注目トピックス　市況・概況

17日の日本国債市場概況：債券先物は151円71銭で終了

配信日時：2021/09/17 17:37 配信元：FISCO
＜円債市場＞
長期国債先物2021年12月限
寄付151円70銭 高値151円75銭 安値151円65銭 引け151円71銭
売買高総計18938枚

2年　428回　-0.130％
5年　148回　-0.095％
10年 363回 　0.050％
20年 177回 　0.430％

債券先物12月限は、151円70銭で取引を開始。前日NY市場での米長期金利の上昇を受けて売りが先行し、151円65銭まで下げた。その後、いったん買い戻され151円75銭まで上げたが、日経平均株価が上昇するなか反落して引けた。現物債の取引では、全年限が売られた。

＜米国債概況＞
2年債は0.22％、10年債は1.33％、30年債は1.87％近辺で推移。
債券利回りはほぼ横ばい。（気配値）

＜その他外債市況・10年債＞
ドイツ国債は-0.28％、英国債は0.82％、オーストラリア10年債は1.29％、NZ10年債は1.91％。（気配値）

[本日の主要政治・経済イベント]
・18:00　ユーロ圏・8月消費者物価指数改定値（前年比予想：+3.0％、速報値：+3.0％）
・23:00　米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（予想：72.0、8月：70.3）

＜KK＞

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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はもみ合い、下値で買戻し *12:20JST 東京為替：ドル・円はもみ合い、下値で買戻し 21日午前の東京市場でドル・円は148円24銭から148円66銭のレンジ内でもみ合った。前日投開票された参院選で与党は目標としていた過半数を割り込んだが，石破首相は続投の見通し。野党の続伸も、現時点で財政懸念の円売りは限定的となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円24銭から148円66銭、ユ-ロ・円は172円37銭から172円83銭、ユ-ロ・ドルは1.1614ドルから1.1636ドル。 ＜TY＞ 2025/07/21 12:20 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル買い戻しは一巡か *09:11JST 東京為替：ドル買い戻しは一巡か 21日午前の東京市場で米ドル・円は148円30銭台で推移。147円91銭から148円66銭まで反発したが、現時点では上げ渋っている。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1623ドルから1.1636ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は強含み。172円06銭から172円85銭で推移。 ＜MK＞ 2025/07/21 09:11 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：参院選の結果はおおむね想定通りでドルは上げ渋る可能性 *07:36JST 今日の為替市場ポイント：参院選の結果はおおむね想定通りでドルは上げ渋る可能性 18日のドル・円は、東京市場では148円29銭から148円89銭まで反発。欧米市場では148円19銭から148円85銭まで反発し、148円80銭で取引終了。本日21日のドル・円は主に148円を挟んだ水準で推移か。参院選の結果はおおむね想定内で石破首相は続投の意向であることから、ドルは上げ渋る可能性がある。報道によると、自民党総裁の石破首相は7月20日、首相を続投する意向を表明した。自民・公明の与党陣営は参院で過半数議席を獲得できない見込みのため、野党との協力態勢の構築を検討することになりそうだ。ただ、財政支出の拡大によって日本の財政が大幅に悪化し、円安が進行するとの見方はやや後退しており、新たな米ドル買い・円売り材料が提供されない場合、目先的に米ドル・円は148円を挟んだ水準で推移する可能性がある。 ＜MK＞ 2025/07/21 07:36 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：NZ消費者物価指数、中1年物ローンプライムレート、米景気先行指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：NZ消費者物価指数、中1年物ローンプライムレート、米景気先行指数など ＜国内＞株式市場は祝日のため休場(海の日)＜海外＞07:45　NZ・消費者物価指数(4-6月)　2.8％　2.5％10:00　中・1年物ローンプライムレート(LPR)　3.00％　3.00％10:00　中・5年物ローンプライムレート(LPR)　3.50％　3.50％20:25　ブ・週次景気動向調査23:00　米・景気先行指数(6月)　-0.2％　-0.1％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　10.98億ドル注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/07/21 06:30 注目トピックス　市況・概況 世襲の首相に激辛評価【フィスコ・コラム】 *09:00JST 世襲の首相に激辛評価【フィスコ・コラム】 タイのタクシン元首相の次女で、昨年就任したペートータン首相への風当たりが強まっています。カンボジア前首相との電話会談漏洩をきっかけに支持率は10％を割り込み、政局が流動化。政治が経済の足かせとなり、同国市場は波乱の相場展開になっています。ペートータン首相は国境問題で対立するカンボジアのフン・セン前首相と6月に電話会談し、その内容が流出。ペートンタン氏はタイ国軍司令官を批判し、フン・セン氏に媚びる態度を取ったとして、国内で大きな反発を招いています。憲法裁判所は上院議員に申し立てを受理し、判決言い渡しまでの期間、首相としての職務停止を命じました。タイの政治情勢は大きく動き出し、市場も揺れ動く事態です。ペートータン氏は、2000年代初頭に実業家から首相に上り詰めた国民的英雄、タクシン元首相の次女で、いわば“シナワトラ王朝”の後継者。しかし、本人に政治経験は乏しく、政策実行力や発信力への疑念が強まっていました。与党・タイ貢献党を支えるタイ名誉党が連立から離脱し、政権運営も行き詰まっています。世襲であることがかえって反発を招き、世論を敵に回した格好です。金融市場は複雑な反応を示しています。株式市場では、代表的なSET指数が年初から一時3割も下げ、東南アジア主要市場の中でも際立った低迷が目立ちました。観光や輸出など一部の経済指標は底堅く株価は小幅に戻したものの、政策の不確実性を嫌気した海外投資家の売りは継続しているもよう。企業業績自体が悪化しているわけではないにもかかわらず、政局が株式市場に冷や水を浴びせているもようです。債券は安全資産として選好され、長期金利は2％台に落ち込んでいます。景気下振れと利下げ観測を受け、国内外の投資資金が国債に流入し、債券価格は堅調地合いに。一方、外為市場では本来なら金利安・バーツ安に傾く局面ですが、実際には底堅さを維持。米利下げ観測によるドル安の進行や、タイの経常黒字、観光収入の回復に加え、外国人投資家の株式から債券へのシフトがバーツの需給を引き締めています。もっとも、現在の債券高は、政治の混乱が一時的であり、中銀の信頼が保たれていることが前提です。暫定政権の長期化や政策の停滞が続けば、中銀の独立性や財政運営への不信が広がり、債券は安全資産とは見なされなくなります。その場合、債券売りと金利急騰が現実味を帯びてきます。市場の安定には、政権の信頼回復と政策の継続性が欠かせません。世襲、政局、債券安といった問題は日本だけではありません。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/07/20 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方 *16:15JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40500円－下限39000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比142.30ドル安の44342.19ドル、ナスダックは同10.01ポイント高の20895.66で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比120円安の39710円で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月の利下げを支持する姿勢を再表明し、金利先安観が強まった一方、トランプ米大統領が欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道がマイナス材料となった。週末には与党苦戦が伝わっている参議院選挙が行われる。与党の50議席獲得の有無が焦点となり、仮に、過半数の50議席を確保できれば、警戒感が先行していた分、買い安心感が先行することになろう。ただ、基本的に体制は現状維持の形となり、株高インパクトも限定的とみられる。一方、50議席を確保できない場合、新たな連立先がどこになるのか、石破首相が退任に追い込まれるのかなど、先行きの不透明感は強まることになる。しかし、新たな連立先、新総裁などによっては、株式市場のプラス要因につながる可能性も残る。与党敗退によるショック安もまた、限定的にとどまる公算が大きいだろう。今週は米国で注目される経済指標が複数発表されている。6月の米輸入物価指数は前年同月比0.2％の低下、前月比では0.1％の上昇にとどまっている。関税発動後にも米国内では輸入価格が抑制されていることで、海外企業がコスト増を負担している状況といえよう。米国のインフレ抑制にはつながるものの、日本の輸出企業にとっては、収益の低下要因として意識されることになる。また、6月の米小売売上高は前月比0.6％増となって市場予想を上回った。こちらも、関税後の製品値上げが限定的であることを意味するが、一方では、過度な米個人消費の減退懸念を後退させることにつながる。来週は日米ともに大きなイベントは予定されていない。欧州中央銀行（ECB）理事会でも8会合ぶりの政策金利据え置きは確実視されており、株価材料にはつながりにくいだろう。こうした中、米国では4-6月期の決算発表が一段と本格化し、国内でも主要企業の決算発表がスタートする。日経平均の方向感が乏しくなっている中でもあり、個別物色主体の相場展開となっていくことが想定される。国内では半導体関連企業の決算発表が注目されやすいが、極めて保守的とみられるガイダンスでディスコが急落した後だけに、決算へのハードルがやや下がっていることはポジティブとも考えられる。その他の主力株では、米国の関税政策による収益性の低下度合いが注目されよう。米国でも、アルファベットをはじめ、株価指数の動きに影響を与えそうな企業の決算発表が予定されている。データセンター投資などの設備投資動向などにも注目が向かいそうだ。海外半導体関連企業の決算では、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロ、インテルなどが発表予定。なお、輸入物価の上昇が見られずインフレ懸念が後退している中、好決算を発表した米国グロース株には期待感が高まりやすい情勢であるともいえよう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。堅調な米インフレ指標でドル買いが続けば、4月上旬以来となる1ドル＝150円台に浮上する可能性がある。今週発表された米消費者物価指数（CPI）は予想外に強い内容となり、インフレ持続が裏付けられた。生産者物価指数（PPI）の伸びは鈍化したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の利下げ観測は9月以降とみられ、米金利高・ドル高基調が続く。7月24日発表の製造業・サービス業PMIで景況感の改善が確認された場合、ドルを押し上げる手がかりになりやすい。一方、7月20日投開票の日本の参議院選挙は自民・公明の与党陣営の苦戦が予想され、野党の勢力拡大による財政悪化をにらみ、債券安・円安地合いが強まる可能性がある。なお、トランプ米大統領は利下げ要請に応じないパウエルFRB議長を解任したい意向を変えていないようだ。議会を通じた解任工作の報道は否定したが、インフレ再加速で、現行の政策を緩めないパウエル議長への批判やFRBに対する大幅利下げの要請は続くとみられる。■来週の注目スケジュール7月21日(月)：株式市場は祝日のため休場(海の日)、米・景気先行指数(6月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、NZ・消費者物価指数(4-6月)など7月22日(火)：NZ・貿易収支(6月)など7月23日(水)：工作機械受注(6月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、内田日銀副総裁が高知県金融経済懇談会で講演、米・中古住宅販売件数(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、米・トランプ大統領がAI政策巡り演説など7月24日(木)：製造業PMI(7月)、サービス業PMI(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業PMI(7月)、米・サービス業PMI(7月)、米・新築住宅販売件数(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、独・製造業PMI(7月)、独・サービス業PMI(7月)、英・製造業PMI(7月)、英・サービス業PMI(7月)、加・小売売上高(5月)、韓・GDP(4-6月)など7月25日(金)：東京CPI(7月)、企業向けサービス価格指数(6月)、景気一致指数(5月)、景気先行CI指数(5月)、全国百貨店売上高(6月)、東京地区百貨店売上高(6月)、米・耐久財受注(6月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(6月)、独・IFO企業景況感指数(7月)、英・小売売上高指数(6月)など7月27日(日)：中・工業企業利益(6月)など ＜YU＞ 2025/07/19 16:15 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米主要企業の決算発表が本格化、個別物色の様相が強まる方向に *14:26JST 国内株式市場見通し：日米主要企業の決算発表が本格化、個別物色の様相が強まる方向に ■週末にかけ一時40000円台回復も、参院選控えて伸び悩む今週の日経平均は週間で249.43円高（＋0.63％）の39819.11円で取引を終了。売り先行後は下げ渋る展開となり、週末には一時、7月4日以来の40000円大台を回復した。25日移動平均線（25MA）が下支えとして機能する形になっている。米トランプ政権がカナダに35％の関税率を通知、関税政策による経済やインフレへの影響が懸念されたほか、インフレ長期化観測から連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、週初は売り先行のスタートとなった。ただ、週央にかけては、米エヌビディアが画像処理半導体の中国向け販売を再開するとの報道などから、国内の半導体関連株中心に物色が向かい相場を下支えした。米消費者物価指数（CPI）で警戒されたほどインフレの高騰が見られなかったことも安心感につながった。台湾TSMCの好決算発表なども一時株高要因とされる形に。週末は40000円大台乗せに伴う達成感も広がる中、参議院選挙の結果を見極めたいとした手仕舞い売りの動きも強まり、伸び悩んで取引を終了している。前日に発表した決算が嫌気されてディスコが急落したことも、相場の重しとなったようだ。なお、7月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4003億円買い越したほか、先物を5500億円買い越し、合計9503億円の買い越しとなった。13週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を743億円売り越すなど合計で722億円売り越した。そのほか、信託が合計で9258億円の売り越し、投信も合計で5063億円の売り越しだった。■参院選は与党の50議席確保の有無が焦点今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比142.30ドル安の44342.19ドル、ナスダックは同10.01ポイント高の20895.66で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比120円安の39710円で取引を終えた。米FRBのウォラー理事が7月の利下げを支持する姿勢を再表明し、金利先安観が強まった一方、トランプ米大統領が欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道がマイナス材料となった。週末には与党苦戦が伝わっている参議院選挙が行われる。与党の50議席獲得の有無が焦点となり、仮に、過半数の50議席を確保できれば、警戒感が先行していた分、買い安心感が先行することになろう。ただ、基本的に体制は現状維持の形となり、株高インパクトも限定的とみられる。一方、50議席を確保できない場合、新たな連立先がどこになるのか、石破首相が退任に追い込まれるのかなど、先行きの不透明感は強まることになる。しかし、新たな連立先、新総裁などによっては、株式市場のプラス要因につながる可能性も残る。与党敗退によるショック安もまた、限定的にとどまる公算が大きいだろう。今週は米国で注目される経済指標が複数発表されている。6月の米輸入物価指数は前年同月比0.2％の低下、前月比では0.1％の上昇にとどまっている。関税発動後にも米国内では輸入価格が抑制されていることで、海外企業がコスト増を負担している状況といえよう。米国のインフレ抑制にはつながるものの、日本の輸出企業にとっては、収益の低下要因として意識されることになる。また、6月の米小売売上高は前月比0.6％増となって市場予想を上回った。こちらも、関税後の製品値上げが限定的であることを意味するが、一方では、過度な米個人消費の減退懸念を後退させることにつながる。■国内外主要企業の決算発表に関心集中へ来週は日米ともに大きなイベントは予定されていない。欧州中央銀行（ECB）理事会でも8会合ぶりの政策金利据え置きは確実視されており、株価材料にはつながりにくいだろう。こうした中、米国では4-6月期の決算発表が一段と本格化し、国内でも主要企業の決算発表がスタートする。日経平均の方向感が乏しくなっている中でもあり、個別物色主体の相場展開となっていくことが想定される。国内では半導体関連企業の決算発表が注目されやすいが、極めて保守的とみられるガイダンスでディスコが急落した後だけに、決算へのハードルがやや下がっていることはポジティブとも考えられる。その他の主力株では、米国の関税政策による収益性の低下度合いが注目されよう。米国でも、アルファベットをはじめ、株価指数の動きに影響を与えそうな企業の決算発表が予定されている。データセンター投資などの設備投資動向などにも注目が向かいそうだ。海外半導体関連企業の決算では、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロ、インテルなどが発表予定。なお、輸入物価の上昇が見られずインフレ懸念が後退している中、好決算を発表した米国グロース株には期待感が高まりやすい情勢であるともいえよう。■24日にはECB理事会が予定来週、国内では、24日に7月製造業PMI、25日に7月東京都区部消費者物価指数、6月企業向けサービス価格指数、6月東京地区百貨店売上高などが予定されている。海外では、23日に米・6月中古住宅販売件数、24日に欧・ECB理事会、7月ユーロ圏製造業PMI、7月ユーロ圏サービス業PMI、米・7月製造業PMI、7月サービス業PMI、6月新築住宅販売件数、新規失業保険申請件数、25日に欧・6月マネーサプライ、独・7月Ifo景況感指数、米・6月耐久財受注などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/19 14:26 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：個別の材料を手掛かりとした選別物色に *14:25JST 新興市場見通し：個別の材料を手掛かりとした選別物色に ■先週の高い上昇率から上げ一服今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.63％だったのに対して、グロース市場指数は－1.31％、グロース市場250指数は－1.38％。日経平均は、20日投開票の参議院選挙を控え、全体として方向感に欠く相場展開の中、積極的な売買は手控えられた。半面、グロース指数、グロース市場250指数は、先週に上昇率が5％を超えたこともあり、上げ一服となった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－1.14％となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>が買われた。7月16日に6月の売上高が前年同月比51.8％増の120.85億円だったと発表したことが材料視された。データセクション<3905>は、16日に26年3月期の業績予想を発表。最終損益は20.48億円の黒字（前期は6.54億円の赤字）を見込んでいることが好感され、17日にはストップ高をつけた。ただ、先週に上昇率が70％を超えていたこともあり、荒い値動きが目立った。ティーケーピー<3479>は15日、26年2月期第1四半期決算を発表し、売上高が前年同期比2.3倍の244.65億円となった一方、純利益は同42.4％減の10.79億円だったことから、大幅な減益を嫌気した売りが膨らんだ。今週のIPOは、みのや<386A>が18日に上場し、初値は公開価格を64.4％上回る2531円となった。2980円まで買われる場面もみられたが、その後軟化し2523円と初値を下回って終えた。■個別の材料を手掛かりとした選別物色に来週の新興市場は、参議院選挙が終了し政局や日米関税交渉に関するニュースに振らされやすく、個別の材料を手掛かりとした選別物色が強まりそうだ。パワーソリューションズ<4450>は16日に株主優待制度を新設すると発表し、17日にストップ高、18日は出来高を伴って急伸し、一時20年2月以来の2000円台を回復した。スマサポ<9342>も17日に株主優待制度の新設を発表し、18日はストップ高で終えている。Hmcomm<265A>は17日、滋賀県守山市が公募した「官民連携プロジェクトサポート事業」において、提案した「衛星データ×FAST-D 漏水検知システム」が採択されたと発表したことが材料視され、18日はストップ高まで買われた。荒い値動きながらもリバウンド基調を継続するかが注目されそうだ。個別の材料として、アライドアーキテクツ<6081>が18日の取引終了後に発表した25年12月期第1四半期の連結決算では、営業損益が0.16億円の黒字（前年同期は2.29億円の赤字）に転換した。25年12月期通期の連結営業利益は0.50億円の黒字になる見込みを据え置いているが、四半期ベースでは6四半期ぶりの黒字転換を果たす格好に。来週は、22日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A>が26年3月期第1四半期決算を発表する。そのほか、7月25日に新テーマパーク 「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」が開業する。圧倒的なスケールで新たに誕生する「大自然没入型」のテーマパークであり、オフィシャルパートナーであるINFORICH<9338>は、モバイルバッテリーが手軽に借りられる「ChargeSPOT」を設置する。来週のIPOは、24日にフラー<387A>がグロース市場に上場する。ススマートフォンアプリの受託開発が主力。アプリ市場の利用状況を集計・分析するサービスも手掛けている。公開価格は1170円。 ＜FA＞ 2025/07/19 14:25 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：主要企業の決算発表に関心は集中する方向へ *14:24JST 米国株式市場見通し：主要企業の決算発表に関心は集中する方向へ 来週は、重要な経済指標の発表が乏しく、29-30日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）を控えたブラックアウト期間にも入る。一段と本格化する主要企業の4-6月期決算発表に関心が集中することになろう。アルファベットは、決算内容次第で指数へのインパクトも想定されるほか、データセンターなどへの設備投資動向なども注目される。注目度が高まりやすい半導体関連では、テキサス・インスツルメンツ、インテルなどが発表予定で、欧州でもSTマイクロの決算が予定されている。ほか、自動車関税の影響がGM決算にどのような影響を及ぼしているか、電気自動車（EV）市場の先行きを占う上でテスラの決算にも関心が向かおう。今週発表されたCPIや生産者物価指数（PPI）、さらには輸入物価指数などのインフレ指標を受けて、関税による過度なインフレ懸念は後退する方向となっている。また、小売売上高の上振れによって、目先の個人消費に関しても警戒感は薄れつつあるようだ。現状では、関税によるコスト増を海外企業が負担している様子がうかがえ、米国経済や株式市場にとってはポジティブな状況といえよう。ただ、今後、医薬品関税の発動が予定されるほか、関税交渉の進展がスムーズに進まない状況が長引けば、輸入品価格が大幅に上昇していく余地は残る。引き続き、関税政策に対するトランプ大統領の発言などはリスク要因として意識されよう。経済指標は、23日に6月中古住宅販売件数、24日に7月製造業PMI、7月サービス業PMI、6月新築住宅販売件数、新規失業保険申請件数、25日に6月耐久財受注などが予定されている。主要企業の決算は、21日にベライゾン・コミュニケーションズ、22日にDRホートン、ゼネラル・モーターズ、ハリバートン、コカ・コーラ、MSCI、テキサス・インスルツメンツ、RTX、フィリップ・モリス、レイセオンテクノロジーズ、ロッキード・マーチン、23日にボストン・サイエンティフィック、CMEグループ、アルファベット、IBM、ネクステラ・エナジー、サービス・ナウ、AT&T、テスラ、24日にアメリカン・エアラインズ、ダウ、ハネウェル・インターナショナル、インテル、アメリカン航空、サウスウエスト航空、ニューモント、ユニオン・パシフィック、ブラックストーン、ナスダックなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/19 14:24
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