注目トピックス　日本株

ニチコン、日野自◆今日のフィスコ注目銘柄◆_

配信日時：2021/11/24 09:20 配信元：FISCO
ニチコン<6996>

英政府は新築の住宅やオフィスビルにEV用の充電設備を整えるよう来年から義務付けると発表。脱炭素化に向け、EV普及の環境を整備するのが狙いと報じられている。報道によると、新築以外にも10台以上の駐車スペースがある建物の改装工事などで充電装置の導入を義務付けるようである。国内のおいても同様の動きが広がる可能性もあり、充電器を手掛けている企業の手掛かり材料になりそうだ。


日野自<7205>

10月20日につけた1164円をピークに緩やかな調整を継続しているが、75日線を支持線にリバウンドを見せてきている。一目均衡表では雲のなかでの推移であるが、雲上限の切り上がりに沿ったリバウンドを形成している。


＜FA＞

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注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（8）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（2） *12:08JST ケンコーマヨ Research Memo（8）：2028年3月期の営業利益目標を33億円以上から上方修正検討中（2） ■今後の見通し(2) 基本戦略と取り組み状況ケンコーマヨネーズ<2915>の中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。a) 成長戦略市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進していく。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品売上比率を約30%から2028年3月期に50%に引き上げる。また、海外市場を本格的に開拓することで、海外売上高を2028年3月期に17億円（2025年3月期実績は前期比6.8%増の12.5億円）に拡大し、2036年3月期には売上構成比で10%以上を目指す。EC事業では、一般消費者や小規模事業者向けをターゲットに、同社の強みを生かしたオリジナリティのある商品（自社商品以外の料理アイテムなども含む）を拡充することで、2028年3月期に2億円（2025年3月期実績は前期比40%増の56百万円）を売上目標に設定した。このうち、NB商品売上比率に関しては2025年3月期にNB商品の統廃合を進めたため、一旦比率は低下する見込みだが、2026年3月期以降にPB商品を中心とした統廃合の検討をしており、50%の達成は可能と見られる。海外事業に関しては2026年3月期に進出地域及び方法を決定し、具体的にプロジェクトを始動する予定だ。EC事業に関してはEC公式通販サイトにて、セット販売を強化しているほか、SNSを活用したキャンペーンを実施している。また、EC限定商品の開発も進めている。ブランディング強化の取り組みの1つとして、2025年大阪・関西万博に出展し、大阪外食産業協会が主催するORA外食パビリオンにて「和のサンドイッチのサラダ料理教室」を開催する（開催期間：8月18日〜24日）。商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB商品、PB商品ごとになど、政策的な商品化の決定していく。これは中長期経営計画で設定した連結営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みだ。このほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動を強化する。コロナ禍においては訪問営業が難しく、オンライン営業が中心であったが、新規顧客の開拓では、対面での営業活動が重要との考えに基づくものだ。ブランディング戦略としては、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。b) スマート化DXを通じて企業改革や生産性の向上を図るとともに、合理化・効率化・成長するための事業拠点の再編などを推進する。2024年9月より本格的に稼働を開始した新基幹システムでは、事業拠点や商品ごとの売上高・利益状況を早期に可視化することが可能となり、今後の商品統廃合の可否を迅速に判断する際に役立つと考えられる。また、営業部門で営業支援ツールを導入したほか、バックオフィスでは生成AIの導入、RPAの活用による業務の効率化を推進し、製造拠点では協働ロボットの導入や人材教育での動画マニュアル導入などによって生産性向上に取り組んでおり、労働生産性を2028年3月期までに10%、2036年3月期までに30%向上することを目標としている。一方、事業拠点の再編・強化に向けた取り組みでは、グループの生産拠点（16拠点）の再編・統合と併せてエネルギーコストを抑えた新拠点の開設や能力増強投資などの具体的な再編計画を第1フェーズの期間に策定し、実行する。事業拠点の再編及び強化に関連した投資額として、2028年3月期までの第1フェーズで48億円を投下する予定だが、時期としては後半の2年間で38億円を投下する計画である（2025年3月期実績1億円、2026年3月期計画9億円）。c) 人材投資グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進するほか、2024年4月より新人事制度の運用を開始し、自己実現や成長を実感できる制度並びにキャリアプランを実現する研修制度の充実、資格取得の支援制度などを導入した。また、多様性に対応した働き方（勤務体系、育児短時間勤務期間の延長、年間総労働時間の見直し）についても各種制度を整備し充実を図っている。採用面では、キャリア採用やグローバル化を見据えた採用活動を強化する方針だ。従業員エンゲージメント向上のための意識調査も実施しており、エンゲージメント総合スコアで70ポイント（2025年3月期実績57.6ポイント）を目標としている。d) サステナビリティと社会的責任環境問題への取り組みと地域社会への貢献活動を推進するほか、グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す。環境への取り組みとして、CO2排出量の削減について2019年度比原単位で2027年度に25.4%削減を目指す。2024年度は御殿場工場と西日本工場にベントコンデンサー※を導入したほか、省エネ対策に取り組んだことでCO2排出量は2019年度比原単位で10.5%削減した。※ 廃蒸気を利用して熱交換を行う装置。また、廃棄物削減に関しても2019年度比原単位で2027年度に14.1%削減を目標としていたが、2024年度で12.3%の削減を実現した。廃棄マヨネーズを分離・精製してバイオディーゼル燃料として活用したほか、廃棄物の堆肥化を推進した。環境に配慮したサステナブル素材の使用については2027年度の使用率56.0%の目標に対して、2024年度は45.5%（2025年1月時点）となった。量販店向け総菜パックに再生トレイや植物由来のプラスチックを使用している。(3) キャッシュアロケーション第1フェーズの4年間におけるキャッシュアロケーションについて見ると、キャッシュインは営業キャッシュ・フロー（営業利益見込み＋減価償却費）で242億円、政策保有株式の売却で2億円、手元資金45億円の計290億となり、キャッシュアウトとして成長戦略に109億円、スマート化に86億円、人材投資に43億円、サステナビリティと社会的責任に51億円を投下する予定だ。2025年3月期はこのうち40億円を投下し、2026年3月期は49億円を計画しており、2027年3月期以降は年間100億円ペースと投資が加速する見通しで、なかでも成長戦略に対する投資が年間53億円ペースと最も大きくなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:08 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（5）：有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む *12:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：有利子負債の削減が続き、財務基盤の強化が進む ■業績動向3. 財務状況と経営指標ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期末の資産合計は前期末比3,290百万円減少の64,080百万円となった。前期末が休日だったことにより、売掛金や買掛金、未払金等の債権債務が増加したが、2025年3月期末は平日で金融機関が平常稼働だったことにより債権債務の積み上がりが解消されたことが主な減少要因となった。具体的には、流動資産で売掛金が1,947百万円、受取手形が238百万円それぞれ減少し、流動負債では買掛金が2,632百万円、未払金が921百万円それぞれ減少した。その他の変動要因として、固定資産では減価償却の進展により有形固定資産が1,632百万円減少し、無形固定資産が137百万円、投資その他の資産が467百万円それぞれ増加した。なお、新基幹システムの運用を2024年9月より開始している。新基幹システムでは事業拠点や商品ごとの月次損益が可視化できるようになり、収益性向上に寄与するものと期待される。負債合計は前期末比4,275百万円減少の24,116百万円となった。買掛金や未払金の減少に加えて、有利子負債が1,399百万円減少した。また、純資産は同984百万円増加の39,963百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が2,880百万円増加した一方で、自己株式の取得を進めたことで自己株式が1,947百万円増加（減少要因）した。有利子負債の削減が進んだことで、自己資本比率は前期末比4.5ポイント上昇の62.4%、有利子負債比率は同4.0ポイント低下の13.7%となるなど財務の健全性が一段と上昇した。ここ数年は収益の拡大が続いたのと同時に大型の資金需要がなかったため、ネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）も100億円を超えるなど大幅に改善した。2025年3月期からスタートした中長期経営計画では、工場の再編・新設も含めた成長投資を実施していく方針を明らかにしており、手元キャッシュはこうした成長投資や株主還元などに充当する方針だ。収益性については、売上高営業利益率で5.3%、ROEで8.9%と2期連続で上昇した。中長期的には営業利益率で6%以上、ROEで8%以上を目指しており、今後も中長期経営計画で掲げた成長戦略や資本政策を実行することで目標達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:05 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新 *12:04JST ケンコーマヨ Research Memo（4）：調味料・加工食品事業は過去最高業績を更新 ■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 調味料・加工食品事業ケンコーマヨネーズ<2915>の調味料・加工食品事業の売上高は前期比4.0%増の71,887百万円、セグメント利益は同94.1%増の3,894百万円となった。売上高は外食市場の拡大を追い風に4期連続増収となり、利益面では前述のとおり価格改定効果や原材料コスト低減、生産効率の向上などによって2期連続で大幅増益となった。商材別の売上動向を見ると、タマゴ加工品が前期下期からの販売制限解除の流れを受けて前期比16.3%増の21,795百万円と急回復した。外食業界でタマゴ加工品のメニューが増加したほか、たまごサラダやゆでたまごがCVSや製パン事業者向けに好調だった。マヨネーズ・ドレッシング類は同1.3%増の27,355百万円と堅調に推移した。量販店や外食向けにマヨネーズ類が伸長した。ヒット商品として、「薫るトリュフ」シリーズが手軽にメニューに高級感や付加価値を付与でき、様々な料理で活用できる汎用性の高さが評価され、外食業界向けに伸長した。また、「塩キャラメルバターソース」も芳醇なバターとほろ苦いキャラメル、まろやかな味わいの岩塩によるコクと風味がやみつきになるソースとして、スイーツだけでなくベーカリーやドリンク用など様々な用途で採用され、ヒット商品の1つとなった。液状なので、溶かしバターのようにかける、塗る、和えるといった様々な調理法が可能で利便性の高さも評価されたようだ。一方、サラダ・総菜類は同3.0%減の20,948百万円と若干の減収となった。小容量サイズ商品は伸長したが、前期にタマゴ加工品の代替メニューとして伸びたポテトサラダの反動減が影響した。その他の売上高は、冷凍ポテトや冷凍サツマイモを中心に同1.3%増の1,788百万円と堅調に推移した。(2) 総菜関連事業等総菜関連事業等の売上高は前期比1.3%増の18,954百万円、セグメント利益は同5.1%減の862百万円となった。販売カテゴリーの拡大やおつまみ総菜などマーケットイン発想による商品開発、地域連携コラボによる食材での差別化を図った商品開発などに取り組んだことなどが増収要因となった。ただ、利益面では、野菜価格の高騰と下期に入ってからの鶏卵相場の上昇が響いて、若干の減益となった。(3) その他その他には連結子会社サラダカフェで展開するサラダ専門店の収益が含まれており、売上高で前期比5.1%減の861百万円、セグメント利益で3百万円（前期は6百万円の損失）となった。売上高は2024年7月に1店舗を退店したことが主な減収要因となった。利益面では、食材費の高騰が続いたものの不採算店舗の退店に加えて高付加価値商品の開発や経費削減に取り組んだ効果により、2期ぶりの黒字に転換した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:04 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期は増収・大幅増益で、7期ぶりに過去最高益を更新 *12:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2025年3月期は増収・大幅増益で、7期ぶりに過去最高益を更新 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要ケンコーマヨネーズ<2915>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の91,703百万円、営業利益で同64.3%増の4,845百万円、経常利益で同61.3%増の4,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.1%増の3,503百万円となった。売上高は過去最高、各段階利益は2期連続の増益と、7期ぶりの過去最高益を更新し、2024年8月に上方修正した数値に対しても上回って着地した。売上高は前期に高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵不足によって休売や販売制限を余儀なくされたタマゴ加工品が前期比16.3%増の21,795百万円と回復したことが主な増収要因となった。販路別では外食業界向けがインバウンド需要の拡大もあって同4.6%増となったほか、量販店向けが同2.8%増、CVSが同1.0%増、製パン事業者向けが同5.4%増、給食事業者向けが同10.0%増とそれぞれ伸長した。外食業界向けは上期が前年同期比10.0%増だったため、下期は外食業界が全般的に堅調に推移するなかで失速する格好となった。期をとおして販売している商材は下期も堅調だったが、季節メニュー向け商品の販売が2025年3月期は低調だったものと見られる。量販店向けは野菜価格高騰の影響もあって子会社が展開する総菜の売上が伸び悩んだ。また、CVS向けはタマゴ加工品が回復したものの、サラダ・総菜類の低調により微増に留まった。製パン事業者向けはタマゴ加工品が回復し、給食事業者向けは新規顧客の獲得が進み増収となった。営業利益は前期比で1,896百万円の増益となった。増益要因としては価格改定効果で1,035百万円（上期1,035百万円）、生産効率の向上で688百万円（同654百万円）、販売数量増で127百万円（同161百万円）、オイル等、主原料の原材料コスト低減で402百万円（同775百万円）となり、人件費の増加や経営基盤強化のための費用など固定経費の増加356百万円（同213百万円）を吸収した。価格改定に関しては、2023年7月以降にロングライフサラダや和総菜の価格改定を実施し、その効果が上期に出た格好で下期は影響がなかった。生産効率の向上に関しては、販売制限解除によってタマゴ加工品の製造ラインの稼働率が回復したことが主な増益要因となっている。なお、半期ベースで見ると下期は前年同期比で516百万円の減益となったが、主には原材料価格の上昇や固定経費の増加によるもので、販売数量も伸び悩みこれらコスト増を吸収できなかった。なお、計画比で営業利益が上振れした要因は、海外戦略費用や高病原性鳥インフルエンザ対策関連費用などが当初の見込み額を下回ったことによる。また、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも低くなっているのは、特別利益として計上した投資有価証券売却益が前期の569百万円から115百万円に減少したことが主因だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:03 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品等でも大手の一角占める *12:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：ロングライフサラダで業界トップシェア、タマゴ加工品等でも大手の一角占める ■会社概要1. 事業内容ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。直近5期間の事業セグメント別売上高の推移を見ると、主力の調味料・加工食品事業はコロナ禍で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調が続いている。一方、子会社で展開する総菜関連事業等などは女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、2025年3月期まで13期連続で増収となっている。その他（店舗事業）は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。2025年3月期の販路別売上構成比は、外食業界向けが28.9%、量販店向けが27.8%、コンビニエンスストア（以下、CVS）向けが21.2%と3分野で全体の約8割を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2021年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが5.1ポイント上昇したのに対して、CVS向けが5.5ポイント低下した。金額ベースではCVS向けも2021年3月期比で6%伸びているが、他業界向けの20%以上の伸びに比べて伸び悩んでいる。2. 同社の特長及び事業環境同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、販売・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち合わせていることにある。外食業界向けを例に挙げると、外食業界全体の売上高は2019年から2024年は1.17倍に拡大したのに対して、同社の外食業界向け売上高は1.29倍となっており、年度と暦年の違いはあるものの同社のシェアが拡大したことが窺える。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類やタマゴ加工品の需要が伸びていると推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質、メニュー開発力に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上高を拡大していく余地は大きいと思われる。3. 生産体制、グループ子会社同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主に量販店（スーパーマーケット）への日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を構築している。24時間営業のCVS向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。子会社のサラダカフェ(株)では、サラダ専門店を12店運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも視野に入れ、海外事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:02 注目トピックス　日本株 ケンコーマヨ Research Memo（1）：中長期経営計画初年度の2025年3月期は、利益ベースで計画を上回り順調 *12:01JST ケンコーマヨ Research Memo（1）：中長期経営計画初年度の2025年3月期は、利益ベースで計画を上回り順調 ■要約ケンコーマヨネーズ<2915>は、サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを手掛けるケンコーマヨネーズ本体の調味料・加工食品事業と、連結子会社で構成されている総菜関連事業等からなる業務用食品メーカーである。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.4%増の91,703百万円、営業利益で同64.3%増の4,845百万円と、いずれも過去最高を更新した。売上高は前期に高病原性鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵不足によって休売や販売制限を余儀なくされたタマゴ加工品が外食向けや製パン業者向けを中心に同16.3%増収と大きく回復し、増収要因となった。営業利益は価格改定効果で1,035百万円、生産効率の向上で688百万円、原材料価格の低下で402百万円、販売数量増で127百万円の増益要因となり、人件費等の固定経費の増加356百万円を吸収し同1,896百万円の増益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の95,500百万円、営業利益で同0.9%減の4,800百万円を見込んでいる。売上高は主力の調味料・加工食品事業において2025年4月から商品価格の価格改定（約3〜45%の値上げ）を実施したことが増収要因となる。営業利益の増減要因は、価格改定効果で2,901百万円、商品の統廃合等による生産効率の向上で841百万円の増益要因となる一方で、原材料価格上昇の影響で1,602百万円、販売諸経費を含む販売数量の項目で237百万円減、固定経費等の増加で1,949百万円となり、合計で45百万円の減益を見込む。固定経費等の増加には人件費や2024年に刷新した基幹システムの償却費・運用費の増加、海外戦略費用に加えて、2026年2月に予定している東京本社移転費用なども含まれる。3. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況同社は2024年5月に中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表し、2025年3月期からスタートした。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことに取り組んでいる。第1フェーズとなる2028年3月期までの4年間は、事業構造の改革を推進する期間と位置付けており、主にNB（ナショナルブランド）商品売上比率を約30%から50%に引き上げ、工場の生産効率向上やブランド力の向上を図るほか、EC事業の拡大や海外事業の推進、新規事業の創出に取り組む。また、国内生産拠点の再編も来期以降、本格的に着手する予定だ。2024年9月から稼働を開始した新基幹システムでは商品・顧客ごとの月次損益管理が可能となり、今後の収益力向上につながると期待される。第1フェーズの営業利益の目標として33億円以上を掲げていたが、初年度となる2025年3月期に40億円を超えるなど計画を上回る順調な滑り出しだ。第1フェーズについては今後も同程度の利益水準を確保していく方針だ。2029年3月期以降は事業構造の改革の効果が顕在化し成長期に移行する見通しであり、最終目標として2036年3月期に連結売上高1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率6%以上、ROE8%以上を目指す。4. 株主還元策同社は、業績変動に左右されない安定配当を継続するため、DOE（株主資本配当率）を基準に配当を実施する方針としている。中長期経営計画の第1フェーズ（～2028年3月期）はDOE1.5%以上、第2フェーズ（～2032年3月期）は2.0%以上、第3フェーズ（～2036年3月期）は2.5%以上と段階的に水準を切り上げていく。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比13.0円増配となる43.0円（DOE1.7%）を実施し、2026年3月期は同4.0円の増配となる47.0円を予定している。また株主優待制度も導入しており、毎年3月末時点で100株以上保有の株主に対して保有株数に応じて自社製品（1,000円または2,500円相当）の贈呈を行っている。■Key Points・2025年3月期は7期ぶりに過去最高益を更新・2026年3月期は原材料費、固定経費等の増加を価格改定効果で吸収・2028年3月期の営業利益目標を、33億円以上から上方修正検討中・配当金はDOEで2036年3月期に2.5%以上を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/07/04 12:01 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5） *11:25JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5） ランディックス<2981>こちらは、当社が提供する独自の建築会社マッチングサービス「sumuzuマッチング」についてのご紹介です。住宅を建てたいと考えるお客様の多くは、どの建設会社に依頼すべきか悩まれます。実際、私自身が家づくりを検討した際にも、どこに頼めばよいか非常に迷い、苦労した経験があります。このような課題に対して、当社では専任のコンサルタントが寄り添い、3〜4社の建築プランと見積もりを提示することで、お客様がどの建築会社を選ぶべきかをスムーズに判断できる仕組みを整えています。1級建築士を中心とした専門チームがコンサルタントに加わることで、提案の質も非常に高く、信頼性のあるサポートが可能となっています。このサービスは、お客様からも非常に好評をいただいています。こちらは、当社が展開する「デザイン力を活かした収益用不動産」についてのご紹介です。当社が手がける物件のほぼすべてにおいて、販売契約は竣工前に完了しています。また、建築デザインに関しては、外観デザインの意匠権、いわばデザインの特許のようなものを取得しており、独自性と先進性が高く評価されています。このシリーズは今後も継続的に展開していく予定であり、当社にとって非常に強力な競争力の源泉となっています。そのため、今後さらに注力し、展開を加速させていきたいと考えています。こちらは、当社が展開するシェアリング別荘事業についてのご紹介です。富士山を一望できるロケーションに建てられた別荘で、オーナー自身が楽しんで利用できるのはもちろん、利用しない期間には貸別荘として収益を得られるモデルとなっています。現在、第2弾として、海の目の前に広がる「館山」の物件も準備を進めており、すでに建築にも着手しています。以上でご説明は終了となります。当社は、「ストック転換」および「富裕層データDX」をしっかりと活かし、着実に積み上げながら本計画を推進してまいります。何よりも重要なのは、この計画を実行に移し、確かな成果を出すことだと考えています。今後も、ぜひ当社の取り組みを継続してご注目いただければ幸いです。しっかりと結果でお応えできるよう、ランディックスグループ一同、全力で取り組んでまいります。ご清聴ありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/07/04 11:25 注目トピックス　日本株 クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感 *11:24JST クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感 クスリのアオキ<3549>は大幅反発。前日25年5月期の決算を発表。営業利益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地に。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減の見通し、コンセンサスを30億円程度下振れる水準となっている。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢のようだ。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施するとしている。 ＜ST＞ 2025/07/04 11:24 注目トピックス　日本株 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4） *11:24JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4） ランディックス<2981>当社のストック収益の推移および将来の見込みについてご説明します。まず、紹介収益を着実に伸ばしていくこと、そしてリピート収益を確実に積み上げていくことを重視しています。さらに、リカーリング収益についても拡大を図っていく方針です。ここでいうリカーリング収益とは、賃貸収入や賃貸管理、保証、保険など、不動産に関連する領域の中でストック化が可能な部分を指します。こうした継続的な収益源をしっかりと蓄積し、安定性と成長性の両立を実現していく計画です。当社の営業については、「ライフサポート型のコンサルタント」として位置づけています。営業マンであると同時に、コンサルタントでもあるという考え方です。なぜコンサルタントと捉えているかというと、住宅の購入、資産運用のための収益不動産の購入、そして人生を豊かにするための別荘の取得といった一連のニーズに対し、ワンストップで対応しているからです。お客様にとっての「豊かさの創造」という当社の企業理念を実現するには、営業担当者に高度なコンサルティング能力と、長期的な関係構築力が求められます。こうした背景から、コンサルタントの育成は非常に重要な取り組みだと考えており、育成プログラムの整備や若手人材の積極登用を通じて、組織全体のコンサルティング力をさらに高めていきたいと考えています。当社のビジネスモデルについてご説明します。これまでにも繰り返し申し上げているとおり、まず「1次ニーズ」として位置づけているのが実需としての住宅、特にデザイン性の高いオーダーメイドの戸建て住宅がメイン事業となっています。次に、「2次ニーズ」として、資産構築を目的とした収益用不動産の販売を行っています。さらに、「3次ニーズ」として位置づけているのが別荘、特にシェアリング型の別荘です。これは、利用しない期間は他者に貸し出すことで収益を得ることができ、相続対策としての側面もあり、自身の人生を豊かにするための楽しみとしても活用できる資産です。これら3段階のニーズに対して、当社ではライフサポート型のコンサルティングを通じて一気通貫で対応し、長期的な関係を構築しながらストック型ビジネスとして積み上げていく方針をとっています。事業を差別化する「センターピン」についてご説明します。当社のビジネスにおけるセンターピン、つまり中核的な強みはどこにあるかというと、蓄積されたデータとテクノロジー、そして何よりも「超一級の独占物件の取り扱い」だと考えています。具体的には、東京都内の高級住宅地に絞り込み、誰もが魅力を感じるような一等地を、当社独自のデータとテクノロジーを活用して仕入れることが可能です。こうして仕入れた物件こそが、当社のセンターピンとなっており、他社と一線を画す差別化要素になっています。この物件群には、東京の富裕層だけでなく、日本全国、さらには海外の富裕層からも注目が集まり、アクセス可能な状態が整ってきています。そこから生まれる高い顧客満足が、リピートや紹介、クロスセルといった形で広がりを見せているのが現在の状況です。今後も、このセンターピンをさらに磨き上げ、データを蓄積しながら、良質な物件を仕入れ、迅速に販売していくという方針で取り組んでいきます。当社の事業KPIについてご説明します。これまでも継続的に開示してきた住宅用不動産における「平均在庫保有期間」に加え、今後は収益用不動産の「竣工前の販売率」および「売上総利益率」も主要なKPIとして設定していきたいと考えています。在庫保有期間については、当社が蓄積してきたデータを活用することで、質の高い仕入れと、それに続く販売を社内で効率的にマッチングできる仕組みを構築しています。これにより、非常に短期間での在庫回転を実現しております。また、当社が「2次ニーズ」と位置づけている収益物件については、自社オリジナルの企画による開発を進めており、これらの物件は竣工前、すなわち完成前の段階でほぼ販売が完了している状況です。こうした実績は市場からも高く評価されており、今後も「竣工前販売率」を指標として明示していきます。さらに、売上総利益率についても高水準を維持し、事業全体を高い粗利率で推進していくことを目標に取り組んでまいります。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/07/04 11:24
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