フォーバル Research Memo（6）：自動発券機・ICカード対応機器に強いエルコムの全株式を取得し子会社化

■中長期の成長戦略・トピックス

1. エルコムの全株式を取得し子会社化
フォーバル<8275>は2021年7月に、自動発券機・ICカード対応機器などの製造・販売を行うエルコムの全株式を取得し完全子会社化した。エルコムは1976年設立の45年以上の歴史を持つメーカー。事業内容は、公共施設向けの施設管理システムの構築・保守受託、自動発券機・ICカード対応機器・入退室ゲートシステム等の開発・製造・販売・保守などである。顧客は、公共のスポーツ施設や駐輪場、動物園や水族館、博物館などのレジャー・文化施設、飲食店やイベント会場など幅広い実績がある。広域利用のICカードを発行できる「第三者型発行者登録」の許認可を取得するなど、ICカードに早くから取り組んでおり、ICカード対応券売機ではシェアNo.1の企業である。今後は、スマートフォンなどを利用したキャッシュレス決済対応や新紙幣の発行（2024年上半期予定）による買い替え需要など事業機会が拡大する可能性が高い。今回の完全子会社化により、相互の顧客網への販売による売上拡大やグループ間のエンジニアの補完による収益機会の最大化などのグループシナジーが期待できる。直近の売上高は1,478百万円（2020年9月期）であり、同社の通期業績にも貢献することになる。

2. 意欲の高い中小企業のデジタル化を支援し、増益に貢献
同社は継続的に顧客である中小企業の実態を調査し、ブルーレポートとして定期的に報告している。ブルーレポートmini9月号では、「デジタル化に対する優先順位」が調査され、同社の顧客層では事業方針上デジタル化の優先順位が高い企業が53.0%（やや高いを含む）と過半数を超えることがわかった。中小企業では、まだデジタル化の優先順位はそれほど高くないことが想定されており、同社顧客層の意欲の高さが垣間見える。また、事業方針上のデジタル化優先度が高い企業ほど経常利益が前年に比較して増加している企業が多く、デジタル化・DX化の有効性及び同社支援の意義が示された。

同社では、「自社でやってみて成果が出た手法のみ顧客に提供する」というスタンスを徹底してきた経緯があり、同社自らのDX化にも積極的に取り組んできた。全国の中小企業に対する日々のコンサルティング活動のなかで、数多くの経営情報を取得し、情報を整理・一元管理し、中小企業のビッグデータバンクとなる情報基盤を確立し、同社並びに顧客である中小企業のビジネスモデルの変革と新しい価値の共創に役立ててきた。この取り組みが評価され、2021年3月、経済産業省による「DX認定制度 認定事業者」に認定された。また、2021年4月には、経済産業省による「経営革新等支援機関」に認定された。この認定により、国の中小企業施策（事業再構築補助金、先端設備等導入計画認定、事業承継補助金、中小企業経営力強化資金融資事業、経営力強化保証制度など）を支援メニューに加えることができ、経営改革への意欲の高い中小企業にとってはメリットが大きい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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