注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1 Orchestra Holdings、アイホン、日本オラクルなど

配信日時：2021/09/23 07:15 配信元：FISCO
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比リミックスポイント<3825> 176 -7軟調な仮想通貨相場が引き続き重し。

日産自動車<7201> 546.2 -10.1リスク回避に伴う円買い（円高）が重し。

ダイキン<6367> 25895 -785中国売上比率高く、中国リスク関連株として嫌気か。

エニグモ<3665> 1249 -46決算受けた失望売り後の自律反発狙いの買い小休止で直近安値下回る。

井筒屋<8260> 347 +80連日の株価急伸と値動きの軽さ妙味に短期資金物色。

Orchestra Holdings<6533> 4470 +600業績上方修正で増益幅拡大へ。

アイホン<6718> 2468 +117上半期業績を大幅に上方修正へ。

ギフト<9279> 2985 +168いちよし証券ではレーティングを引き上げ。

リブセンス<6054> 215 +11転職ドラフトに「履歴書」機能追加と発表。

スパークス・グループ<8739> 308 +1421日に急落の反動が強まる形に。

日本オラクル<4716> 9910 +540第1四半期は2ケタ営業増益に。

アシックス<7936> 2669 +110JPモルガンアセットの保有比率が上昇。

フリュー<6238> 1906 +668月月次売上高も高い増収率を継続。

Robot Home<1435> 259 +1021日に大幅安からの自律反発。

スカパーJSATホールディングス<9412> 434 +8目立った材料も観測されずショートカバーなどが優勢か。

西松屋チェーン<7545> 1453 +389月既存店は5カ月ぶりのプラス転換に。

サインポスト<3996> 1384 +4スピード調整一巡感で21日より押し目買い優勢にも。

ブラス<2424> 668 -149業績評価の動きにも一巡感で利食い売り優勢か。

キャリアインデックス<6538> 931 -83立会外分売実施による目先の需給悪化を引き続き警戒視。

クスリのアオキ<3549> 8030 -460SMBC日興証券では投資判断を格下げ。

テー・オー・ダブリュー<4767> 323 -205-6月の高値水準接近で戻り売り圧力も。

石原産業<4028> 1242 -86直近では大和証券が買い推奨で上昇。
＜FA＞

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注目トピックス　日本株 ドーン---海上保安庁で映像通報サービス「Live118」運用開始 *17:50JST ドーン---海上保安庁で映像通報サービス「Live118」運用開始 ドーン<2303>は9日、海上保安庁が1月18日から運用を開始する映像通報サービス「Live118」の提供を発表した。「Live118」は、通報者がスマートフォンで現場の映像を撮影し、海上保安庁の指令センターとリアルタイムで共有できるシステムである。これにより、従来の音声通報だけでは把握が難しかった海難事故等の詳細な状況を迅速に伝達でき、捜索救助活動の効率化が期待されている。通報者は、海上保安庁から送信されるSMSのURLにアクセスし、規約に同意することで撮影を開始できる。専用のアプリを事前にダウンロードする必要はなく、簡単な操作で利用可能である。ドーンは、全国の消防向けに提供している映像通報システム「Live119」の技術を応用し、「Live118」を開発した。同様のシステムは、官公庁や民間企業など、さまざまな場面での活用が期待されている。ドーンは、地理情報システム(GIS)事業で培った技術を活用し、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全などの業務の高度化を実現するクラウドアプリケーションを提供している。今後も「通報の見える化ソリューション」を通じて、安心安全な社会の実現に貢献していく方針である。 ＜AK＞ 2025/01/10 17:50 注目トピックス　日本株 クリーク・アンド・リバー社---3Q増収も、大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約長期化 *17:48JST クリーク・アンド・リバー社---3Q増収も、大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約長期化 クリーク・アンド・リバー社<4763>は9日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の381.02億円、営業利益が同14.2%減の29.86億円、経常利益が同13.2%減の30.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.8%減の20.31億円となった。クリエイティブ分野（日本）の売上高は前年同期比0.5%増の263.04億円、セグメント利益（営業利益）は同18.0%減の18.54億円となった。映像・TV・映像技術関連分野では、エージェンシー事業は引き続き順調に推移している。プロデュース事業は、特番の受託が増加している。また、NHK出身者により設立されたウイングは、民放各局やプロダクションへの新規開拓が進み、業容を拡大している。一方で、TV番組の企画・制作を行うシオンは、同社との連携の強化及び新規開拓に取り組んでいる。動画配信サービスの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCNを運用している「The Online Creators（OC）」のサポートチャンネル数は600チャンネル（2024年11月時点）となり、VTuber事務所を中心に伸長している。ゲーム分野においては、同社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、アニメやゲームのIP（知的財産）を活用した自社開発を推進している。前期後半より業界全体の景気鈍化による影響を受けていたが、徐々に新規受託が増え、緩やかな回復基調にある。XR（VR/AR/MR）の取り組みに関しては、新たな取り組みとして、自身でゲームコンテンツが作成できる「Roblox」の活用にも注力し、サービス化を進めている。Web分野においては、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件の受託が伸長している。出版分野は、電子書籍取次が堅調に推移している他、スポンサー広告運用事業が順調に拡大している。また、「漫画LABO」は、累計320タイトル（2024年11月時点）を配信している。建築分野は、プロデュース事業において、観光施設設計に関する受託が増加している。AI/DX分野では、企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R AI/DXスタジオ」を開設し、中小企業を対象とした無料のAI/DX相談窓口「DXの森」などを提供している。クリエイティブ分野（韓国）の売上高は同14.9%減の23.26億円、セグメント損失（営業損失）は0.09億円（前年同期は0.25億円の損失）となった。韓国TV各局の業績不振により、派遣稼働者数は一進一退の状況が続いている。業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めている。出版分野では、同社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化するなど収益の多様化に取り組んでいる。コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONや動画を独自に開発し好調に推移している。医療分野の売上高は同2.0%減の43.72億円、セグメント利益（営業利益）は同10.9%減の11.38億円となった。メディカル・プリンシプル社は、医師の紹介事業や研修医・医学生を対象に全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」とオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」などのサービスを展開している。主軸の医師の紹介事業は、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を実現している。「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催とオンライン開催のハイブリッド開催が定着し、順調に推移している。会計・法曹分野の売上高は同1.7%減の18.55億円、セグメント利益（営業利益）は同17.2%減の1.00億円となった。自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めている。また、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応する「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなどサービスの拡充をはかっている。さらに法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、業容拡大につながる施策を展開している。派遣事業が順調に拡大する一方で、人材紹介サービスの成約長期化による影響を受けていたが、足元の成約実績は回復基調にある。その他の事業の売上高は同26.3%増の32.43億円、セグメント損失（営業損失）は0.85億円（同1.52億円の損失）となった。2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.4%増（前回予想比8.2%減）の505.00億円、営業利益が同6.2%減（同19.8%減）の38.50億円、経常利益が同5.7%減（同18.8%減）の39.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%減（同19.4%減）の25.00億円としている。また、通期連結業績予想の修正に伴い、期末配当金について、直近の1株当たり43.00円から41.00円とすることを発表した。 ＜NH＞ 2025/01/10 17:48 注目トピックス　日本株 ドーン---自己株式取得に係る事項の決定 *17:48JST ドーン---自己株式取得に係る事項の決定 ドーン<2303>は9日、自己株式取得に関する事項を決定したと発表した。取得の目的は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るためである。取得する株式の種類は普通株式で、取得し得る株式の総数は50,000株(発行済株式総数に対する割合1.6％)を上限とし、取得価格の総額は1億円を上限とする。取得期間は2025年1月10日から2025年3月31日までで、取得方法は東京証券取引所における市場買付とする。なお、取得した自己株式は消却する予定である。 ＜AK＞ 2025/01/10 17:48 注目トピックス　日本株 ドーン---2Qも2ケタ増収増益、クラウド利用料に加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発が順調に増加 *17:46JST ドーン---2Qも2ケタ増収増益、クラウド利用料に加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発が順調に増加 ドーン<2303>は9日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比15.3%増の6.35億円、営業利益が同15.5%増の1.91億円、経常利益が同10.6%増の1.95億円、中間純利益が同10.3%増の1.38億円となった。同社は、2022年度中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「社会課題解決サービスの創出」や「M&A・事業提携によるシナジー創出」に取り組むとともに、これらの達成を支える人材基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム）」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力した。また、tiwakiとの資本業務提携について、主に防犯事業へのエッジAI技術を活用した新サービス開発に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでいる。売上高については、ストック型収入であるクラウド利用料の順調な増加に加え、クラウド初期構築や大型のSI初期開発の完成による増加要因があった一方で、ライセンス販売・商品売上に関して受注時期の変動に伴う季節的な変動による減少要因があったが、増収となった。利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、増益となった。品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比8.1%増の4.04億円、クラウド初期構築が同21.8%増の0.49億円、SI（初期・保守）が同94.5%増の1.37億円、その他（ライセンス販売、商品売上）が同32.8%減の0.44億円となった。2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.3%増の15.80億円、営業利益が同5.1%増の5.60億円、経常利益が同3.8%増の5.68億円、当期純利益が同1.8%増の3.95億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/01/10 17:46 注目トピックス　日本株 ダイコク電 Research Memo（9）：マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進 *17:29JST ダイコク電 Research Memo（9）：マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進 ■サステナビリティへの取り組みダイコク電機<6430>は、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と同社グループ自身の成長を目指すため、改めて「サステナビリティ基本方針」及び「マテリアリティ（重要課題）の特定」について取締役会にて決議し、2022年3月に公表した。ギャンブル依存症チェックゲーム（「チェッパチ」「賢者のおしえ」）による啓蒙活動や親子プログラミング体験教室の開催、テレワーク推進を含む働き方改革及び人材活躍の推進、ソーラーパネルの設置など、マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進している。また、「サステナビリティ委員会」の設置などサステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進するための体制づくりに加え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく気候変動に関わる情報の開示も行っている。企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDP（本部：イギリス・ロンドン）から、気候変動対応への取り組みで、マネジメントレベル「B」（前年はB-）の評価を受けている。■株主還元2025年3月期の年間配当は、1株当たり120.0円配を予定配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2025年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり120.0円（中間40.0円実施済、期末80.0円）を予定している。弊社では、今後の利益成長に伴う増配の可能性は十分にあると見ている。また、株主優待を2022年3月期より再開した。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/10 17:29 注目トピックス　日本株 ダイコク電 Research Memo（8）：「スマート遊技機」の市場導入により、市場は活性化の兆し *17:28JST ダイコク電 Research Memo（8）：「スマート遊技機」の市場導入により、市場は活性化の兆し ■ダイコク電機<6430>の業界環境ここ数年の業界環境の状況を整理すると、パチンコホール業界は遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いてきた。特に、2015年に業界における自主規制（高射幸性機種の制限等）がパチンコ及びパチスロ機の両方で実施されると、2016年には「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去の問題が動き出し、業界全体が停滞感に覆われた。さらに2017年9月に「新規則」が公布されると、業界に対する悲観的な見方や先行き不透明感が広がり、しばらく混沌とした状況が続いた。2020年に入ってからはコロナ禍の影響（ホール休業や時短営業等）も重なり、厳しい環境に拍車をかけた。ただ、2021年に2022年1月末を期限とする「新規則」機への段階的な入れ替えが進む一方、2022年3月に「技術上の規格解釈基準」の改正が施行され、日本遊技機工業組合の内規制定によって新たな遊技性（「遊タイム」など）を有する遊技機がリリースされた。さらに同年11月からは「スマート遊技機」の段階的な導入が開始され、遊技機市場やパチンコホール業界は新たな時代を迎えようとしている。警察庁「風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況」によれば、パチンコホール数は年々減少傾向にあり、2013年から2023年の10年間で年平均5.1%減となっている。足元においては、「新規則」の影響等により新規出店の減少が顕著である。ただ、2023年12月末のパチンコホール数は7,083店舗（前年末比582店舗減）であるが、同社のホールコンピュータ顧客数のシェアは40.0%と、年々高まっている。同社の顧客層は地域1番の優良店が多く、店舗規模も市場平均よりも大きい※。したがって比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れた顧客基盤と言える。「スマート遊技機」による新たな時代を迎え、大型店舗を中心に投資意欲が戻ってくれば、同社にとっては事業拡大の好機になる可能性が高い。※ 大型店舗（501台以上）におけるシェアは約60%。遊技機の市場設置台数については減少傾向で推移しているものの、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加しており、店舗の大型化が示されている。既述のとおり、スケールメリットが生かせる大型店舗は同社の得意とするところであり、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。さらに直近の動きとして、店舗数が減少するなかでも市場全体の売上規模及び売上総利益の規模がプラスに転じたことがある。2023年の売上規模は15.7兆円（前年比7.5%増）、売上総利益の規模は2.54兆円（同6.7%増）となり前年比5%以上の上昇は11年ぶりである。これはスマートパチスロによる効果であり、斜陽産業化のイメージを払拭するとともに、「スマート遊技機」を中心に業界が転換期を迎えていることを示すデータと言える。■過去の業績推移「スマート遊技機」による業績回復・拡大を機に、持続的な成長基盤を確立過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響が重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、同社の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを持つ「情報システム事業」は、2015年3月期まで3期連続で過去最高の売上高を更新し、同社の業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料（自主規制や「回収・撤去」の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など）に加え、2020年に入ってからのコロナ禍の影響等も重なり、売上高は低調に推移した。ところが、2023年3月期はコロナ禍からの回復に加え、2022年11月より市場導入されたスマートパチスロ機により市場環境は一変し、それに伴って同社の業績も「情報システム事業」を軸に回復・拡大している。2024年3月期の「情報システム事業」は過去最高売上高を達成した。利益面では「情報システム事業」が同社の収益源となっており、高い利益率を維持してきた。2014年3月期から2016年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により利益率は低下した。2018年3月期から2022年3月期までの期間は、これらの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準に戻ることはなかった。もっとも2023年3月期は売上高の回復や高付加価値製品の販売増により、「情報システム事業」の利益率は大きく改善した。また、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点も収益の下支え要因となっている。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、内部留保の積み上げ等により上昇傾向で推移してきた。2023年3月期は売上高の急拡大により売掛金等の資産が増加し若干低下したものの、68.7%の高水準を確保した。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に水準を確保しており、盤石な財務基盤は今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材（パチスロ機関連）の評価替えに伴う損失が原因である。ただ、利益の回復とともにROEも大きく改善し、2024年3月期は22.8%と高い水準となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/10 17:28 注目トピックス　日本株 ダイコク電 Research Memo（7）：「スマート遊技機」時代に向け中期経営計画を推進 *17:27JST ダイコク電 Research Memo（7）：「スマート遊技機」時代に向け中期経営計画を推進 ■中期経営計画ダイコク電機<6430>は「スマート遊技機」による新たな時代を迎え、3ヶ年の中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を推進している。経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、将来の市場環境の変化に対応するため、事業ドメインの再設定に取り組む方針である。2024年6月公表の社長メッセージ動画では、中長期の成長戦略として、AIやビッグデータ等の最新技術を活用しパチンコ業界のDXリーダーを目指す方向性を示している。1. 前提となる環境認識遊技機の規則改正（2018年2月1日施行、以下、「新規則」）に則った「新規則」機への完全移行や「スマート遊技機」の導入に伴い、遊技機市場及びパチンコホール業界は新局面にある。「スマート遊技機」への入れ替えは、利便性やゲーム性の幅が広がることでファンの拡大やホール経営のあり方に大きく影響を与える。特にパチンコホールごとに集客力の差が顕著となることから、有力企業による業界再編の流れが加速している。同社では「スマート遊技機」の入れ替えが進むにつれて、勝ち残りをかけたパチンコホールの新規出店を含む設備投資が活性化され、同社業績が大きく拡大するシナリオを描いている。2. 重点施策(1) 情報システム事業戦略の目玉は、クラウドサーバーを活用した業界唯一のプラットフォームの構築である。このほか、AIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及を進める。また、「スマート遊技機」に柔軟に対応した製品・サービスに加え、省力化・省人化の具現化を進め、ホールスタッフの働き方や集客戦略を変える製品群をタイムリーに市場投入することで各製品のシェアを広げる。具体的には業界データ及び外部データをクラウドサーバーに集約・活用するプラットフォーム※を開始し、新MGサービスの拡充による安定収益の底上げを目指す。※ 自社及び他社のホールコンピュータ／ファン行動／サイトアクセス／Wi-Fiアクセス／スタッフ情報／カメラ映像などの業界データのほか、人口統計／行動心理／商圏特性／人流データ／SNS・アプリなどの外部データをクラウドサーバーに集約するとともに、予測エンジンや異常検知エンジン、レコメンドエンジンなどの機能により、データを有効に分析・活用できるプラットフォーム。(2) アミューズメント事業事業の主軸を「パチンコ」から「スマートパチスロ」へ移行する方針を掲げている。2021年3月期下期より開始したパチスロ遊技機の一括受託開発をさらに推し進めるとともに、遊技機メーカーとして自社ブランドによるスマートパチスロ機の開発にも取り組み、2025年3月期下期の市場投入を予定している。3. 投資計画3年間の投資計画（累計）として、研究開発費40億円（前中期経営計画の合計は28億円）、設備投資62億円（同41億円）を予定している※。なお、研究開発費は主にスマートパチスロ関連（アミューズメント事業）、設備投資は主にサーバー開発費（情報システム事業）に投下する計画である。※ 2024年11月時点では、3年間の投資実績として研究開発費約35億円、設備投資約65億円で着地する見通しとなっている。4. 数値目標数値目標については、最終年度である2025年3月期の数値目標として、当初は売上高34,000百万円（3年間の年平均成長率は11.7%）、営業利益2,200百万円（営業利益率6.5%）を掲げたが、上方修正を繰り返し、2024年5月に55,000百万円（3年間の年平均成長率は31.1%）、営業利益を12,400百万円（営業利益率22.5%）に引き上げた。研究開発費や設備投資を積極投入しながらも、各製品群における付加価値の向上やMGサービスによるストック型ビジネスを軸とした収益構造の転換（収益の底上げ）により「スマート遊技機」登場に伴う市場の活性化が想定よりも早いペースで進んできたこと、2024年7月からの新紙幣流通に先駆けたカードユニットの改刷対応需要などにより、当初計画を大きく上回る見通しである。5. 中長期的な注目点弊社は、「スマート遊技機」の登場により、同社の強みであるデータ活用によるMGサービスの充実を目的にホールコンピュータからクラウドサーバーを活用したビジネスへと展開する戦略は、同社の優位性を生かすうえでも理にかなっていると評価している。また、同社が目指すプラットフォームビジネスはデータが集まるところに会員が集まり、会員が集まるところにデータが集まるという正の循環（ネットワーク性）が働くため、現在のポジションを一段と強固なものとする可能性が高い。さらに、パチンコホールでは「スマート遊技機」の導入に向けて相応の設備投資が必要となることから業界の再編が加速する一方、これまで減少傾向にあったパチンコ・パチスロファンが、ゲーム性の進化とともに新たな利用者層の取り込みも含めて、回復に向かうことが期待される。このような構造的な変化は、同社にとってもシェア拡大及び収益力向上の絶好のチャンスになると考えられる。さらに中長期的な視点からは、スマート遊技機が一巡した後のドライバーをどこに見出すかが課題となる。今後の成長戦略として「パチンコ業界のDXリーダーを目指す」方向性を打ち出し、1) 需要を満たすのではなく、競争力の源を販売し、全国に広げていく、2) 売れる商品を売るのではなく、顧客（マーケット）を作り出していくことの2点が示されたが、AIやビッグデータといった最新技術の活用により、ホール経営さらにはパチンコ業界の発展を支えるサービスをどのように創り上げていくのか、具体的なソリューションの中身にも期待したい。また、業績が好調である今、将来に向けた準備をしておきたいとの意向が窺えることから、テクノロジーやIT人材の獲得、さらには異業種参入などを目的としたM&Aや業務提携の取り組みも注目される。データが集まるところでは、ビジネスの可能性も広がることから、様々なパートナーや人材が集まるものと考えられる。中期経営計画の最終年度となる2025年3月期はM&Aや業務提携を相次いで実現し、遊技業界全体の発展に向けた取り組みや遊技業界以外への展開（飲食チェーンやテーマパーク、IPビジネス等）など、同社の目指す方向性の一端を示すことができた。2025年5月に公表予定の次期中期経営計画では新たな価値創出や今後の収益ドライバーをどのように確立していくのか、具体的な将来ビジョンやその実現に向けた道筋に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/10 17:27 注目トピックス　日本株 ダイコク電 Research Memo（6）：2025年3月期の業績予想を据え置き、引き続き増収増益を見込む *17:26JST ダイコク電 Research Memo（6）：2025年3月期の業績予想を据え置き、引き続き増収増益を見込む ■ダイコク電機<6430>の業績見通し1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の55,000百万円、営業利益を同3.3%増の12,400百万円、経常利益を同3.3%増の12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.4%増の8,500百万円と、引き続き増収増益を見込んでいる。「情報システム事業」が、スマート遊技機向け設備販売や改刷対応（上期に完了）により過去最高業績となった前期と同水準を維持する見通しである。「アミューズメント事業」についても、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入（下期を予定）により増収を見込んでいる。利益面では、新たなサービスの基盤となるクラウド開発やスマートパチスロ機の市場投入に向けた積極的な開発投資を継続するものの、「情報システム事業」の高収益維持と「アミューズメント事業」の黒字化により増益を確保する見通しである。2. 弊社の見方弊社でも、中間期業績の進捗率（売上高63%、営業利益73%）やスマート遊技機の導入状況等を勘案すれば、通期予想の達成は十分に可能と見ている。改刷対応需要は上期に完了しているため、スマート遊技機の設置の進行状況、自社ブランドのスマートパチスロ機の市場投入による業績への影響がポイントになる。その意味では、計画の前提である期末のスマート遊技機の設置割合（スマートパチスロ機60%、スマートパチンコ機10%）への到達や、スマートパチンコ機の販売台数2,500台の達成がメルクマールとなりそうだ。しばらく停滞していたスマートパチンコ機については稼動の良い機種が出始めており、ラッキートリガー搭載などのヒット機種の登場による今後の普及が期待される。一方、スマートパチスロ機の市場投入については保守的な前提となっているものの、タイミングによっては業績のアップサイド及びダウンサイド両面で変動要因となる可能性がある。また、中期経営計画の最終年度の業績目標はすでに大きく上振れる見込みであるが、次の中期経営計画に向けて体制面での仕上げをいかに行うかが注目される。今後もM&Aや業務提携を含め、クラウド化による新たな価値提案や事業領域の拡大に向けた動きをフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/10 17:26 注目トピックス　日本株 ダイコク電 Research Memo（5）：事業領域の拡大に向けM&A及び業務提携を相次いで実施 *17:25JST ダイコク電 Research Memo（5）：事業領域の拡大に向けM&A及び業務提携を相次いで実施 ■ダイコク電機<6430>のトピックス1. M&Aによる事業領域の拡大2024年4月2日にディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等を手掛ける西本産業の株式を取得※1し連結化（みなし取得日は同年6月30日）したほか、同年8月2日にはシステム開発を手掛けるStaddの株式を獲得※2し、その子会社の(株)ログオンシステムを含めて連結化（みなし取得日は同年9月30日）した。さらに同年9月24日には抹茶カフェ「nana’s green tea」を国内及び海外（米国ニューヨーク等）でFC展開する(株)七葉の第三者割当増資※3の引受を決定した。いずれも将来を見据えた事業領域の拡大を目的にしている。※1 取得価額619百万円により発行済株式の99.9%を取得した（のれん発生額は551百万円）。西本産業はテーマパークや商業施設のディスプレイ・イベントなどの企画デザイン・創作・施工からアフターフォローまでトータルソリューションを行っている。※2 取得価額709百万円により発行済株式の100%を取得した（のれん発生額は522百万円）。Stadd及びログオンシステムは、単なるシステム化やデジタライゼーションに留まらず、事業モデルや構造改革を根本から変革する取り組みを行っている。※3 取得価額680百万円により34%を取得した。同社のシステム構築力やソリューション力を加えることで、七葉の事業成長スピードを加速することがねらいである。2. 「箱根ガラスの森」（固定資産）の取得(株)うかいが所有し「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を2024年10月28日に取得した※。施設運営はうかいが従来どおり継続することでブランド力を保持しつつ、同社のシステム構築力やソリューション力を加えることにより、事業成長のスピード向上や新たな価値創出を目指す考えだ。※ 取得価格は合計3,100百万円。3. 円谷フィールズホールディングスとの業務提携(株)円谷プロダクション（映画・テレビ番組の企画・制作、IPビジネス等）やフィールズ(株)（遊技機の企画・開発・販売等）など数多くの子会社を傘下に持つ持株会社の円谷フィールズホールディングス<2767>との業務提携を2024年11月14日に公表した。パチンコ・パチスロという遊びに日常的なレジャーとしての新たな価値を生み出し、新たなファン獲得につなげるねらいがある。両社が設置した協議会にて、具体的な提携内容について検討を進める方針だ※。※ 具体的には、1) AIと市場分析ノウハウを活用した新たなファンを開拓するホール集客システムの構築、2) IP（コンテンツ）の相互利用による新たな遊技機の共同開発、3) 共同開発した遊技機のフィールズによる販売、4) ファンの快適な遊技に資する遊技空間の共同研究、5) 遊技業界全体の発展に資する商品・サービスの共同研究・開発といった、5つの事業分野を軸に新たな価値創出を目指す内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/10 17:25
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