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ODKソリューションズ---2Qも増収、システム運用において大学入試業務やマイナンバー運用業務が増加
配信日時:2021/11/04 03:18
配信元:FISCO
ODKソリューションズ<3839>は27日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比83.8%増の17.25億円、営業損失が3.37億円(前年同期は3.05億円の損失)、経常損失が3.09億円(同2.97億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2.31億円(同2.10億円の損失)となった。収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、システム運用において大学入試業務やマイナンバー運用業務の増加等が寄与し前年同四半期と比較し大きく増加している。なお、同社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした利益が第4四半期連結会計期間に急増するといった特性がある。このため、第2四半期連結累計期間の利益が、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にある。
同社グループは、中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)の基本方針に「ODKグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を重点課題として様々な施策に取組んでいる。その方策として、2021年9月17日に、ECSが新たにグループに加わった。また、「pottos(R)(ポトス)」事業のさらなる競争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」を2021年8月2日に設立した。単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を重点課題としている。その方策として、「UCARO(R)」をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指すとしている。なお、導入校数は、前年より3校増えて78校に拡大している。
システム運用については、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、売上高は前年同期比91.2%増の15.70億円となった。
システム開発及び保守については、証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったが、医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、売上高は前年同期比5.6%減の1.07億円となった。
機械販売については、医療システム機器の販売等により、売上高は0.47億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.9%増の60.00億円、営業利益が同4.4%減の6.40億円、経常利益が同3.6%減の6.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%減の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
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同社グループは、中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)の基本方針に「ODKグループ経営元年」を掲げ、「グループ内各事業の収益力最大化」「グループ全体での事業ポートフォリオ設計」「グループガバナンス構築」を重点課題として様々な施策に取組んでいる。その方策として、2021年9月17日に、ECSが新たにグループに加わった。また、「pottos(R)(ポトス)」事業のさらなる競争力確保を目的として、新会社「株式会社ポトス」を2021年8月2日に設立した。単体としては、中期経営計画の基本方針に「データビジネスによる新たな価値の創造」を掲げ、「アライアンス・M&Aの推進」「各事業領域における提供サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を重点課題としている。その方策として、「UCARO(R)」をデータのプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指すとしている。なお、導入校数は、前年より3校増えて78校に拡大している。
システム運用については、収益認識会計基準の適用による大学入試業務等の売上認識のほか、マイナンバー運用業務の増加等により、売上高は前年同期比91.2%増の15.70億円となった。
システム開発及び保守については、証券業務におけるマイナンバー関連のシステム開発や学研グループ会社向けのシステム開発があったが、医療システム用タブレットのアプリ開発案件の剥落等により、売上高は前年同期比5.6%減の1.07億円となった。
機械販売については、医療システム機器の販売等により、売上高は0.47億円となった。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.9%増の60.00億円、営業利益が同4.4%減の6.40億円、経常利益が同3.6%減の6.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%減の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
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