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欧州為替:ドル・円は変わらず、ECB理事会にらみ
配信日時:2021/09/09 20:16
配信元:FISCO
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀金融政策決定会合、米PCEデフレーター、ディスコ決算
*18:44JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀金融政策決定会合、米PCEデフレーター、ディスコ決算
■株式相場見通し予想レンジ:上限37500円-下限36500円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比211.02ドル高(+0.56%)の37986.40ドル、ナスダックは319.49ポイント安(-2.05%)の15282.01、S&P500は43.89ポイント安(-0.88%)の4967.23で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値と変わらずの37100円。日経平均の日足チャートは、3月7日高値の40472.11円と3月22日高値の41087.75円の二つの山の間にある3月12日安値の38271.38円を割り込んだことで、きれいなダブルトップを形成した。17日にネックラインである3月12日安値38271.38円を割り込んだ後は下げ足を強めており、75日移動平均線37889円水準も下回った。19日の1300円超下げ時点で、25日移動平均線との下方乖離率が7%を超えたことから、短期的な売られ過ぎ感は意識されそうだ。ただ、週末に半導体株の東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>の投資判断格下げ観測も伝わっていることから、半導体株の調整が長引けば、指数ウェートの高さを考慮すると日経平均は一段安の可能性もある。中東情勢、為替など外部環境にふられやすい地合いが続く展開が想定されるため、相対的にTOPIX優位の展開となろう。14.1倍まで低下したNT倍率は、13倍台に入る可能性も出てきた。週末の為替はやや円高に振れる場面もあったが、1ドル=154円台で推移している。政府・日銀による円買い介入への警戒感は非常に高いものの、中東情勢の緊迫化という不透明要因にスポットが当たっており、投機筋も様子見ムードを強めることで、円安加速は一服しそうな状況だ。来週末の25-26日には日銀の金融政策決定会合が開催されることから、様々な思惑が高まりやすい地合いだが、まずは中東情勢を見極めたいとするムードが強まるだろう。ただ、4月16日時点の投機筋の円売りポジションは16万5619枚(前週比3468枚増加)と2007年以来の円安ポジション(約18万枚)を積み上げていることから、アンワインド(ポジション解消)の動きが入った場合、円高・ドル安の流れは加速するだろう。円高加速は輸出関連銘柄の重しとなることから、中東情勢に絡んだ為替市場を睨んだ地合いは、積極的な押し目買いを手控えさせる要因となる。来週は決算発表が徐々に増えることから、日経平均やTOPIXを対象とした売買よりも個別物色の展開が強まるだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。中東情勢の緊迫化が足元の為替相場に与える影響は予測困難との見方が多い。米長期金利の低下や株安を受けてリスク回避的な円買いが強まる可能性はあるが、原油価格の上昇が円売りを誘うケースもある。現時点では米長期金利の低下が、ドル安円高を促す要因になるとみられている。ただし、リスク回避的な円買いが一巡した後は引き締め的な米金融政策の堅持を見込んだドル買いが再び強まる可能性がある。日本銀行は金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を維持していることはドル買い材料となり得る。中東情勢の行方を注視しつつ、時に日本の為替介入を警戒しながらも、ドル・円は底堅い値動きを保つとみられる。4月25日発表の1-3月期米国内総生産(GDP)速報値は前回から減速が予想されるものの、欧州中央銀行(ECB)や英中央銀行など主要中銀は早期利下げを模索しており、金利要因でドルに買いが入りやすい。一方、日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を維持する見通し。2024年度のインフレ見通しについて上方修正の可能性が報じられているが、現行の緩和的な金融政策をただちに修正する計画はないため、金融政策決定会合の前後でリスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール4月22日(月):中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、欧・欧州連合(欧)外相理事会、など4月23日(火):基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、印独欧英米・製造業/サービス業/総合PMI(4月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(26日まで)、テスラ決算など4月24日(水):企業向けサービス価格指数(3月)、ファナック決算、独・IFO企業景況感指数(4月)、米・耐久財受注(3月)、メタ・プラットフォームズ決算など4月25日(木):日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、ディスコ決算、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・GDP速報値(1-3月)、マイクロソフト決算など4月26日(金):東京CPI(4月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、アドテスト決算、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(4月)など
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2024/04/20 18:44
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株ブロガー・さなさえ:軟調相場でも国策「ペロブスカイト太陽電池関連株」を見ておきたい!【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ:軟調相場でも国策「ペロブスカイト太陽電池関連株」を見ておきたい!【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏(ブログ:『さなさえの麗しき投資ライフ』)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年4月17日17時に執筆皆様、おはこんばんちは。軟調な相場が続いていますが、そんな中でこれまで堅調と思われた半導体株の一部が崩れるなど、目まぐるしく物色テーマが変わっていくようでクラクラしちゃいますね(涙)。つくづく、「休むも相場」という相場格言は本当なんだなぁと思う今日この頃…さなさえです。さて、夕刊フジ主催・株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝(21年度)のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も、2年目へ…はや66回目。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。<国策・ペロブスカイト太陽電池関連株>今週、米国のFRB要人達の発言などで利下げ期待に水が差されたように、これまでの株式市場の過熱感を一気に冷ますかのような調整が起きていますね。それに加えてイラクのイスラエルへの攻撃もあって地政学リスクが急激に高まってきています。果たして日経平均株価は75日線(3万7780円)付近からは反発できるのか…もしそうでなければ26週線、はたまた9月線という3万5000円台までの調整も余儀なくされるか…それでもわたしは押し目を狙いたい株を虎視眈々と精査しています(ぬらりと光る眼光)…。さて、そんなわたしが池波正太郎的な熱い眼差し送っているのが、ペロブスカイト太陽電池関連です。3月7日付の日経新聞には「経済産業省再生可能エネルギーの電力を高く買う固定価格買い取り制度(FIT)で、軽くて曲がる次世代の太陽光発電装置『ペロブスカイト型』を優遇する」と報じ、改めて【国策】としてその関連株へと買いが入っていましたね。さらに言えば、東京都が早期実用化と普及を後押しするなど、国内においてはこの再生エネルギーへの期待値はかなり高い事がわかります。ペロブスカイト太陽光電池は、従来のシリコン系太陽電池と違い、塗布(スピンコート)技術で安価で容易に作製できる事に加え、薄くて曲がる特性から、あらゆるところに設置が可能です。いずれこの太陽電池の、水分や酸素の影響を受けて発電効率が落ちる、熱に弱く耐用年数が短いなどの弱点がクリアになれば、日本中のビル群がこれで覆われ、さらには車や電車にまでこの電池が…なんて事もあるかもしれませんね。と、いうわけで今回は個人的に期待値が高いと見る、そんな関連株をご紹介していきます。<さなさえが厳選!ペロブスカイト太陽電池関連株>まずは代表的な銘柄と言えば、昨年NTTデータ<9613>と共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物外壁に設置する国内初の実証実験を開始した事で話題となった積水化学工業<4204>です。こちらは現在も東京都とガッチリ組んで開発を進めています。続いてその実用化技術を急ピッチで推進しているカネカ<4118>は、業績の割にはチャートもしっかりしていて、株価も割安です。同じく21年4月の時点でこの事業に参入を発表しているホシデン<6804>は、同太陽電池の量産に向けて邁進中。業績もここまで良好ですし、株価もまだまだ割安ですね!そして個人投資家を中心に人気化しているエヌ・ピー・シー<6255>と倉元製作所<5216>は、小型株ゆえもありますが、その値動きにも注目したいですね。前者は太陽電池の再生事業においても期待がありましたが、薄膜型の太陽電池の製造装置においても実績を有している事から、ここ最近はペロブスカイト太陽電池の開発においても思惑が動いているようです。また後者においては直近で同社社長が、一部メディアへのインタビューに対して半導体製造に関わる石英加工事業の拡大と共に、このペロブスカイト型太陽電池の開発に乗り出すと答えて好感されたようです。また、ペロブスカイト電池で必要なヨウ素生産の大手である伊勢化学工業<4107>。同じくヨウ素のK&Oエナジーグループ<1663>と、その子会社へと出資している豊田通商<8015>、最後に値がさ株ではありますが、まだまだ割安感のあるINPEX<1605>は、ヨウ素だけに要チェックです。はい、今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目3銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名:さなさえブログ名:『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2024/04/20 17:00
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国内株式市場見通し:外部環境や半導体株が重しとなりTOPIX優位の地合い継続か
*14:50JST 国内株式市場見通し:外部環境や半導体株が重しとなりTOPIX優位の地合い継続か
■日経平均は一時2月9日以来の37000円割れ今週の日経平均は週間で2455.20円安(-6.21%)の37068.35円と大幅下落となった。NYダウやナスダックなど米国市場の弱さが日本株の下押し圧力となり、週を通して厳しい局面となった。日米金利差拡大への思惑から為替は1ドル=154円台後半まで円安ドル高が進行。輸出関連銘柄には追い風の地合いとなったが、政府・日本銀行による円買い介入実施への警戒感が高まったこともあり、株式市場で積極的な買いは手控えられた。また、注目されたオランダ半導体露光装置のASMLホールディングの決算では、受注額が市場予想を下回ったことで、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も下落。加えて、台湾の半導体受託生産世界再大手TSMCの決算は良好な内容だったが、2024年の半導体市場全体の成長見通しをこれまでよりも少し引き下げたことが嫌気されて、SOX指数は2月下旬の水準まで低下。週末の東京市場は半導体株が総崩れのなか、「イランの複数個所で爆発音」といったニュースが流れると、投資家心理はより悪化。半導体株全面安と中東情勢の緊迫化を受けて、日経平均は一時1300円超の急落となり、一時2月9日以来の37000円割れとなった。なお、4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物6138億円買い越したほか、TOPIX先物を2603億円買い越し、225先物は1880億円売り越したことから、合計6861億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を2372億円売り越すなど合計で3340億円売り越し。なお、信託が1月第1週以来となる現物買い越し(404億円)となった。■日経平均はダブルトップを形成今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比211.02ドル高(+0.56%)の37986.40ドル、ナスダックは319.49ポイント安(-2.05%)の15282.01、S&P500は43.89ポイント安(-0.88%)の4967.23で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値と変わらずの37100円。日経平均の日足チャートは、3月7日高値の40472.11円と3月22日高値の41087.75円の二つの山の間にある3月12日安値の38271.38円を割り込んだことで、きれいなダブルトップを形成した。17日にネックラインである3月12日安値38271.38円を割り込んだ後は下げ足を強めており、75日移動平均線37889円水準も下回った。19日の1300円超下げ時点で、25日移動平均線との下方乖離率が7%を超えたことから、短期的な売られ過ぎ感は意識されそうだ。ただ、週末に半導体株の東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>の投資判断格下げ観測も伝わっていることから、半導体株の調整が長引けば、指数ウェートの高さを考慮すると日経平均は一段安の可能性もある。中東情勢、為替など外部環境に降らされやすい地合いが続く展開が想定されるため、相対的にTOPIX優位の展開となろう。14.1倍まで低下したNT倍率は、13倍台に入る可能性も出てきた。■為替の急変動は売買手控え材料に週末の為替はやや円高に振れる場面もあったが、1ドル=154円台で推移している。政府・日銀による円買い介入への警戒感は非常に高いものの、中東情勢の緊迫化という不透明要因にスポットが当たっており、投機筋も様子見ムードを強めることで、円安加速は一服しそうな状況だ。来週末の25-26日には日銀の金融政策決定会合が開催されることから、様々な思惑が高まりやすい地合いだが、まずは中東情勢を見極めたいとするムードが強まるだろう。ただ、4月16日時点の投機筋の円売りポジションは16万5619枚(前週比3468枚増加)と2007年以来の円安ポジション(約18万枚)を積み上げていることから、アンワインド(ポジション解消)の動きが入った場合、円高・ドル安の流れは加速するだろう。円高加速は輸出関連銘柄の重しとなることから、中東情勢に絡んだ為替市場を睨んだ地合いは、積極的な押し目買いを手控えさせる要因となる。来週は決算発表が徐々に増えることから、日経平均やTOPIXを対象とした売買よりも個別物色の展開が強まるだろう。■25-26日に日銀金融政策決定会合来週は、国内では24日に3月企業向けサービス価格指数、25日に2月景気動向指数(確報値)、26日に4月東京消費者物価指数(CPI)などが予定されている。なお、日本銀行金融政策決定会合は25-26日に開催。海外では、22日に中・4月最優遇貸出金利(LPR)、23日に独・4月製造業購買担当者景気指数(PMI、速報値)、サービス業PMI(速報値)、欧・4月ユーロ圏製造業PMI(速報値)、サービス業PMI(速報値)、英・4月製造業PMI(速報値)、米・4月製造業PMI(速報値)、サービス業PMI(速報値)、4月リッチモンド連銀製造業指数、3月新築住宅販売件数、24日に豪・1-3月期消費者物価指数、独・4月IFO景況感指数、米・3月耐久財受注(速報値)、週次原油在庫、25日にトルコ・中央銀行が政策金利発表、米・週次新規失業保険申請件数、1-3月期GDP(速報値)、3月中古住宅販売成約指数、26日に豪・1-3月期生産者物価指数(PPI)、米・3月PCEデフレーター、4月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)などが予定されている。
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2024/04/20 14:50
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新興市場見通し:売買代金も減少し厳しい地合いが続くか
*14:49JST 新興市場見通し:売買代金も減少し厳しい地合いが続くか
■昨年の安値圏にせまる今週の新興市場は大幅下落。同時期の騰落率は、日経平均が-6.21%だったのに対して、グロース市場指数は-6.55%、グロース市場250指数は-7.07%と日経平均を上回る下落となった。プライム市場同様、半導体株下落に伴う米株安や中東情勢の緊迫化などが影響して投資家のモメンタムは急速に悪化。グロース市場Core指数構成銘柄など主力株が総じて売り優勢となった。下落時にも売買代金が膨らまず、押し目を狙う投資家が不在となったことで、グロース市場指数、グロース250指数ともに年初来安値を連日で更新する弱い相場展開に。週末のグロース250指数は昨年の安値圏(昨年安値は618.70)に迫る629.46まで一時売られた。個別銘柄では、コンヴァノ<6574>が、筆頭株主の青木剛志氏が保有する同社株の全てを青木氏が社長を務める資産管理会社のNTに譲渡したと発表し買われた。また、エコモット<3987>は連結子会社のGRIFFY社(東京都)が大林組<1802>と共同で現場作業員の体調管理ソリューション「GenVital」を開発したと発表し買われた。決算関連銘柄ではギックス<9219>、GRCS<9250>が買われた一方、ジェイドグループ<3558>、バリュエンスホールディングス<9270>が売られた。そのほか、エフ・コード<9211>は、公募・売出による株式価値の希薄化などが嫌気され売りに押された。■引き続き手掛かり材料難か、IPOは2社来週の新興市場は、引き続き手掛かり材料難の地合いとなり厳しい展開となりそうだ。来週はシーユーシー<9158>が4月24日に決算発表を控えているものの、グロース市場Core指数構成銘柄など主力処の決算発表は5月中旬に集中している。なお、シーユーシーは難病患者向けホスピスや訪問看護などを手掛けており、テーマ性を考慮すると物色の核とはなりにくいとみられる。米ハイテク株中心に調整局面を迎えており、プライム市場の主役でもあった半導体株は売り優勢の地合いとなっている。プライム市場の調整入りでグロース市場に資金流入といった展開を期待したいところだが、今週18日のグロース市場の売買代金は955億円と昨年12月11日の937億円以来の低水準となった。投資家のマインド悪化に伴い、下落している主力株への押し目買いは手控えられ、足元急落していたアンジェス<4563>やキャンバス<4575>への自律反発狙いの短期的な売買に留まっている。核となる銘柄が存在しないことから物色は広がらず。来週も、足元の急落銘柄の自律反発か、データセクション<3905>やLaboro.AI<5586>など値動きの大きい銘柄への短期資金流出入といった消去法的な売買が中心となりそうだ。グロース市場指数、グロース市場250指数の年初来安値圏での推移はしばらく続くと考える。なお、24日に電力供給エネルギー事業者へのBPOなどを通じたDX支援を手掛けるレジル<176A>、25日に細胞加工物の製造受託などを手掛けるコージンバイオ<177A>がグロース市場にそれぞれ上場する。初値形成後のパフォーマンスが厳しい直近IPOが多いことからセカンダリー投資には注意が必要だ。
<FA>
2024/04/20 14:49
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米国株式市場見通し:投資家心理の悪化で半導体関連からの資金流出は継続か
*14:48JST 米国株式市場見通し:投資家心理の悪化で半導体関連からの資金流出は継続か
来週の米国株は、中東情勢の緊迫化が引き続き重しとなる一方、決算発表銘柄中心の物色となり、NYダウやナスダックは方向感に乏しい展開となりそうだ。今週末、イスラエルがイランを攻撃したことで両国の報復は続いている。「イスラエル、イランともに本格的な紛争は望んでいないが、両者の歩み寄りは見られない。また、歩み寄りを促す国も見当たらない」といった状況下、今週末、恐怖指数であるVIX指数は、不安心理を示すとされる節目の20を約半年ぶりに上回る場面がみられ、投資家心理は委縮している。中東情勢の緊迫化で買い手控えムードが強まるなか、半導体関連からの資金流出は継続。1-3月のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)の上昇率は17%とナスダックのほぼ倍だったことから、まだ下落余地は残っているとの考えもある。既に75日移動平均線を大きく割り込んでいるナスダックは一段安を警戒したいところだ。今週は25日にアマゾン、アルファベット、インテル、マイクロソフトなどの決算発表を控えている。投資家のマインドが悪化していることから、決算に対する期待感よりも警戒感を強めるだろう。好決算にも関わらず売られたTSMCは、期待感が非常に高く株価が既に上昇していたために売られたという指摘はあるが、投資家のマインド悪化は深刻だ。5月末と見られるエヌビディアの決算まで、市場の懐疑的な見方は続く可能性もあろう。経済指標では、23日に4月製造業PMI(速報値)、サービス業PMI(速報値)、4月リッチモンド連銀製造業指数、3月新築住宅販売件数、24日に3月耐久財受注(速報値)、週次原油在庫、25日に週次新規失業保険申請件数、1-3月期国内総生産(GDP、速報値)、3月中古住宅販売成約指数、26日に3月PCEデフレーター、4月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)などが予定されている。主要企業決算では、22日にベライゾン・コミュニケーションズ、23日にGEエアロスペース、ハリバートン、ムーディーズ、フィリップ・モリス・インターナショナル、ゼネラル・モーターズ、インベスコ、ロッキード・マーチン、ノバルティス、スポティファイ・テクノロジー、ビザ、テスラ、24日にボーイング、バイオジェン、CMEグループ、AT&T、フォード・モーター、IBM、ロイズ・バンキング・グループ、メタ・プラットフォームズ、25日にアメリカン航空グループ、キャタピラー、ダウ、アストラゼネカ、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、インテル、マイクロソフト、T-モバイル、26日にシェブロン、エクソン・モービルなどが予定されている。
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2024/04/20 14:48
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英ポンド週間見通し:底堅い値動きか、英早期利下げ観測は後退
*14:44JST 英ポンド週間見通し:底堅い値動きか、英早期利下げ観測は後退
■強含み、原油高を意識したポンド買いも今週のポンド・円は強含み。日本政府による為替介入に対する警戒感は消えていないこと、中東情勢の緊迫化を警戒してリスク回避的なポンド売り・円買いが一時優勢となった。しかしながら、原油高は円売り材料になるとの見方が多いこと、米ドル・円相場は週末前に円安方向に再度振れた関係でポンド買い・円売りの動きが広がり、ポンド・円は191円台を回復した。取引レンジ:190円31銭-192円84銭。■底堅い値動きか、英早期利下げ観測は後退来週のポンド・円は底堅い値動きか。英消費者物価指数(CPI)は想定ほど鈍化せず、英国経済の回復も期待されていることから、英中央銀行による早期利下げを見込んだポンド売りは後退しそうだ。中東情勢の進展を注視しつつ、ポンド買い・円売りがやや強まる可能性は残されている。日本銀行は早期の金融正常化には引き続き慎重とみられていることもポンド・円相場をサポートしよう。○発表予定の英国の主要経済指標・注目イベント・23日:4月製造業PMI(3月:50.3)・23日:4月サービス業PMI(3月:53.1)予想レンジ:190円00銭-193円00銭
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2024/04/20 14:44
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豪ドル週間見通し:伸び悩みか、3月消費者物価指数に注目
*14:43JST 豪ドル週間見通し:伸び悩みか、3月消費者物価指数に注目
■上げ渋り、雇用者数減少による豪ドル売りの影響も今週の豪ドル・円は上げ渋り。イランとイスラエルの対立激化への懸念はやや後退し、リスク回避的な円買いは縮小した。しかしながら、米国の利下げ開始後ずれ観測の高まり、中東情勢の緊迫化、豪雇用者数の減少を受けてリスク回避的な豪ドル売りが強まり、この影響で週後半の豪ドル・円は99円台後半で上げ渋る展開となった。取引レンジ:97円78銭-100円02銭。■伸び悩みか、3月消費者物価指数に注目来週の豪ドル・円は伸び悩みか。3月雇用統計で失業率は前月から上昇、また、雇用者数は減少したことで、豪準備銀行(中央銀行)は利下げを急がない姿勢から利下げ考慮に向かうとの見方が浮上し、豪ドルは買いづらくなりそうだ。3月期消費者物価指数が注目され、市場予想を下回った場合は利下げ検討への期待が高まり、豪ドル売りになる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・24日:3月消費者物価指数(2月:前年比+3.4%)・24日:1-3月期消費者物価指数(10-12月期:前年比+4.1%)予想レンジ:98円00銭-100円00銭
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2024/04/20 14:43
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ユーロ週間見通し:もみ合いか、ユーロ圏製造業PMIなどの経済指標が手掛かり材料に
*14:42JST ユーロ週間見通し:もみ合いか、ユーロ圏製造業PMIなどの経済指標が手掛かり材料に
■もみ合い、ユーロ圏経済の緩やかな回復への期待残る今週のユーロ・ドルはもみ合い。米国の利下げ開始時期は9月以降になるとの見方が浮上したこと、欧州中央銀行(ECB)による6月利下げ観測は後退していないことから、週前半はリスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。しかしながら、ユーロ圏経済の緩やかな回復への期待は残されており、週後半にはユーロ売りは一服し、主に1.06ドル台半ば近辺で推移した。取引レンジ:1.0601ドル-1.0690ドル「伸び悩みか、引き続き中東情勢を警戒来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長はインフレ抑止に時間を要するとの見解を示しており、引き締め的な現行政策の維持を想定してユーロ買い・ドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。中東情勢は予断を許さない状況が続いていることもユーロ買いを抑制する一因となりそうだ。予想レンジ:1.0550ドル-1.0750■強含み、日銀緩和継続の思惑残る今週のユーロ・円は強含み。欧州中央銀行(ECB)による6月利下げの可能性が高まったことや中東情勢の悪化が嫌気されたことでリスク回避的なユーロ売り・円買いが一時活発となった。しかしながら、ユーロ圏経済の緩やかな回復への期待は持続していること、日本銀行は現行の金融政策を当面維持する可能性は高いことから、ユーロ売り・円買いは縮小した。取引レンジ:162円71銭-165円03銭。■もみ合いか、ユーロ圏製造業PMIなどの経済指標が手掛かり材料に来週のユーロ・円はもみ合いか。欧州中央銀行(ECB)は6月の利下げを模索しているとみられ、ユーロ買い・円売りがさらに拡大する可能性は低いとみられる。中東情勢の緊迫化もユーロ買いを弱めているとみられる。ただ、ユーロ圏4月製造業・サービス業PMIなど経済指標で景況感の回復が示された場合、リスク回避のユーロ売り・円買いは縮小する可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・23日:4月製造業PMI(3月:46.1)・23日:4月サービス業PMI(3月:51.5)予想レンジ:163円00銭-166円00銭
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2024/04/20 14:42
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為替週間見通し:底堅い値動きか、リスク回避の円買いは一巡した可能性
*14:41JST 為替週間見通し:底堅い値動きか、リスク回避の円買いは一巡した可能性
【今週の概況】■米利下げ先送り予想でドル・円は一時154円79銭今週のドル・円は強含み。米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを開始するのは7月以降となる可能性が高まり、週初からドル買い・円売りが優勢となった。4月15日発表の3月米小売売上高は前月比+0.7%と、市場予想を上回ったことから、ドル・円は154円台に上昇した。16日の取引では日本政府による為替介入が実施されるとの思惑が広がり、ドルはやや伸び悩んだが、米国の利下げは年内2回にとどまるとの見方が広がったことでドルは154円79銭まで買われた。その後、中東情勢の緊迫化を背景にドル買いはやや一服し、イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃との報道を受けて19日の東京市場でリスク回避的なドル売り・円買いが活発となり、一時153円台半ばまでドルは反落した。しかしながら、大規模な攻撃ではないと報じられたことでリスク回避的ドル売りは縮小。ドル・円は短時間で154円台に戻した。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時154円65銭まで買われた。イランはイスラエルによる無人機攻撃を確認し、イスラエルの企ては失敗し、損害はないと発表したため、中東情勢の一段の悪化への懸念は後退し、リスク回避の円買いは縮小した。また、米シカゴ連銀のグールズビー総裁は「インフレを巡る進展が停滞しているため利下げ前にさらなる時間が必要」との見方を伝えており、現在の政策金利が長期間維持される可能性があることもドル買い・円売りにつながったようだ。ドル・円は154円63銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:152円98銭-154円79銭。【来週の見通し】■底堅い値動きか、リスク回避の円買いは一巡した可能性来週のドル・円は底堅い値動きか。中東情勢の緊迫化が足元の為替相場に与える影響は予測困難との見方が多い。米長期金利の低下や株安を受けてリスク回避的な円買いが強まる可能性はあるが、原油価格の上昇が円売りを誘うケースもある。現時点では米長期金利の低下が、ドル安円高を促す要因になるとみられている。ただし、リスク回避的な円買いが一巡した後は引き締め的な米金融政策の堅持を見込んだドル買いが再び強まる可能性がある。日本銀行は金融政策の正常化を慎重に進める姿勢を維持していることはドル買い材料となり得る。中東情勢の行方を注視しつつ、時に日本の為替介入を警戒しながらも、ドル・円は底堅い値動きを保つとみられる。4月25日発表の1-3月期米国内総生産(GDP)速報値は前回から減速が予想されるものの、欧州中央銀行(ECB)や英中央銀行など主要中銀は早期利下げを模索しており、金利要因でドルに買いが入りやすい。一方、日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を維持する見通し。2024年度と2025年度のインフレ見通しについて上方修正の可能性が報じられているが、現行の緩和的な金融政策をただちに修正する計画はないため、金融政策決定会合の前後でリスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。【米・1-3月期国内総生産(GDP)速報値】(25日発表予定)25日発表の米1-3月期国内総生産(GDP)速報値は前期比年率+2.0%と、10-12月期の3.4%から減速の見通し。ただ、現行政策への影響は限定的で市場予想と一致してもドル売り要因にはなりづらい。【日本銀行金融政策決定会合】(25-26日開催)日銀は25-26日に金融政策決定会合を開催し、現行政策を据え置く公算。2024年度のインフレ見通しの上方修正は織り込み済みだが、今後の緩和継続方針が示された場合は円売り材料となりそうだ。予想レンジ:153円00銭-156円50銭
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2024/04/20 14:41
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