は「アクセストレード」との連携機能を強化し、パフォーマンス広告のパートナーサイト向けの導入を推進し収益化を目指す戦略である。(2) メディア事業メディア事業の売上高（社内取引高含む）は前年同期比7.8%増の1,639百万円、事業利益は同44.7%減の147百万円となった。このうちコンテンツ型メディアは売上高で同14.2%減の676百万円、事業利益で同40.8%減の206百万円、比較・検討型メディアは売上高で同31.4%増の963百万円、事業損失で59百万円（前年同期は82百万円の損失）となった。コンテンツ型メディアは、「4MEEE」が好調だったものの、主力の「ママスタ」の収益低下が減収減益要因となった。「ママスタ」は記事コンテンツの充実を図ったことでサイト訪問者数が堅調に推移し、広告単価も回復傾向にあったが、大手プラットフォーマーの広告表示に関する規制等によって広告枠の削減を強いられたことが広告収入の減少要因となった。一方、比較・検討型メディアのうち学習塾ポータルサイト「塾シル」については、SEO対策やコンテンツの拡充を図ったことでサイト訪問者数が増加し広告収入の増加につながった。「転職派遣サーチ」は旺盛な人材需要を背景とした広告需要を取り込み増収となった。プログラミングスクールの口コミサイト「プロリア」については大手プラットフォーマーが2025年1月に行ったアルゴリズム変更によりサイト検索順位が低下したため、伸び悩みが続いている。損益面では「塾シル」の損失額が縮小したほか、不採算だったメディアから撤退（2024年11月）したことも改善要因となった。なお、運営メディアのKPIとなる四半期別UU数の動向について見ると、第2四半期のUU数が前年同期比12.3%減の3,526万UU、PV数が同5.5%減の9.69億PVとなった。不採算メディア撤退の影響や例年需要期となる「ママスタ」が伸び悩んだことも影響したと見られる。また「塾シル」の掲載教室数は、前年同期比650教室増の1.4万教室と過去最高を更新している。無借金経営で手元キャッシュは50億円超と潤沢3. 財務状況と経営指標2025年9月期中間期末の資産合計は前期末比347百万円増加の11,580百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が105百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が477百万円増加した。固定資産では無形固定資産が41百万円増加した一方で、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産が47百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比396百万円増加の5,987百万円となった。流動負債で買掛金が387百万円増加したことによる。純資産合計は同49百万円減少の5,592百万円となった。主に親会社株主に帰属する中間純利益134百万円の計上及び剰余金の配当188百万円により利益剰余金が53百万円減少したことによる。経営指標を見ると、自己資本比率が48.3%と前期末の50.2%から若干低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも58億円と事業規模からすると潤沢であることから、財務の健全性は高いと判断される。なお、同社は手元キャッシュの使途について、M&Aも含めた成長投資に投下するほか、株主還元に充当する意向だ。M&Aの対象としては、メディア事業においては既存メディアとのシナジーが見込めるメディア、パフォーマンスマーケティング事業においてはクロスセルが見込める商品・サービスを持つ企業あるいは事業を検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 16:15 注目トピックス　日本株 Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針 *15:08JST Ｉスペース Research Memo（8）：DOE3%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針 ■株主還元策インタースペース<2122>は2024年9月期より配当の基本方針として、中長期的な企業価値の向上を目指しながら継続的かつ安定的な株主還元を行うこととし、DOE（連結株主資本配当率）で3%以上を目安に配当を実施することにした。同方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円を予定している。業績が会社計画通りに着地すればDOEは3.2%程度となる見通し。今後、株主資本の積み上がりによってDOEが3.0%を下回る状況となれば、増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 15:08 注目トピックス　日本株 Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい *15:07JST Ｉスペース Research Memo（7）：時価総額がネットキャッシュを下回る状況が継続、見直し余地は大きい ■同業他社比較インタースペース<2122>のほかアフィリエイト運営会社の大手は、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。直近の業績については各社それぞれ要因が異なるものの、5社のうちレントラックスを除く4社が営業利益で2ケタ減益となった。また、2025年度の会社計画は同社とファンコミュニケーションズ、レントラックスの3社が増益を見込み、アドウェイズとバリューコマースが減益計画となっている。同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2025年3月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約352万サイト、稼働広告主ID数が3,536件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。売上高は2024年1～3月期を底にして回復トレンドに転じており、ここ最近は戦略事業としてインフルエンサーマーケティング支援やデジタルマーケティングプロセス最適化支援など周辺領域にも事業展開を進めている。アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。2024年12月期はエージェンシー事業におけるゲームアプリ向け広告の減少や海外事業の苦戦により減収減益となった。2025年12月期もゲームアプリやマンガアプリの広告減少、並びに海外事業の苦戦を想定し減収減益で計画している。アプリエイト広告については前期減少したクレジットカードが回復し、2025年1～3月期は増収に転じている。バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が約4割と高く、そのほかショッピングや家電、旅行など幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。2024年12月末時点の稼働広告主数は687件、パートナーサイト数は79.1万サイト。2024年12月期は増収となったものの、人件費増や戦略投資を実施したことで減益となった。2025年12月期もECソリューションズ事業のサービス契約終了が影響して減収減益を見込んでいる。2025年1～3月期のアフィリエイト広告は金融向けの回復で増収となったものの、粗利率の低下により減益となった。レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2025年3月期実績）は、金融が38%と最も高く、次いでエステクリニックが16%、不動産、自動車が各9%と続く。2025年3月末のパートナーサイト数は33.6万サイトと少ないが、集客力の高いサイトを厳選した「クローズ型」の体制をとっているためで、同業他社が「オープン型」となっているのに対して一線を画しており、サービスの差別化を図ることで広告主を獲得している。2025年3月期はすべてのジャンルで取扱高が伸び増収増益となった。2026年3月期も引き続き増収増益を見込んでいる。株価指標について見ると、同社の株価（2025年6月17日終値）は2025年9月期の予想PERで14.5倍と他4社が8～639倍の水準で評価されているなかで、東証スタンダード市場のサービス業平均水準※となっている。ただ、EV/EBITDAは-0.04倍と大手5社のなかで唯一、マイナスとなっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味している。これは、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。同指標がマイナスになるということは、時価総額をネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）が上回っている状態にあるということで、今の株価水準で全株式を購入したとしても現金及び預金だけで投資資金を回収してお釣りがくることを意味する。同社の場合、総資産の約8割が現金及び預金、売掛金及び契約資産で占められており、減損リスクも限定的と見られる。現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に移行する段階に入れば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。※ 2024年3月期～2025年2月期の純資産実績を基にした単純平均PERで15.4倍。出所は日本取引所グループ公表の統計情報（株式関連）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 15:07 注目トピックス　日本株 Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに *15:06JST Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに ■インタースペース<2122>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げており、2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に2倍増と急拡大する見込みである。既存の主力事業である国内パフォーマンス広告とコンテンツ型メディアが安定して推移することに加えて、注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することが要因だ。ただ、既述のとおり「ママスタ」の収益力が低下した状況となっていること、また海外パフォーマンス広告も伸び悩んでおり、収益化時期が先送りされる公算が大きくなっていることから、営業利益の目標達成はやや厳しい状況になっていると弊社では考えている。今後の課題は、「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の収益力回復と、海外パフォーマンス広告の売上拡大の2点が挙げられ、これら課題が解消されれば利益成長スピードも加速すると予想される。特に、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。(1) パフォーマンスマーケティング事業主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として伸びる市場やクライアントにターゲットを絞り顧客開拓を進める方針で、年率1ケタ台の安定成長を目指す。利益面では、人員の最適配置などコスト構造の見直しによる生産性向上に取り組みながら収益性を高める考えだ。具体的には国内の非営業人員の営業部への配置転換を進めている。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制する。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主はECや金融分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も日本市場を上回るペースで成長が続く見通しで、これら需要を取り込む体制を構築し、圧倒的なシェアを獲得することで中長期的な成長ドライバーとしたい考えだ。(2) メディア事業主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルや有料会員サービスの提供により収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充やUI/UXの向上などユーザーに寄り添ったサイト構築に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行う考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 15:06 注目トピックス　日本株 Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に *15:03JST Ｉスペース Research Memo（3）：2025年9月期中間期は主力事業の収益悪化により増収減益に ■インタースペース<2122>の業績動向1. 2025年9月期中間期の業績概要2025年9月期中間期の連結業績は売上高で前年同期比11.8%増の4,466百万円、営業利益で同32.8%減の292百万円、経常利益で同34.0%減の280百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同46.2%減の134百万円と増収減益となった。注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや比較・検討型メディアは順調に成長したものの、利益率の高いコンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告の収益悪化が減益要因となった。期初計画比ではマーケティングソリューションが好調だった反面、コンテンツ型メディアや国内パフォーマンス広告が苦戦したものの全体では売上高、営業利益ともに計画との大きな乖離は生じていない。売上高を事業別で見ると、現在の主力事業である国内パフォーマンス広告が前年同期比7.9%減の1,368百万円、コンテンツ型メディアが同14.2%減の676百万円といずれも減収となった一方で、注力領域であるマーケティングソリューションが同54.8%増の1,325百万円、比較・検討型メディアが同31.4%増の963百万円と大きく伸長するなど明暗が分かれる格好となった。営業利益の増減要因を見ると、売上総利益は販売ミックスの変化による売上総利益率の改善もあって、前年同期比436百万円の増益となったが、マーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収に伴う変動費の増加を主因として販管費が同579百万円増加したことが減益要因となった。販管費の増減要因を項目別で見ると、人件費が32百万円増、事務所関係費が2百万円増、償却費が14百万円減、その他固定費が14百万円増と固定費全体では34百万円増にととまったが、広告宣伝費が同454百万円増、決済手数料が同92百万円増となった。広告宣伝費はマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用、比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用である。また、決済手数料はマーケティングソリューションにおける有料アカウント数の増加に連動している。2025年3月末の連結従業員数は前年同期比16名減の407名と全体では若干減少したが、注力領域については積極採用を継続している。営業外収支では持分法投資損益が9百万円の利益から7百万円の損失と悪化したが、ベトナム関連会社において会計処理上の損失を計上したためで、事業ベースでは緩やかながら回復傾向となっているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 15:03
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