注目トピックス　日本株

ダイフク---急伸、EC関連の世界トッププレイヤーとして国内証券が新規に買い推奨

配信日時：2021/09/02 14:11 配信元：FISCO
ダイフク<6383>は急伸。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を13000円でカバレッジを開始している。中期経営計画が「保守的」という理由による株価調整はミスプライシングである公算が大きいと指摘。「新常態」において「DX」「巣ごもり消費」などを担う、EC関連の世界トッププレイヤーとして、再評価の余地は大きいと判断している。24年3月期営業利益は640億円程度の市場コンセンサスに対して680億円を予想している。 ＜YN＞

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注目トピックス　日本株 GMOインタ---大幅反発、親会社が株式売出の中止を発表 *10:41JST GMOインタ---大幅反発、親会社が株式売出の中止を発表 GMOインタ<4784>は大幅反発。親会社のGMOインターネットグループでは、同社株の売出を中止すると発表している。足元の市場動向を考慮し、最適な条件を図る観点から検討した結果、現時点での売出実施は適切ではないと判断したもよう。同社の上場維持基準充足を目指した売出の実施が14日に発表されていた。売出規模は議決権の33.4％に当たる水準で、目先の需給不安にもつながっていたため、買い安心感につながる状況となっているもよう。 ＜ST＞ 2025/05/26 10:41 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～オキサイド、カヤバなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～オキサイド、カヤバなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月26日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6521> オキサイド　　　　 605600　　80052.92　　269.02%　0.1658%<7242> カヤバ　　　　　　　459900　　288958.82　　178.24%　0.0977%<6035> IRJHD　　　　　873900　　137999.96　　168.36%　-0.1248%<5401> 日本製鉄　　　　　　14245800　　9422037.09　　157.7%　0.042%<6668> プラズマ　　　　　　138800　　46203.68　　151.15%　0.0613%<2859> STOXXヘジ　　　15580　　11795.065　　134.82%　-0.0051%<5033> ヌーラボ　　　　　　215400　　69111.14　　119.83%　0.1151%<5352> 黒崎播磨　　　　　　176900　　152824.3　　118.76%　0.1052%<192A> インテG　　　　　　44500　　33648.28　　117.5%　-0.131%<6264> マルマエ　　　　　　216100　　99246.84　　109.89%　0.0842%<9610> ウィルソンWLW　　3168000　　397099.3　　96.43%　0.0793%<346A> SP500半　　　　8090　　8315.578　　79.04%　0.0048%<3176> 三洋貿易　　　　　　78000　　57054.96　　77.52%　0.007%<6836> プラットホーム　　　2314500　　897016.96　　76.52%　0.0976%<2726> パルGHD　　　　　1831300　　3453182.2　　73.76%　0.0372%<1329> iS225　　　　　508380　　881277.314　　73.27%　0.0075%<3985> テモナ　　　　　　　468300　　72221.92　　69.7%　0.1165%<2216> カンロ　　　　　　　83900　　147587　　69.24%　0.058%<3553> 共和レザ　　　　　　120900　　52386.02　　62.16%　0.0245%<313A> iSSP500T　　366930　　44014.313　　56.05%　-0.0022%<2013> 米高配当　　　　　　724250　　92266.676　　54.82%　-0.004%<7378> アシロ　　　　　　　86000　　103735　　53.85%　0.0359%<7246> プレス工　　　　　　448700　　144147.24　　46.81%　0.0187%<1330> 上場225　　　　　24880　　582957.904　　46.4%　0.0077%<2243> GX半導　　　　　　237210　　330238.031　　45.98%　-0.0018%<7229> ユタカ技研　　　　　50900　　95648.3　　40.58%　0.0466%<7467> 萩原電気　　　　　　24300　　55870.1　　36.71%　0.033%<6863> ニレコ　　　　　　　62200　　74876.48　　34.25%　0.0653%<2303> ドーン　　　　　　　5200　　8690.34　　32.57%　0.0234%<334A> VPJ　　　　　　　15800　　18409.82　　31.1%　0.0495%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/26 10:37 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（5）：外部環境の激変時にも対応できる収益・財務基盤を確立 *10:35JST いちご Research Memo（5）：外部環境の激変時にも対応できる収益・財務基盤を確立 ■いちご<2337>の中長期の成長戦略1. 外部環境の激変時にも対応できる収益・財務基盤を確立不動産業界を取り巻く外部環境は、コロナ感染拡大による一時的な停滞はあったものの、リーマンショック以降、良好な状況が続いている。一方で、同社ではリーマンショック時（2009年2月期）に大きな影響を受け、保有資産を売却せざるを得なかった状況に鑑み、外部環境変化に対応できる収益基盤と財務基盤の確立を目指してきた。2030年2月期に向けた長期VISION「いちご2030」では、安定収益を目的として、ストック収益比率（60%）及びストック収益固定費カバー率（200%）を重要経営指標としてきた。2025年2月期には、ストック収益比率が59.5%と目標に肉薄し、ストック収益固定費カバー率では209.7%と、前倒しで目標に到達している。また、保有資産の中身を入れ替えながらも含み益を拡大させてきた同社は、2,800億円に迫る保有不動産に731億円の含み益が存在し、実際の売却時には、その1.5～2.8倍の売却益を継続的に実現している。財務に関しても、加重平均借入期間で2.8年（リーマンショック時）から9.3年（2025年2月期）、3年以内返済予定借入割合で93%（リーマンショック時）から24%（2025年2月期）、加重平均借入金利で2.22%（リーマンショック時）から1.42%（2025年2月期、コーポレート有利子負債）といずれの指標においても大幅に良化している。仮に、大きな景気後退が発生したとしても、資金調達の返済期日を長くすることで返済のための売却をすることなく、逆にチャンスと捉えて積極的に買いにいける体制が整っていると言えるだろう。2. CDP 2024気候変動・水セキュリティプログラムで「Aリスト企業」獲得同社は、「サステナブルインフラ企業」として、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としている。2025年2月には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPによる「気候変動プログラム2024」及び「水セキュリティプログラム2024」の2分野において、最高評価「Aリスト企業」へ選定された。CDPは、世界700社以上の機関投資家・金融機関を代表する国際的な非営利団体が管理するNGOである。評価は、ガバナンス、リスクマネジメント、事業戦略、目標と実績、エンゲージメント等、多岐の項目にわたる質問により行われ、リーダーシップレベル（A、A-）、マネジメントレベル（B、B-）、認識レベル（C、C-）、情報開示レベル（D、D-）の8段階で付与される。参加企業は全世界約25,000社（世界の時価総額の2/3）。同社は、情報開示とパフォーマンスの透明性において、特に高い評価を獲得し、「気候変動」で2年連続、「水セキュリティ」で初めて最高評価Aリスト企業に選ばれた。「気候変動」および「水セキュリティ」において、同時にAリストに選ばれた企業（ダブルAリスト企業）は全体の約0.3%であり、世界的に極めて稀有である。■株主還元策2025年2月期は年10.50円配当。株主還元策として自社株買いを継続中同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去13期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。また、2025年2月期には、経営目標である株主資本配当率（DOE）を3%以上から4%以上に引き上げた。2025年2月期の配当金は、年間10.50円（前期比1.50円増配）、配当性向30.1%、DOE4.2%と3期連続での増配となった。2026年2月期の配当金は、年間11.50円（前期比1.00円増配）、配当性向30.2%を予想する。同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2025年2月期まで8期連続で実施しており、毎年平均約35億円の自社株買いを実施してきた。2025年2月期には、前期決定分の残額（12億円）を含めると55億円の自社株買いを実施した。進行期は新に50億円の自社株取得（2025年3月3日〜2025年8月29日、発行済み株式総数の4.0%が上限）を発表し、現在取得中である。強い財務基盤を持つ同社だけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株購入による株主価値の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:35 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで284億円を予想 *10:34JST いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで284億円を予想 ■今後の見通しいちご<2337>の2026年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、ALL-IN営業利益で同14.2%増の28,400百万円、経常利益で同7.5%増の14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の16,000百万円、キャッシュ純利益で同5.7%増の20,500百万円、1株当たり当期純利益で同9.4%増の38.13円を見込む。キャッシュ創出を拡大する計画であり、フロー収益・ストック収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック・フロー収益ともに増加し、セグメント利益（ALL-INベース）は、13,400百万円（前期比67.1%増）と大幅な増益を予想する。いちごオーナーズ事業では、多様なチャネルでの販売を行う方針の下、前期比14,050百万円増の52,000百万円の売却売上を見込む。セグメント利益（ALL-INベース）では、5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を見込む。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）及び前期並みの売却を見込まず減益を計画する。セグメント利益（ALL-INベース）では、6,100百万円（前期比33.5%増）を見込む。アセットマネジメント事業では、安定したストック収益を見込むものの、前期フロー収益（1,363百万円）の反動により、セグメント利益（ALL-INベース）で1,800百万円（前期比31.1%減）と予想する。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスにより、セグメント利益（ALL-INベース）で前期比13.1%減の1,500百万円を予想する。外部環境においては、日米金利差の縮小傾向はあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点などを踏まえ、レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への投資家の意欲は積極的な状況が続いている。金利の動向やトランプ関税の世界景気への影響などは引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に足元変化は見られない。なお、同社のコーポレート借入金の金利に関しては、2025年2月期に上昇してはいるものの、半分以上を固定化することで影響を軽減している。支払い利息の増加は相対的に軽微であり（2025年2月期実績で720百万円）、近年のオーガニックな賃料増加（年5%以上）により十分カバーできると推測される。過去最高水準で推移するストック収益は安定して拡大しており、ホテル、レジデンス、中規模なオフィスや商業施設すべての分野で売買市場が活況であることから、弊社ではALL-IN各利益ベースでの目標達成は確実性が高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:34 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（3）：順調に積み上がるストック収益に加え、心築・ホテル事業を中心にフロー収益も好調 *10:33JST いちご Research Memo（3）：順調に積み上がるストック収益に加え、心築・ホテル事業を中心にフロー収益も好調 ■いちご<2337>の業績動向1. 2025年2月期通期の業績概要2025年2月期通期は、売上高が前期比1.0%増の83,576百万円、営業利益が同25.8%増の16,309百万円、ALL-IN営業利益が同17.3%増の24,864百万円、経常利益が同32.5%増の13,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の15,187百万円、キャッシュ純利益が同8.5%増の19,391百万円となった。重要指標としているキャッシュ収益では、前期比14.6%増の38,646百万円となり、2020年2月期の実績を超えて過去最高を記録した。また、そのうちストック収益に関しては、同18.3%増の22,975百万円（過去最高）となり、ストック収益固定費カバー率209.7%（目標200%）、ストック収益比率59.5%（目標60%）ともに順調に進捗している。同社では徹底したキャッシュ・フロー経営を掲げており、2020年2月期より多くの販売用不動産（減価償却が行われない）を固定資産（減価償却を行う）に振り替えて、減価償却の税効果を図りキャッシュ創出を果たしてきた。固定資産の売却益は特別利益に計上されるため、業績の実態を表す指標としてALL-IN営業利益（固定資産売却益を営業利益に戻し入れた値）を、また、現金支出のない減価償却費も加味した純利益としてキャッシュ純利益を経営指標に加えている。主力の心築事業では、売上総利益で12,033百万円（前期比29.7%増、ALL-INベース）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益（減価償却後）は6,525百万円（同1,490百万円増、ALL-INベース）となり、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。フロー収益である不動産譲渡利益は5,455百万円（同1,195百万円増、ALL-INベース）となった。オフィス、商業施設を中心に前期比で売却額が増加した。ホテル事業では、売上総利益で10,674百万円（前期比37.5%増、ALL-INベース）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益（減価償却後）は4,163百万円（同1,397百万円増、ALL-INベース）となり、同社独自ブランドホテルを主としたホテルの変動賃料が好調に推移した。また、ホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料収益も拡大し1,637百万円（同768百万円増）。フロー収益である不動産譲渡利益は4,873百万円（同743百万円増、ALL-INベース）となった。期中2件のホテル物件の売却が行われた。心築・ホテル保有資産は67物件、簿価ベースで216,329百万円である。鑑定NOI（Net Operating Income：営業純利益）利回りでは6.1%となり、堅実に不動産価値の維持・向上を実現した。いちごオーナーズ事業では、売上総利益で4,685百万円（前期比30.7%減、ALL-INベース）となった。いちご・レジデンス・トークン第4号及び第5号の組成に伴うレジデンスの売却や国内機関投資家への売却を行ったものの、売却額は前期比で減少した。アセットマネジメント事業は、売上総利益で3,963百万円（同59.7%増）と大幅に拡大した。いちごホテルとレジデンス・トークンの運用資産が増加しフィー収益が好調だったのに加え、いちごホテル、いちごオフィスによる資産入替に伴い、売却時の利益に連動した譲渡成果報酬が増加した。クリーンエネルギー事業は、前期末に稼働開始した発電所の売電収入の通期貢献があったものの、電力会社による想定以上の出力制御及び天候不順の影響により、売上総利益で2,722百万円（同3.4%減）となった。販管費は前期比16.5%増の9,215百万円、事業の拡大に合わせた増員などの影響で伸びたものの、販管費率は11.0%と抑制されている。ストック収益（22,975百万円）が過去最高を記録する一方で、固定費（10,955百万円）を十二分にカバーできており、将来起こりうる景気低迷などにも準備ができている。ホテルやオフィスなど物件取得により、将来収益の源泉も着実に確保2. 財務状況と経営指標2025年2月期末の総資産残高は前期末比39,700百万円増の406,715百万円となった。流動資産は38,252百万円増であり、オフィス、レジデンス、ホテルの物件取得を進めたことにより販売用不動産が40,272百万円増加したことが主な要因である。固定資産は1,448百万円増であり、投資その他の資産の増加（12,319百万円増）や有形固定資産の減少（10,721百万円減）が影響した。負債合計は前期末比33,274百万円増の284,009百万円となった。そのうち流動負債は27,019百万円減であり、固定負債は60,293百万円増となった。不動産の取得等に伴う借入金の増加29,483百万円が主な要因である。経営指標では、流動比率（672.5%。200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（55.8%。100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は27.3%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では40.6%と、より高い数値になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:33 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理 *10:32JST いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理 ■会社概要1. 会社概要いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象に、不動産価値向上ノウハウを活用し、投資・運用を行う心築を強みとしている。また同社は、オフィス特化型、ホテル特化型、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人（いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人<9282>（以下、いちごグリーン）を運用・管理するユニークな企業グループである。ストック型とフロー型の収益モデルを有し、特にストック収益の成長に注力するとともに、キャッシュ・フローを最大化する経営を徹底してきた。2002年11月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）グロース市場）に上場。2015年11月に東証1部に昇格し、2022年4月に東証プライム市場へ移行した。同社はすべての事業において社会貢献を目指し、心築事業における環境負荷低減やクリーンエネルギーの創出など本業を通じた貢献に加え、Jリーグのトップパートナーとして地域活性に参画するほか、「RE100」や「国連グローバル・コンパクト」に加盟するなど多面的な活動を通じて、サステナブルな社会の実現に力を注いでいる。2. 事業内容同社の収益構造はストック収益とフロー収益があり、バランス良く成長するなか、特にストック収益の強化を図ってきた。ストック収益は、2025年2月期通期実績で22,975百万円となり、過去最高を記録した。ストック収益の内訳としては、保有資産の賃料収入、発電所の売電収入など保有アセットからの収入に加え、ノンアセット収益であるアセットマネジメント（AM）のベース運用フィーやホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料などがあり、収益源を多様化しながら順調に積み上がっている。フロー収益は主に心築事業などにおける不動産譲渡益であり、同15,671百万円の実績である。収益全体に占めるストック収益の比率を60%以上にすることを目標としており、2025年2月期に59.5%まで進捗した。ストック収益は、同社の固定費（固定販管費＋支払利息）の2倍以上（209.7%）に相当し、十分カバーして余りあることから、不況期で仮に不動産価値が下がった場合でも安定した収益で固定費を賄えるため、無理な不動産売却を行う必要がない。同社の事業セグメントは、1) アセットマネジメント事業、2) 心築事業（新定義）、3) いちごオーナーズ事業（新）、4) ホテル事業（新）、5) クリーンエネルギー事業の5つである。心築事業（旧）が大きくなっていたこと、いちごオーナーズ事業とホテル事業の成長が継続していることから、業績可視化を主目的に、いちごオーナーズ事業とホテル事業を分離独立させた形である。アセットマネジメント事業は、自社グループで運用するいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン及び不動産私募ファンドに対し、案件の発掘や供給、運営・管理に加え、心築により物件価値を向上させ、投資主価値の最大化を図る。また、2023年2月期よりセキュリティ・トークンを活用した不動産投資商品である「いちご・レジデンス・トークン」の運用も担う。アセットマネジメント事業の拡大は、安定性と継続性の基盤であり、バランスシートに依存せずにキャッシュ創出を図る同社の戦略の柱である。2025年2月期通期の売上総利益（ALL-INベース）は全社構成比で11.6%であり、利益に貢献している。心築事業は不動産保有期間の賃料収入を享受しつつ遵法性の確保や耐震補強といったベーシックな価値向上に加え、テナントニーズに基づき、共用部機能の充実、近隣とのコミュニティ形成や災害時のBCP対策を目的としたイベントの開催など、稼働率改善及びテナント満足度の向上を通じた賃料の向上を図り、不動産価値を高めて売却することで高い売却益を得る。保有物件はオフィス及び商業施設が多く、ロジスティクスや底地等を含めて56件となり、潤沢なストック収益を生み出している。平均保有年数3〜5年でじっくりと価値向上を行ったうえで、相対的に高い粗利率（実績平均32%）を獲得する。2025年2月期通期の売上総利益（ALL-INベース）は全社構成比で35.3%であり、同社の収益の柱である。いちごオーナーズ事業は、多様な買主ニーズと入居者ニーズを集積し、同社の強みであるマーケティング・ブランディングを活用し、いちごのレジデンスブランド「PASEO」シリーズを展開する。建設を外部デベロッパーへ委託するファブレス経営により建設リスク・コストを軽減しつつ、商品企画や品質管理を徹底する。出口としては、機関投資家や富裕層などに加え、セキュリティ・トークン市場での売却も拡大する。保有物件は、37棟、58,701百万円（簿価ベース）である。粗利率は11%と心築に比べると低く設定しているが、平均保有年数は約1年で回転率の高いビジネスモデルである。2025年2月期通期の売上総利益（ALL-INベース）は全社構成比で13.7%である。ホテル事業は、心築技術とノウハウを礎に、大規模リニューアルなどを施したうえでの自社ブランドホテルの展開、ホテルオペレーション、DXの提供（自社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」の提供等）まで、多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業である。保有物件は、12棟、68,768百万円（簿価ベース）である。保有ホテルのRevPAR（平均客室単価×平均客室稼働率で求められる、ホテルの収益力を示す指標）では、前期比21.3%増の14,218円となり、ストック収益の拡大に大きく貢献した。2025年2月期通期の売上総利益（ALL-INベース）は全社構成比で31.3%であり、第2の収益の柱である。クリーンエネルギー事業は、2012年に開始され、現在では全国64ヶ所の太陽光及び風力発電所プロジェクトをグループで運営するまでに成長した。内訳としては、同社が保有する太陽光発電所が48ヶ所、151.4MW。同社が保有する風力発電所が1ヶ所、7.3MW。いちごグリーンが保有し、同社が運営する太陽光発電所が15発電所、29.4MW。前期末に稼働を開始した同社2番目の規模のいちごえびの末永ECO発電所（13.9MW）は、2025年2月期は期初から業績に貢献したが、電力会社の出力制御や天候不順の影響を受けて減益となっている。今後の開発計画としては、グリーンバイオマス発電所（4ヶ所、3.2MW）、Non-FIT太陽光発電所（8発電所、17.4MW）があり、蓄電池事業への参入も検討されている。2025年2月期通期の売上総利益（ALL-INベース）は全社構成比で8.0%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:32 注目トピックス　日本株 いちご Research Memo（1）：2025年2月期通期はALL-IN営業利益で過去最高益を更新 *10:31JST いちご Research Memo（1）：2025年2月期通期はALL-IN営業利益で過去最高益を更新 ■要約いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象とし、不動産価値向上ノウハウを活用して投資・運用を行う心築（しんちく）を強みとしている。また同社は、不動産価値向上技術・ノウハウを軸にオフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人を運用・管理するユニークな企業グループである。1. 2025年2月期通期の業績動向売上高は前期比1.0%増の83,576百万円、営業利益が同25.8%増の16,309百万円、ALL-IN営業利益※1が同17.3%増の24,864百万円、経常利益が同32.5%増の13,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の15,187百万円、キャッシュ純利益が同8.5%増の19,391百万円となった。キャッシュ収益※2では、前期比14.6%増の38,646百万円となり、過去最高を記録した。主力の心築事業では、既存・新規物件の賃料増加によりストック収益が拡大するとともに、オフィス・商業施設を中心に売却が増加し、フロー収益も拡大した。ホテル事業では、独自ブランドホテルを主としたホテル賃料が好調に推移するとともに、ホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料収益も拡大した。また、利益率の高い売却によりフロー収益も拡大した。いちごオーナーズ事業では、いちご・レジデンス・トークン第4号及び第5号の組成に伴うレジデンスの売却や国内機関投資家への売却を行ったものの、売却額は減少した。アセットマネジメント事業は、いちごホテルリート投資法人<3463>（以下、いちごホテル）とレジデンス・トークンの運用資産の増加に加え、好調な宿泊需要によるホテル売上の伸長に連動し、運用報酬が増加した。また、いちごホテルやいちごオフィスリート投資法人<8975>（以下、いちごオフィス）の資産入替に伴い、売却時の利益に連動した譲渡成果報酬（フロー収益）も増加した。クリーンエネルギー事業は、前期末に稼働を開始した発電所の売電収入の通期貢献があったものの、電力会社による想定以上の出力制御及び天候不順の影響により、減益となった。※1 心築事業及びホテル事業における営業活動本来の利益を可視化するため「ALL-IN」指標を採用。同社は、心築事業及びホテル事業で保有する不動産を会計上、固定資産と販売用不動産に分けて計上しているが、いずれも心築の対象である一方、会計上は固定資産の売却益は特別損益に計上されるため、これを営業利益に戻し入れる「ALL-IN」指標により利益創出の実態値を示している。※2 キャッシュ収益＝売上総利益＋特別損益に計上される心築及びホテルの資産売却損益＋減価償却費。2. 2026年2月期通期の業績予想営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、ALL-IN営業利益で同14.2%増の28,400百万円を予想する。また、ストック・フロー収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック・フロー収益とも増加し大幅な増益を予想する。いちごオーナーズ事業では、多様なチャネルでの販売を行う方針の下、前期比14,050百万円増の52,000百万円の売却を計画し、大幅な増益を見込む。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）及び前期並みの売却を見込まず減益を計画する。アセットマネジメント事業では、安定したストック収益を見込むものの、前期フロー収益（1,363百万円）の反動により、セグメント利益（ALL-INベース）で減益を予想する。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスにより、減益を予想する。過去最高水準で推移するストック収益は安定して拡大しており、ホテルやレジデンス、中規模オフィスや商業施設すべての分野で売買市場が活況であることから、弊社ではALL-IN各利益ベースでの目標達成は確実性が高いと考えている。3. 中長期の成長戦略不動産業界を取り巻く外部環境は、コロナ感染拡大により一時的な停滞はあったものの、良好な状況が続いている。一方で、同社はリーマンショック時（2009年2月期）に大きな影響を受け、保有資産を売却せざるを得なかった状況を考慮し、外部環境の変化に対応できる収益基盤及び財務基盤の確立を目指してきた。2030年2月期に向けた長期VISION「いちご2030」では、安定収益を目的として、ストック収益比率（目標60%）及びストック収益固定費カバー率（目標200%）を重要経営指標としてきた。2025年2月期は、ストック収益比率59.5%と目標に肉薄し、ストック収益固定費カバー率では209.7%と、前倒しで目標に到達している。また、2,800億円に迫る保有不動産に731億円の含み益が存在し、実際にはその1.5〜2.8倍の売却益を継続的に実現している。財務に関しても、加重平均借入期間で9.3年、3年以内返済予定借入割合で24%、コーポレート有利子負債の加重平均借入金利で1.42%（いずれも2025年2月期実績）といずれの指標においても大幅に良化している。仮に、大きな景気後退が発生したとしても、借入返済期日を長くすることで返済のための売却をすることなく、逆にチャンスと捉えて積極的に買いにいける体制が整っていると言えるだろう。4. 株主還元策同社では、株主還元の経営目標として、原則「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」（累進的配当政策）を掲げ、過去13期連続で実践している。2025年2月期には株主資本配当率（DOE）目標を3%以上から4%以上に引き上げた。2025年2月期の配当金は、年間10.50円（前期比1.50円増配）、配当性向30.1%、DOE4.2%と3期連続で増配となった。2026年2月期の配当金は、年間11.50円（前期比1.00円増配）、配当性向30.2%を予想する。また、2018年2月期から2025年2月期まで8期連続で年平均約35億円の自社株買いを実施し、進行期は新たに50億円を取得中である（2025年3月3日〜同年8月29日、発行済み株式総数の4.0%が上限）。強い財務基盤を持つだけに、株式の市場価格によっては、今後も自社株取得による株主価値の向上が期待できる。■Key Points・2025年2月期通期は、ALL-IN営業利益で過去最高益（24,864百万円、前期比17.3%増）達成・2026年2月期は、ALL-IN営業利益ベースで28,400百万円（前期比14.2%増）を予想・外部環境の激変時にも対応できる収益・財務基盤を確立・2025年2月期は年10.50円配当（前期比1.50円増）、配当性向30.1%、DOE4.2%を実施・株主還元策として自社株買い（50億円）を継続中（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/05/26 10:31 注目トピックス　日本株 日本製鉄---大幅続伸、トランプ大統領がUSスチール買収を一転承認へ *10:22JST 日本製鉄---大幅続伸、トランプ大統領がUSスチール買収を一転承認へ 日本製鉄<5401>は大幅続伸。トランプ米大統領が同社によるUSスチールの買収計画を承認と伝わっている。これまでは反対姿勢を示していたが、買収計画承認なら新たに140億ドルを投じるなど、投資額の大幅な上積みが考えの変更に至った背景のようだ。また、安全保障上の懸念も払拭されたと判断のもよう。完全子会社化が認められるかなど買収スキームは明らかになっていないが、将来展開見据えた不透明要因が後退する方向にあることをポジティブ視の動きが先行。 ＜ST＞ 2025/05/26 10:22 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～カンロ、オキサイドなどがランクイン *09:44JST 出来高変化率ランキング（9時台）～カンロ、オキサイドなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月26日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6521> オキサイド　　　　 219400　　5日平均出来高　　150.26%　0.1811%<6035> IRJ　HD　　　　671900　　80052.92　　136.54%　-0.1087%<7242> カヤバ　　　　　　　329400　　137999.96　　135.7%　0.0856%<2859> STOXXヘジ　　　13410　　288958.82　　116.28%　-0.0048%<6668> プラズマ　　　　　　104500　　11795.065　　115.58%　0.0756%<5401> 日本製鉄　　　　　　9544800　　46203.68　　107.71%　0.0501%<192A> インテG　　　　　　31500　　9422037.09　　77.45%　-0.1229%<346A> SP500半　　　　7933　　33648.28　　76.79%　-0.0024%<9610> ウィルソンWLW　　2584000　　8315.578　　74.11%　0.0793%<3176> 三洋貿易　　　　　　75100　　397099.3　　73.19%　0%<2726> パルGHD　　　　　1631200　　57054.96　　60.63%　0.029%<6264> マルマエ　　　　　　136500　　3453182.2　　56.73%　0.0949%<313A> iSSP500T　　356830　　99246.84　　53.06%　-0.0016%<2013> 米高配当　　　　　　695730　　44014.313　　50.56%　-0.0036%<2216> カンロ　　　　　　　69000　　92266.676　　48.07%　0.0485%<5352> 黒崎播磨　　　　　　96200　　147587　　47.45%　0.0901%<5033> ヌーラボ　　　　　　112500　　152824.3　　44.66%　0.1241%<6836> プラットホーム　　　1648000　　69111.14　　39.49%　0.0859%<2243> GX半導　　　　　　218662　　897016.96　　37.7%　-0.0024%<2303> ドーン　　　　　　　5200　　330238.031　　32.57%　0.0234%<7378> アシロ　　　　　　　69200　　8690.34　　31.47%　0.0327%<4591> リボミック　　　　　680100　　103735　　21.14%　0.0116%<3553> 共和レザ　　　　　　78900　　46302.84　　18.75%　0.0258%<3201> ニッケ　　　　　　　153000　　52386.02　　13.32%　-0.0055%<2630> MXS米株ヘ　　　　1242　　186828.1　　9.17%　-0.0011%<1377> サカタのタネ　　　　171900　　30051.483　　8.48%　0.003%<3985> テモナ　　　　　　　254900　　506461.3　　7.69%　0.1067%<2845> NFナスヘッジ　　　39700　　72221.92　　7.05%　0.0032%<2462> ライク　　　　　　　64300　　114177.277　　3.72%　-0.0006%<8518> アジア投資　　　　　675800　　94772.58　　0.15%　-0.0076%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/05/26 09:44
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