注目トピックス　日本株

INPEX---急落、原油先物価格の下落で売り急ぎ

配信日時：2021/11/18 13:10 配信元：FISCO
INPEX<1605>は急落。WTI原油先物価格が時間外取引で現在1バレル＝76ドル台で推移するなど、11月上旬に付けた1バレル＝84ドル台から大きく下落している。17日、バイデン米大統領が中国などに石油の戦略備蓄の放出を要請したと伝わったことが売りを誘っているもよう。16日には国際エネルギー機関（IEA）が、原油価格の動向について
「上昇に一服の兆しが出てきた」との見解も示していた。今年は「ラニーニャ現象」により厳冬が想定され、エネルギー需給のひっ迫には警戒が必要だが、目先の市況のピークアウト感から売り急ぐ動きとなっている。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 ハウテレビジョン---1Qは2ケタ増収。新卒向け「外資就活ドットコム」好調で、営業利益・純利益は黒字化 *17:50JST ハウテレビジョン---1Qは2ケタ増収。新卒向け「外資就活ドットコム」好調で、営業利益・純利益は黒字化 ハウテレビジョン<7064>は11日、2026年1月期第1四半期（25年2月-4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比59.6%増の5.78億円、営業利益が0.34億円（前年同期は0.29億円の損失）、経常利益が0.33億円（同0.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.16億円（同0.22億円の損失）となった。第1四半期（25年2月-4月）を領域別で見ると、新卒サービスの売上高は前年同期比+71%増の471百万円、営業利益は前年同期比+128%増の316百万円となり、連結ベースでの売上高及び営業利益の成長を牽引した。新卒サービス以外の事業領域もそれぞれ成長し、中途サービスの売上高は前年同期比+7%増の80百万円、営業利益は前年同期比+6%増の41百万円、RPOサービスの売上高は前年同期比+81%増の23百万円、営業利益は6百万円となり連結ベースでの売上高及び営業利益の成長に貢献した。当四半期より新たに開示されたmondサービスは、売上高は4百万円、営業損失は90百万円となり、事業拡大のため先行投資が進んでいる。2026年1月期の業績予想に対する、第1四半期（25年2月-4月）の進捗比率は、売上高21%、営業利益69%、当期純利益62%となり、特に各段階利益において高い進捗率を示している。同社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた施策を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っている。当第1四半期における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについて、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってきた。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo関西」、合同座談会「外資就活Meetup」や、オンライン合同説明会「外資就活Live」を開催したほか、一般社団法人投信信託協会との共催で「資産運用・アセットマネジメント業界就活Expo」を初開催した。また、外資就活ドットコム内において、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシートの作成を支援する「AI ES ビルダー」の提供を開始した。中途サービス領域については、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指している。当第1四半期においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、リクルーティング・プラットフォームである「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドした。RPOサービス領域においては、同社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指している。一方、同社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠としている。同社グループでは、とりわけ新規事業領域であるmondのプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当第1四半期においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国デラウェア州にmond, Inc.を設立した。同社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義している。当第1四半期末における累積取引社数は1,021社（前年度末から40社増）に、また、累積会員数は617,587人（前年度末から34,656人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっている。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.9%増の27.50億円、営業利益が同87.6%減の0.50億円、経常利益が同89.0%減の0.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.9%減の0.27億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:50 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---クラウドサービス「ServiceNow」を活用し脆弱性対応プロセスの標準化を実現 *17:48JST システムサポートホールディングス---クラウドサービス「ServiceNow」を活用し脆弱性対応プロセスの標準化を実現 システムサポートホールディングス<4396>は12日、子会社であるシステムサポートが積水化成品工業<4228>に対し、クラウドサービス「ServiceNow」を活用し、脆弱性対応プロセスの標準化を実現したと発表した。同プロジェクトは、積水化成品工業の情報システム部門とシステムサポートのServiceNow導入支援チームが約3.5か月で本稼働に成功した。具体的には、ServiceNowのITOM（IT運用管理）、ITSM（ITサービス管理）、VR（脆弱性対応）を導入し、脆弱性診断ツール「Tenable」との連携を実現した。これにより、脆弱性対応プロセスの標準化が進み、IT資産と運用業務がServiceNow上で一元管理され、データドリブンな運用基盤が構築された。導入後、脆弱性情報は自動収集されダッシュボードで可視化され、リスクと緊急性のスコアリングによって評価される。これにより、一定基準以上の脆弱性には即座に対応作業が始められる体制が整い、運用プロセスが自動化され、年間約114人日分の作業工数削減が実現した。さらに、脆弱性対応タスクの自動割り当てや進捗管理が可能となり、優先順位に応じた迅速な対応が行えるようになり、対応漏れを防ぐことに成功した。今後、ServiceNowへの移行が進むことで、運用業務全体の効率化と人的リソースの最適化が期待される。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:48 注目トピックス　日本株 ビジョナル---2025年7月期の連結業績予想を修正 *17:46JST ビジョナル---2025年7月期の連結業績予想を修正 ビジョナル<4194>は12日、2024年9月12日に公表した2025年7月期の連結業績予想を修正したことを発表した。好調な市場環境を的確に捉え、BizReach事業を中心に売上高が計画を上回って伸長し、795.00億円（前回予想比4.1％増）に達する見込みとなった。これに伴い、営業利益は203.00億円（同6.0％増）となる見込みである。また、営業外損益や特別損益を加味した結果、経常利益は211.00億円（同7.7％増）となる見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益も143.90億円（同6.8％増）となる見込みとなった。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:46 注目トピックス　日本株 ビジョナル---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 *17:45JST ビジョナル---3Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正を発表 ビジョナル <4194>は12日、2025年7月期第3四半期（24年8月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.3%増の588.49億円、営業利益が同14.5%増の174.79億円、経常利益が同15.9%増の182.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.3%増の125.57億円となった。HR Techセグメントの売上高は前年同期比20.5%増の568.01億円、セグメント利益は同19.8%増の198.04億円となった。BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果、当第3四半期末時点におけるKPIについては、累計導入企業数は36,300社以上（前年度末31,700社以上）、利用ヘッドハンター数は8,400人以上（同7,800人以上）、スカウト可能会員数は293万人以上（同258万人以上）となった。すべての指標について、前年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は同18.8%増の510.32億円、管理部門経費配賦前の営業利益は同17.8%増の223.22億円となった。HRMOS事業においては、新規機能開発のためのプロダクト投資を継続しながら、利用顧客拡大に向けて営業活動や広告宣伝活動を行っている。「社内版ビズリーチ by HRMOS」は、2025年1月末より広告宣伝活動を開始した。「HRMOS経費」は、新機能として、2025年2月にあらゆる会計システムとの連携を可能にする「汎用レイアウト設定機能」をリリース、2025年4月に「HRMOSタレントマネジメント」に登録されている社員データと部署情報を「HRMOS経費」へボタンひとつで簡単に取り込める「ハーモスタレントマネジメント連携機能」をリリースしている。HRMOS事業の売上高は同36.2%増の37.43億円、管理部門経費配賦前の営業損失は1.97億円（前年同期は6.98億円の損失）となった。Incubationセグメントの売上高は同17.8%増の19.90億円、セグメント損失は11.71億円（同5.79億円の損失）となった。HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っている。2025年7月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比20.2%増（前回予想比4.1%増）の795.00億円、営業利益は同13.8%増（同6.0%増）の203.00億円、経常利益は同14.2%増（同7.7%増）の211.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.8%増（同6.8%増）の143.90億円としている。 ＜AK＞ 2025/06/13 17:45 注目トピックス　日本株 クシム・チューリンガムを巡る火種再燃――チューリンガム元社長による「情報持ち出し疑惑」が波紋 *17:30JST クシム・チューリンガムを巡る火種再燃――チューリンガム元社長による「情報持ち出し疑惑」が波紋 上場企業の経営権をめぐる攻防が、新たな局面を迎えている。2025年6月13日、ネクスグループ<6634>は、子会社チューリンガムにおいて旧役職員による情報アクセスが判明したとして、調査を開始したと発表した。発端は、同社の元代表取締役・田中遼氏が退任後、チューリンガムの社員に対し、機密情報の提供を依頼したというもの。社内調査の結果、実際に決算資料や取締役会議事録など、大量の社内データがダウンロードされていた事実が明らかとなっている。本件が注目されるのは、単なる情報漏洩疑惑にとどまらず、複雑な経営権争いの延長線上にあるためだ。かつてチューリンガムは、クシム<2345>の子会社だったが、2025年2月に売却され、現在はネクスグループの傘下にある。売却から間もない4月には、田中氏がクシムの取締役に就任しており、その意図や背景について、さまざまな憶測を呼んでいる。クシムをめぐっては、2024年11月に同社取締役の田原氏や倉元製作所<5216>の社長渡邉氏らが株主提案を請求したことを契機に、新旧経営陣の対立が激化。旧経営陣側は、この動きを「違法性のあるウルフパック」と疑い、加えて田原氏による重要事実の漏洩が発覚したとして、問題視していた。2024年4月には田原氏側が臨時株主総会を経て経営権を掌握し、“乗っ取り”が成立した形となっている。チューリンガムは、まさにこの主導権争いの渦中にあった2月に売却されており、田原氏はその後も「取り戻し」を公言していた。そして、その田原氏と歩調を合わせるように、4月に田中氏がクシム取締役に就任。今回の情報持ち出し疑惑は、こうした一連の経緯の中で生じており、「偶然」とは言い難い構図が浮かび上がる。また、田原氏の代理人を務めるのはOMM法律事務所。同事務所は、三ッ星<5820>における経営権争いでも助言したとされている。ウルフパック的手法とも言われた三ッ星のケースでは、証券取引等監視委員会（SESC）が乗っ取り側に課徴金95万円を科したが、処分までに2年を要し、その間に経営権は移っていた。「ルールを逸脱しても、得られるリターンがペナルティを上回るのであれば、躊躇しない」――そんな価値観を持つ勢力にとって、日本の資本市場は格好の標的となっている現実が浮かび上がる。ネクスグループは現在、民事・刑事の両面で法的措置を検討中であり、あわせて情報セキュリティ体制の見直しも進めている。上場企業の経営権争いに関連して、別の上場企業の子会社の情報が不適切に取り扱われたという、極めて異例の構図である。企業統治と情報管理の根幹を揺るがしかねない今回の事案。今後の調査結果と関係各社の対応が、厳しく問われることになるだろう。ウルフパックとは複数の投資家が表向きは連携を装わず、同一の上場企業の株式を次々に買い集め、実質的に影響力を集中させて経営陣に圧力をかける戦略を指す。共同保有の開示義務やTOB（株式公開買付け）規制の隙を突く、極めて攻撃的な手法である。経営改革を掲げつつ、実際は株価操作や空売りによる利益確保、買収後に会社資産の流出を狙うケースもある。 ＜NH＞ 2025/06/13 17:30 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約180円分押し下げ *16:43JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約180円分押し下げ 13日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり46銘柄、値下がり176銘柄、変わらず3銘柄となった。前日12日の米国株式市場は反発。中東情勢の悪化を警戒したが、その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まった。終日買戻しが続き堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始し、朝方に下げ幅を大きく広げると前場中ごろに安値をつけた。その後は軟調もみ合い展開となり、戻りは鈍かった。引き続きトランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなるなか、取引開始後にイスラエルがイランの核関連施設を攻撃したと伝わり投資家心理が悪化、リスク回避の売りが広がり指数を押し下げた。また、外国為替市場で円高が進行したほか、トランプ米大統領が自動車関税の引き上げの可能性に言及したことが売り圧力につながった。そのほか、来週には日米の金融政策決定会合など重要イベントも多く、週末要因も相まって買い材料にも乏しかった。大引けの日経平均は前日比338.84円安の37834.25円となった。東証プライム市場の売買高は20億7968万株、売買代金は5兆1899億円だった。業種別では、空運業、繊維製品、サービス業が下落した一方で、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は17.8％、対して値下がり銘柄は79.9％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約119円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、信越化<4063>、テルモ<4543>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約53円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、バンナムHD<7832>、コナミG<9766>、ネクソン<3659>、イオン<8267>、ダイキン<6367>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37834.25(-338.84)値上がり銘柄数 　　46(寄与度+187.26)値下がり銘柄数 　 176(寄与度-526.10)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8504　 　201　 53.49<9984>　ソフトバンクG　　　　 8292　 　232　 46.30<7832>　バンナムHD　　　　　　4829　 　201　 20.06<9766>　コナミG　　　　　　　20525　 　505　 16.80<3659>　ネクソン　　　　　　　2850　 　220　 14.64<8267>　イオン　　　　　　　　4449　 　165　　5.49<6367>　ダイキン工業　　　　 16585　 　100　　3.33<4507>　塩野義製薬　　　　　　2486　 　 28　　2.79<7011>　三菱重工業　　　　　　3512　 　 76　　2.53<5803>　フジクラ　　　　　　　6780　 　 65　　2.16<6532>　ベイカレント　　　　　7339　 　122　　2.03<6954>　ファナック　　　　　　3821　 　 11　　1.83<6841>　横河電機　　　　　　　3691　 　 36　　1.20<5631>　日本製鋼所　　　　　　7726　 　175　　1.16<4307>　野村総合研究所　　　　5856　 　 31　　1.03<7013>　IHI　　　　　　　 15315　 　300　　1.00<6701>　日本電気　　　　　　　3948　 　 58　　0.96<7269>　スズキ　　　　　　　　1691　 　　7　　0.93<8802>　三菱地所　　　　　　　2666　 　 27　　0.90<1605>　INPEX　　　　　2122.5　　61.5　　0.82○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 23800　 -1200 -119.74<9983>　ファーストリテ　　　 46420　　-760　-60.67<6098>　リクルートHD　　　　　7948　　-278　-27.74<6762>　TDK　　　　　　　　1493　 　-49　-24.45<4063>　信越化　　　　　　　　4434　　-122　-20.29<4543>　テルモ　　　　　　　　2609　 　-40　-10.64<7203>　トヨタ自動車　　　　　2555　 -61.5　-10.23<4568>　第一三共　　　　　　　3517　 　-94　 -9.38<4519>　中外製薬　　　　　　　7457　 　-92　 -9.18<6146>　ディスコ　　　　　　 33130　 -1350　 -8.98<6920>　レーザーテック　　　 14595　　-585　 -7.78<7735>　SCREEN　　　　　10180　　-510　 -6.79<6988>　日東電工　　　　　　2621.5　 -39.5　 -6.57<6758>　ソニーG　　　　　　　 3735　　- 39　 -6.49<4704>　トレンドマイクロ　　 10580　　-190　 -6.32<4901>　富士フイルム　　　　　3112　 　-63　 -6.29<8015>　豊田通商　　　　　　2951.5　 -59.5　 -5.94<7741>　HOYA　　　　　　 16660　　-355　 -5.90<9433>　KDDI　　　　　　　2426　 -14.5　 -5.79<7751>　キヤノン　　　　　　　4213　 　-96　 -4.79 ＜CS＞ 2025/06/13 16:43 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:GA TECHは急落、ハートシードがストップ高 *16:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト:GA TECHは急落、ハートシードがストップ高 <4388> エーアイ 　461 　-3もみあい。AI音声合成サービス「コエステーション」がバス車内放送システム完全オンライン化に向け採用されたと発表した。この新システムは川崎鶴見臨港バスが運用する全333両の車両すべてに適用されている。専用サーバーとバス車載機器がオンラインで繋がることにより、音声も含めたデータのリアルタイム化が図れる上、車内放送に留まらず公共交通データフォーマットを活用し、バス運行に必要な情報更新もオンラインで行うことができるなど、新しい視点で最新のテクノロジーを活用したシステムとなっている。<5134> POPER 　1180 　+38続伸、年初来高値更新。12日の取引終了後に、25年10月期通期業績予想の上方修正を発表し好感されている。主力サービス「Comiru」の有料契約企業数及び課金生徒ID数が順調に増加したことに加え、大手学習塾向けのカスタマイズ開発案件も堅調に推移し、売上が順調に伸長した。これにより、売上高は当初予想13.20億円に対し13.50億円となる見通しとなった。先行投資により一時的に費用は増加する見込みではあるものの、売上高の好調な進捗に加え、費用効率の改善がこれを上回る見通しとなった。<9236> ジャパンM＆A 　1432 　+32続伸。12日の取引終了後に、取得する株式の総数4.06万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.67%)、または取得価額の総額5684万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。本日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けにより行われ、4.06万株を取得した。<3491> GA TECH 　1491 　-138急落。25年10月期通期の業績予想を上方修正したが、出尽くし感から売りが優勢となっている。事業利益を60.00億円から65.00億円(8.3%増)に上方修正した。AIを活用した定型業務の自動化や業務効率化により、生産性の向上が進展したほか、データ分析に基づく広告・マーケティングの最適化により、顧客獲得効率の大幅な改善も実現した。これらの施策により、全社的なコスト改善が当初想定を上回る水準で進展し、事業利益を中心に収益性の向上が見込まれるとしている。<219A> ハートシード 　3750 　+700ストップ高。25年12月期第2四半期(中間期)の業績を発表し、好材料視されている。売上高は19.19億円(前年同期は1.53億円)と大幅増収、営業損益は8.96億円の黒字(前年同期は7.20億円の赤字)に転換した。同中間会計期間における直近の事業進捗により、ノボノルディスク・エーエスとの独占的技術提携・ライセンス契約に基づく開発マイルストンを達成した結果、マイルストン収入を収益に計上している。なお、通期業績予想については、10.10億円の営業赤字に据え置いている。<215A> タイミー 　1809 　+122反発。25年10月期第2四半期の売上高は164.60億円(前年同期比32.2%増加)、経常利益は32.22億円(同99.3%増加)と大幅増収増益だった。人手不足を背景にマッチング事業として人材流動化を促進し、物流業や小売業の登録クライアント事業所数やアクティブアカウント数が増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応等を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努め、ワーカー向けデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数も大幅に増加している。 ＜ST＞ 2025/06/13 16:09 注目トピックス　日本株 ＤＤグループ---5月度の月次売上高発表 *15:47JST ＤＤグループ---5月度の月次売上高発表 ＤＤグループ<3073>は13日、5月度の月次売上高等前年同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比は、売上高は107.1％、客数は101.4％、客単価は105.6％。既存店の前年同月比では、売上高は106.1％、客数は99.8％、客単価は106.3％。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は105.8％、客数は101.4％、客単価は104.4％。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は107.0％、客数は94.6％、客単価は113.1％。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、1店舗の退店があり、5月末の店舗数は309店舗となった。 ＜NH＞ 2025/06/13 15:47 注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---子会社の異動、SHFの全株式を譲渡 *15:38JST ビューティカダンホールディングス---子会社の異動、SHFの全株式を譲渡 ビューティカダンホールディングス<3041>は13日、2025年5月9日に公表の通り、子会社であるSHFの全株式をRenga Partnersに譲渡すると発表した。株式譲渡日は同年6月30日。中期経営計画に基づき、成長が見込める分野へ経営資源を集中させるため、譲渡を決定した。Renga Partnersは、事業基盤の構築や営業支援、人材獲得、グローバルネットワークの活用などに強みを持ち、これらを活かしてSHFの成長加速やクラウドSaaSへの移行やエンジニアの採用・スキルアップ支援を通じて、競争力向上と顧客基盤の拡大が期待されている。 ＜NH＞ 2025/06/13 15:38
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