過熱感の後退や政策期待から買い戻しの動きに【クロージング】

17日の日経平均は反発。176.71円高の30500.05円（出来高概算15億9000万株）で取引を終えた。直近の調整で過熱感がやや解消されたほか、中国市場の落ち着いた動きから中国リスクを警戒した売り方の買い戻しも見られた。三連休を前に持ち高調整の動きもあり、こう着感の強い展開ではあったが、自民党総裁選が告示され、立候補者による政策に対する期待も根強く、大引け間際には30541.99円まで上値を伸ばした。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1400を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、海運、空運、サービス、陸運、情報通信など25業種が上昇。一方、鉄鋼、非鉄金属、不動産、ガラス土石、精密機器など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、エムスリー<2413>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、テルモ<4543>が堅調。半面、ダイキン<6367>、ファーストリテ<9983>、TOTO<5332>、京セラ<6971>、富士フイルム<4901>が軟調だった。

前日の米国市場は、高安まちまちだったが、経済対策への期待感も根強く、海運や石油石炭、機械などシクリカル銘柄の一角に物色の矛先が向かった。また、米ハイテク株高の流れを引き継いで、半導体関連株など指数寄与度の大きい値がさ株が値を上げたことも全般を押し上げている。後場に入ると、傘下ファンドが、保有する韓国ネット通販大手株式を売却したと伝わったソフトバンクGが上げ幅を拡大させたことも好影響を与えた。

欧米市場との比較で日本市場の割安感が引き続き意識され、海外勢の資金が流入しているとの声が聞かれた。また、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が鈍化しており、経済活動の正常化期待も出始めており、再び日本株に目を向ける投資家もいるとされる。ただ、ここからさらに上昇するには、中国企業のデフォルト問題が落ち着き、米国の経済指標も持ち直しが確認でき、景気懸念が後退することがポイントになりそうだ。


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