注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント:IMF・世界銀行春季会合、今国会初党首討論、G20財務相・中央銀行総裁会議
配信日時:2025/04/19 17:37
配信元:FISCO
*17:37JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:IMF・世界銀行春季会合、今国会初党首討論、G20財務相・中央銀行総裁会議
■株式相場見通し
予想レンジ:上限35500円-下限33500円
18日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円安の34650円で取引を終えた。週末の為替市場では、欧米株式市場休場で参加者が少なかったことも影響して、ドル円相場は1ドル=142円台前半と小動きだった。
ドル安円高加速は一服しているが、23日以降に開催が予定されている日米財務相会合で「円安是正」が議論される公算は大きい。米国関税政策による世界経済の悪化懸念が高まったことなどから、日本銀行による年内利上げの可能性は50%ほどと3月末時点の100%から大幅に低下。米国相互関税導入以降、国内景気の悪化が意識され、日銀による利上げシナリオは大幅な修正が入ると見られている。総務省が18日に発表した3月の全国消費者物価指数(CPI)の伸びは市場予想通りの結果となり、利上げ観測を再度高める材料とはならなかった。為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。
大型株の多くが値を戻すなか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株は、総じて週間ベースで下落した。半導体に対する米国追加関税が影響しているのはもちろんのこと、米半導体大手エヌビディアが米政府の輸出規制を回避するために性能を落としたAI半導体「H20」も輸出規制の対象とされたことも半導体株の重しとなっている。また、電気自動車市場の低迷に伴うパワー半導体の需要減少への懸念も根強く、半導体株は3重苦に為替の円高推移も加わる可能性があり、積極的な押し目買いが入りにくくなっている。
実際、16日に発表された蘭半導体製造装置大手ASMLホールディングの25年1-3月期決算は前年同期比増収増益だったが、同時期の新規受注が市場予想を大幅に下回ったことから、半導体市場の先行き警戒感はより強まった。17日の米エヌビディアの株価は101.49ドルと7日につけた24年4月以来の安値86.62ドルから値を戻しているが、25年1月の上場来高値153.13ドルと比較すると上昇トレンドが終了したとの見方が大半だ。昨年前半、日経平均をけん引した値がさ半導体株が買われにくい状況下、日経平均の上値は重くなり、相対的に日経平均よりもTOPIX優位の展開は続くと考える。
■為替市場見通し
来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権がドル安政策を模索するとの見方は後退したが、米中貿易交渉の行方は依然として不透明であり、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。関税に関する日米交渉では軍事支援の費用負担、貿易の公平性のほか、安全保障も議題となった。
注目されていた為替についての議論はなかったようだが、直近発表の米経済指標は強弱まちまち。小売売上高は想定外に強く、個人消費はまずまず良好であることが示されたが、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は大幅に悪化し、ドル売り材料となり得る。来週発表される4月製造業・サービス業PMIはいずれも悪化する見込み。米国経済の不確実性が高まるなか、景気減速が示された場合、ドル売りを強める可能性があろう。
■来週の注目スケジュール
4月21日(月):参議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、首都圏新築分譲マンション(3月)、米・景気先行指数(3月)、中・1年物・5年物ローンプライムレート(LPR)、国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合(26日まで)、欧・香港・株式市場は祝日のため休場(イースターマンデー)など
4月22日(火):欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、NZ・貿易収支(3月)、IMFが世界経済見通し(WEO)公表など
4月23日(水):石破総理大臣と野党党首による今国会初党首討論、金融システムリポート(4月、日本銀行)、第3次産業活動指数(2月)、製造業PMI(4月)、サービス業PMI(4月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・新築住宅販売件数(3月)、米・製造業PMI(4月)、米・サービス業PMI(4月)、欧・ユーロ圏貿易収支(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、独・製造業PMI(4月)、独・サービス業PMI(4月)、英・製造業PMI(4月)、英・サービス業PMI(4月)、G20財務相・中央銀行総裁会議(24日まで)など
4月24日(木):企業向けサービス価格指数(3月)、工作機械受注(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(3月)、米・中古住宅販売件数(3月)、独・IFO企業景況感指数(4月)など
4月25日(金):東京CPI(4月)、全国百貨店売上高(3月)、東京地区百貨店売上高(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(4月)、英・小売売上高指数(3月)、加・小売売上高(2月)など
4月27日(日):中・工業利益(3月)など
<YU>
予想レンジ:上限35500円-下限33500円
18日の大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比180円安の34650円で取引を終えた。週末の為替市場では、欧米株式市場休場で参加者が少なかったことも影響して、ドル円相場は1ドル=142円台前半と小動きだった。
ドル安円高加速は一服しているが、23日以降に開催が予定されている日米財務相会合で「円安是正」が議論される公算は大きい。米国関税政策による世界経済の悪化懸念が高まったことなどから、日本銀行による年内利上げの可能性は50%ほどと3月末時点の100%から大幅に低下。米国相互関税導入以降、国内景気の悪化が意識され、日銀による利上げシナリオは大幅な修正が入ると見られている。総務省が18日に発表した3月の全国消費者物価指数(CPI)の伸びは市場予想通りの結果となり、利上げ観測を再度高める材料とはならなかった。為替市場では、リスク回避の円買いと米景気不安に伴うドル売りが入りやすい状況のため、一段のドル安円高進行への警戒は相場の重しとなりそうだ。
大型株の多くが値を戻すなか、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株は、総じて週間ベースで下落した。半導体に対する米国追加関税が影響しているのはもちろんのこと、米半導体大手エヌビディアが米政府の輸出規制を回避するために性能を落としたAI半導体「H20」も輸出規制の対象とされたことも半導体株の重しとなっている。また、電気自動車市場の低迷に伴うパワー半導体の需要減少への懸念も根強く、半導体株は3重苦に為替の円高推移も加わる可能性があり、積極的な押し目買いが入りにくくなっている。
実際、16日に発表された蘭半導体製造装置大手ASMLホールディングの25年1-3月期決算は前年同期比増収増益だったが、同時期の新規受注が市場予想を大幅に下回ったことから、半導体市場の先行き警戒感はより強まった。17日の米エヌビディアの株価は101.49ドルと7日につけた24年4月以来の安値86.62ドルから値を戻しているが、25年1月の上場来高値153.13ドルと比較すると上昇トレンドが終了したとの見方が大半だ。昨年前半、日経平均をけん引した値がさ半導体株が買われにくい状況下、日経平均の上値は重くなり、相対的に日経平均よりもTOPIX優位の展開は続くと考える。
■為替市場見通し
来週の米ドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権がドル安政策を模索するとの見方は後退したが、米中貿易交渉の行方は依然として不透明であり、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。関税に関する日米交渉では軍事支援の費用負担、貿易の公平性のほか、安全保障も議題となった。
注目されていた為替についての議論はなかったようだが、直近発表の米経済指標は強弱まちまち。小売売上高は想定外に強く、個人消費はまずまず良好であることが示されたが、4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は大幅に悪化し、ドル売り材料となり得る。来週発表される4月製造業・サービス業PMIはいずれも悪化する見込み。米国経済の不確実性が高まるなか、景気減速が示された場合、ドル売りを強める可能性があろう。
■来週の注目スケジュール
4月21日(月):参議院予算委員会で米国の関税措置等について集中審議、首都圏新築分譲マンション(3月)、米・景気先行指数(3月)、中・1年物・5年物ローンプライムレート(LPR)、国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合(26日まで)、欧・香港・株式市場は祝日のため休場(イースターマンデー)など
4月22日(火):欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、NZ・貿易収支(3月)、IMFが世界経済見通し(WEO)公表など
4月23日(水):石破総理大臣と野党党首による今国会初党首討論、金融システムリポート(4月、日本銀行)、第3次産業活動指数(2月)、製造業PMI(4月)、サービス業PMI(4月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・新築住宅販売件数(3月)、米・製造業PMI(4月)、米・サービス業PMI(4月)、欧・ユーロ圏貿易収支(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、独・製造業PMI(4月)、独・サービス業PMI(4月)、英・製造業PMI(4月)、英・サービス業PMI(4月)、G20財務相・中央銀行総裁会議(24日まで)など
4月24日(木):企業向けサービス価格指数(3月)、工作機械受注(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・耐久財受注(3月)、米・中古住宅販売件数(3月)、独・IFO企業景況感指数(4月)など
4月25日(金):東京CPI(4月)、全国百貨店売上高(3月)、東京地区百貨店売上高(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(4月)、英・小売売上高指数(3月)、加・小売売上高(2月)など
4月27日(日):中・工業利益(3月)など
<YU>
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