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安田倉庫 Research Memo(6):全てのステークホルダーの期待を超える企業グループへの成長を目指す
配信日時:2021/12/20 15:16
配信元:FISCO
■長期ビジョン
1.「長期ビジョン2030」
安田倉庫<9324>を取り巻く事業環境は、国内では労働力不足などを背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクスといった新技術の活用が進み、海外ではアジアを中心に経済発展などにより貿易量や消費市場の急速な拡大が見込まれていることから、付加価値の高いサービスの提供がこれまで以上に期待されている。このような外部環境変化に対し、2019年12月に創立100周年の節目を迎えた同社は、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」を策定した。合わせて、企業理念である「信頼・創造・挑戦」を基本に、コーポレートスローガン「Logistics, Progress, Borderless.」を制定した。新たな技術や事業領域に果敢に挑戦し、付加価値を創造することで、顧客から信頼される企業グループへと進化することを目標とし、“世界に誇れる「YASDAブランド」と革新的テクノロジーの融合で、全てのステークホルダーの期待を超える企業グループ”へと成長していくことを目指している。
また同社は、長期ビジョンを実現するための中間目標として、2020年3月期からの3年間を対象に中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、最終年度の2022年3月期には営業収益550億円、営業利益40億円の達成を目指している。コロナ禍の影響により数値目標の達成は厳しい状況であるものの、「YASDA Next 100」の基本目標である「お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決」「保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化」「グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立」は着実に進捗している。具体的には、物流事業において、アジアでのネットワーク拡充やソリューション提案の強化、アライアンスの拡張などによって顧客に潜在する課題を解消し、付加価値の高いサービスを提供して取引を拡大、加えて国内外における物流施設の拡充など事業基盤を強化している。また、不動産事業では、適切なメンテナンスや機能向上を進め、既存施設の稼働率の維持・向上を推進する一方、好立地が多い同社保有不動産の資産価値を生かした再開発などにより、安定収益基盤を構築している。
「長期ビジョン2030」に向けた体制構築と更なる成長の基盤作りのために同社は、2020年12月に本社を移転した。移転先はJR田町駅至近オフィスビルのため、社員のみならず取引先にとっても利便性が格段に向上する。また、連結子会社3社((株)ヤスダワークス、芙蓉エアカーゴ(株)、(株)安田エステートサービス)も含め本社機能がワンフロアに集約されることから、グループ経営の効率化が大きく進むことが期待される。また、長期発行体格付((株)日本格付研究所)がBBB+からA−へと向上し、格付の見通しがポジティブから安定的へと変化したことを背景に同社は、成長投資の資金的な担保として、2020年9月に第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付:社債総額100億円)を発行した。本社移転及び社債発行はいずれも、収益面及び資金面において、中期経営計画達成に向けての基盤作りの一環と言うことができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<NB>
1.「長期ビジョン2030」
安田倉庫<9324>を取り巻く事業環境は、国内では労働力不足などを背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクスといった新技術の活用が進み、海外ではアジアを中心に経済発展などにより貿易量や消費市場の急速な拡大が見込まれていることから、付加価値の高いサービスの提供がこれまで以上に期待されている。このような外部環境変化に対し、2019年12月に創立100周年の節目を迎えた同社は、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」を策定した。合わせて、企業理念である「信頼・創造・挑戦」を基本に、コーポレートスローガン「Logistics, Progress, Borderless.」を制定した。新たな技術や事業領域に果敢に挑戦し、付加価値を創造することで、顧客から信頼される企業グループへと進化することを目標とし、“世界に誇れる「YASDAブランド」と革新的テクノロジーの融合で、全てのステークホルダーの期待を超える企業グループ”へと成長していくことを目指している。
また同社は、長期ビジョンを実現するための中間目標として、2020年3月期からの3年間を対象に中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、最終年度の2022年3月期には営業収益550億円、営業利益40億円の達成を目指している。コロナ禍の影響により数値目標の達成は厳しい状況であるものの、「YASDA Next 100」の基本目標である「お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決」「保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化」「グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立」は着実に進捗している。具体的には、物流事業において、アジアでのネットワーク拡充やソリューション提案の強化、アライアンスの拡張などによって顧客に潜在する課題を解消し、付加価値の高いサービスを提供して取引を拡大、加えて国内外における物流施設の拡充など事業基盤を強化している。また、不動産事業では、適切なメンテナンスや機能向上を進め、既存施設の稼働率の維持・向上を推進する一方、好立地が多い同社保有不動産の資産価値を生かした再開発などにより、安定収益基盤を構築している。
「長期ビジョン2030」に向けた体制構築と更なる成長の基盤作りのために同社は、2020年12月に本社を移転した。移転先はJR田町駅至近オフィスビルのため、社員のみならず取引先にとっても利便性が格段に向上する。また、連結子会社3社((株)ヤスダワークス、芙蓉エアカーゴ(株)、(株)安田エステートサービス)も含め本社機能がワンフロアに集約されることから、グループ経営の効率化が大きく進むことが期待される。また、長期発行体格付((株)日本格付研究所)がBBB+からA−へと向上し、格付の見通しがポジティブから安定的へと変化したことを背景に同社は、成長投資の資金的な担保として、2020年9月に第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付:社債総額100億円)を発行した。本社移転及び社債発行はいずれも、収益面及び資金面において、中期経営計画達成に向けての基盤作りの一環と言うことができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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