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酒井重 Research Memo(4):2022年3月期第1四半期は大幅増収増益、予算に対しても上回って着地
配信日時:2021/09/13 15:14
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
酒井重工業<6358>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が6,089百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益が202百万円(同451.0%増)、経常利益が214百万円(前年同期は52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円(同122百万円の損失)となった。
前年同期はコロナ禍の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しているが、予算に対しても若干上回る結果となったようだ。また、地域別でも国内、海外ともに回復している。売上総利益率は23.7%と前年同期比2.4ポイント低下したが、これは製品構成の変化と前年同期に比較的利益率の高い売上があったことによる。この結果、売上総利益は1,443百万円(同21.3%増)となった。一方で販管費は、営業活動等が前年同期より活発となり出張旅費や交際費等が増加したこと、人件費の増加などから同7.6%増となったものの、販管費率は前年同期の25.3%から20.4%へ低下した。この結果、各利益は大幅増益となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が397百万円、原価率の上昇による減益が144百万円、販管費の増加による減益が87百万円(運送費19百万円増加、技術研究費18百万円増加、人件費11百万円増加、その他費用39百万円増加)であった。
2. 地域区分別の動向
2022年3月期第1四半期の地域区分別売上高については、全体的にコロナ禍の影響から回復基調にある。国内では依然としてコロナ禍の影響を受けたものの、道路・土木関連工事などの公共投資関連が堅調に推移したことから、売上高は2,765百万円(前年同期比13.9%増)となった。
海外では、主要な市場での建機需要の回復が進んだことから、売上高は3,323百万円(前年同期比55.4%増加)となった。このうち北米は、堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復したことに加え、シェアアップ(同社推定で3.5%から5.0%)もあり、売上高は1,376百万円(同85.0%増)となった。また、アジアのうちタイ、ベトナム、韓国、中国などでは経済が活発化したことにより需要が回復し、インドネシアは底入れの兆候が見られた。これにより、アジアの売上高は1,782百万円(同32.0%増)となった。その他は、オーストラリア、ニュージーランド、中南米が比較的堅調であったことから、売上高は163百万円(同289.1%増)となった。
財務基盤は安定、手元の現金及び預金は7,629百万円と豊富
3. 財務状況
2022年3月期第1四半期末の財務状況について、流動資産は23,089百万円(前期末比161百万円増)となったが、主に現金及び預金の増加645百万円、受取手形及び売掛金の減少546百万円、たな卸資産の減少282百万円などによる。固定資産は12,026百万円(同147百万円減)となったが、主に有形固定資産の増加112百万円、投資その他の資産の減少221百万円による。この結果、資産合計は35,115百万円(同14百万円増)となった。なお、2022年3月期第1四半期末の現金及び預金は7,629百万円と高水準だ。
一方で、負債合計は13,097百万円(前期末比34百万円増)となったが、主に流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加430百万円、短期借入金の減少82百万円、固定負債の減少103百万円などによる。純資産合計は22,017百万円(同20百万円減)となったが、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少61百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、その他有価証券評価差額金の減少170百万円などによる。この結果、2022年3月期第1四半期末の自己資本比率は62.6%(前期末は62.7%)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
酒井重工業<6358>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が6,089百万円(前年同期比33.4%増)、営業利益が202百万円(同451.0%増)、経常利益が214百万円(前年同期は52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が154百万円(同122百万円の損失)となった。
前年同期はコロナ禍の影響を大きく受けたことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で大幅に増加しているが、予算に対しても若干上回る結果となったようだ。また、地域別でも国内、海外ともに回復している。売上総利益率は23.7%と前年同期比2.4ポイント低下したが、これは製品構成の変化と前年同期に比較的利益率の高い売上があったことによる。この結果、売上総利益は1,443百万円(同21.3%増)となった。一方で販管費は、営業活動等が前年同期より活発となり出張旅費や交際費等が増加したこと、人件費の増加などから同7.6%増となったものの、販管費率は前年同期の25.3%から20.4%へ低下した。この結果、各利益は大幅増益となった。
営業利益の増減要因を分析すると、増収による増益が397百万円、原価率の上昇による減益が144百万円、販管費の増加による減益が87百万円(運送費19百万円増加、技術研究費18百万円増加、人件費11百万円増加、その他費用39百万円増加)であった。
2. 地域区分別の動向
2022年3月期第1四半期の地域区分別売上高については、全体的にコロナ禍の影響から回復基調にある。国内では依然としてコロナ禍の影響を受けたものの、道路・土木関連工事などの公共投資関連が堅調に推移したことから、売上高は2,765百万円(前年同期比13.9%増)となった。
海外では、主要な市場での建機需要の回復が進んだことから、売上高は3,323百万円(前年同期比55.4%増加)となった。このうち北米は、堅調な建設投資の下で減速していた建機需要が回復したことに加え、シェアアップ(同社推定で3.5%から5.0%)もあり、売上高は1,376百万円(同85.0%増)となった。また、アジアのうちタイ、ベトナム、韓国、中国などでは経済が活発化したことにより需要が回復し、インドネシアは底入れの兆候が見られた。これにより、アジアの売上高は1,782百万円(同32.0%増)となった。その他は、オーストラリア、ニュージーランド、中南米が比較的堅調であったことから、売上高は163百万円(同289.1%増)となった。
財務基盤は安定、手元の現金及び預金は7,629百万円と豊富
3. 財務状況
2022年3月期第1四半期末の財務状況について、流動資産は23,089百万円(前期末比161百万円増)となったが、主に現金及び預金の増加645百万円、受取手形及び売掛金の減少546百万円、たな卸資産の減少282百万円などによる。固定資産は12,026百万円(同147百万円減)となったが、主に有形固定資産の増加112百万円、投資その他の資産の減少221百万円による。この結果、資産合計は35,115百万円(同14百万円増)となった。なお、2022年3月期第1四半期末の現金及び預金は7,629百万円と高水準だ。
一方で、負債合計は13,097百万円(前期末比34百万円増)となったが、主に流動負債のうち買掛債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加430百万円、短期借入金の減少82百万円、固定負債の減少103百万円などによる。純資産合計は22,017百万円(同20百万円減)となったが、主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少61百万円、為替換算調整勘定の増加295百万円、その他有価証券評価差額金の減少170百万円などによる。この結果、2022年3月期第1四半期末の自己資本比率は62.6%(前期末は62.7%)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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