注目トピックス　日本株

ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：2026年3月期の黒字化と財務基盤健全化を前提に復配の方針

配信日時：2025/09/10 11:10 配信元：FISCO
*11:10JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（10）：2026年3月期の黒字化と財務基盤健全化を前提に復配の方針 ■株主還元策

RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期から2025年3月期の配当は、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配となった。今後は、2026年3月期の連結決算で黒字確保及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保を前提に、配当の実施に向けた検討を行っている。配当の目安は連結配当性向20%である。

同社の株主優待制度は多様なグループ会社の商品が選択でき人気が高い。2025年3月期は、株主優待商品の人気アイテムを中心にさらなる拡充を行った。人気商品の一例を挙げると、chocoZAPの割引、BRUNOの家電製品、(株)ジャパンギャルズの美容・健康関連商品などである。株主優待ポイントは最大3年間積立可能であり、株主はポイント数に応じて、株主優待カタログ掲載のグループ会社商品・サービスから選択できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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　1000369.2　 129.14% -0.1358%<5621> ヒューマンT　　　 　129300 　102920.5　 127.91% 0.046%<5248> テクノロジー　　　 　338000 　73486.44　 126.80% -0.0071%<6538> ディスラプタ　　　 　157500 　18983.72　 121.79% 0.0406%<7771> 日本精密　　　　　 　660300 　23173.94　 120.32% -0.03%<6231> 木村工機　　　　　 　7400 　33592　 105.95% 0.055%<9127> 玉井船　　　　　　 　31700 　26709.54　 105.46% 0.0379%<6228> ジェイイーティ　　 　1019000 　338499.7　 105.02% -0.078%<6930> 日アンテナ　　　　 　62600 　20382.84　 104.09% -0.007%<3350> メタプラネット　　 　122717700 　26723157.4　 101.22% 0.0912%<8508> Jトラスト　　　　 　552100 　103922.04　 98.45% 0.0065%<4062> イビデン　　　　　 　3942500 　10705998.94　 96.39% 0.0828%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/10 14:04 注目トピックス　日本株 関西電力---大幅続伸、海外紙ではエリオットが大株主に入ったと伝える *14:01JST 関西電力---大幅続伸、海外紙ではエリオットが大株主に入ったと伝える 関西電力<9503>は大幅続伸。英紙では、アクティビストの米エリオット・マネジメントが同社の上位株主3社に入ったと報じているもよう。株式の4-5％を保有しているようだ。エリオットでは、年間1500億円相当の非中核資産売却により、配当の引き上げや自社株取得を実施するよう働きかけているとされている。株主価値向上策に向けて大きなプレッシャーにつながるとの思惑が先行する展開へ。 ＜ST＞ 2025/09/10 14:01 注目トピックス　日本株 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クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得 クリアル<2998>は4日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」でのクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的に、販売用不動産の取得を決議したと発表した。物件は東京都港区所在、2017年1月竣工の鉄骨造・地上6階建、延床面積956.24平方メートルで用途はホテル・店舗である。取得先の売主および取得価格は守秘義務のため非公表であるが、取得価格は2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30％相当額以上となる。売主との間に特記すべき資本関係・人的関係はない。契約は2025年9月5日(予定)に締結、引き渡しは2025年9月30日(予定)となる。取得資金については金融機関からの借入を予定しており、借入金額は現時点未定で、決定次第公表する。売却は2026年3月期中に計画されており、本件の業績への影響は2026年3月期連結業績予想に既に織り込まれている。 ＜ST＞ 2025/09/10 13:38 注目トピックス　日本株 クリアル---主要KPI(2025年8月度)進捗状況 *13:37JST クリアル---主要KPI(2025年8月度)進捗状況 クリアル<2998>は5日、主要KPIであるGMV(流通取引総額)及び投資家数の2025年8月度の進捗状況を発表した。8月はクラウドファンディングによる資金調達を完了したファンドが2件あったが、いずれも銀行調達が9月に完了予定であるため8月のGMVにはまだ計上されない。ファンドの概要として、第135号「我孫子老人ホーム」は募集金額6.38億円、銀行調達予定額6.40億円、GMVは合算して12.78億円、第136号「五反田オフィス」は募集金額18.90億円、銀行調達予定額20.30億円、GMVは合算して39.20億円となっている。GMVの進捗では、単月実績は0、年度累計実績は55.42億円、年度計画進捗率は13.9％、サービス開始来累計実績は788.57億円、前年同月比138.1％と高い水準となっている。投資家数の進捗では、単月実績3,805人、年度累計実績は16,769人、年度計画進捗率は47.9％、サービス開始来の累計実績は113,834人、前年同月比143.1％で推移している。また、償還済ファンド数は110ファンド(2025年8月末時点)であり、償還された全てのファンドは元本割れなく返済が完了している。 ＜ST＞ 2025/09/10 13:37 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（3）：穀物を使い切る、新領域に進出しCSV経営を前進 *13:03JST 昭和産業 Research Memo（3）：穀物を使い切る、新領域に進出しCSV経営を前進 ■トピックス昭和産業<2004>は食品循環資源の再生利用実施率99.9%（過去5年間の平均値）と、食品サーキュラーエコノミーの川上で大きな貢献を見せるなか、さらなる推進に挑戦している。2024年10月に資本業務提携を開始したファイトケミカルプロダクツ(株)と協業し、ファインケミカル領域とオレオケミカル領域双方で、機能性の高い植物由来商品の研究開発を進める。これにより、穀物ソリューションを進化させ、同社の目標とするCSV（Creating Shared Value：共創価値の創造）経営を前進させる。ファイトケミカルプロダクツは、開発した「イオン交換樹脂を用いた高純度の有効成分を高効率かつ複数同時に生成できる反応分離技術」を用い、こめ油副産物等からスーパービタミンEや植物ステロール等の機能性素材の製造販売を既に展開している。現在、開発のスピードアップや販売強化に向けて同社と連携し、技術の商用化に向けた量産化技術を実現するための新プラントを建設中である。早期に稼働させて量産化技術を確立し収益化を目指す。短期的な目標では、こめ油副産物を活用したファインケミカル事業の展開を見据えており、顧客開拓では同社が強みとするマーケットイン課題解決型営業や強固な顧客基盤を活用し、販路拡大を強力に推進する計画である。長期的には事業や技術の進行状況に合わせ、収益構造も含め事業計画を柔軟に見直し、市場需要と共存できる循環型社会の実現に挑戦する。オレオケミカル事業については、グループ会社が参画する千葉県匝瑳市の脱炭素化推進プロジェクトで副産物の脂肪酸からバイオ燃料や潤滑油の研究開発を進めている。バイオ燃料に関しては、高コストを理由に導入の敬遠が多い実状から、環境配慮事業としての非営利的側面が強調されがちだが、同社はCSV実現の一環として取り組んでおり、同社の商材である穀物を余すところなく利用する収益事業として推進している。農業資材の領域では、糖化製品の製造工程で発生する廃珪藻土を利用し、作物の成長に有効な土壌改良材と、周辺環境に配慮する堆肥の発酵補助材を開発した。土壌改良材は、特許取得した土壌の善玉菌を増やす効果が市場差別化要因として機能しているようだ。堆肥の発酵補助材は、利用によって発酵を促すと同時に脱臭効果が得られることから、市場で高い評価を得ている。現在も継続して他の農業資材への副産物の利用に向け、研究開発を積極的に進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/09/10 13:03 注目トピックス　日本株 昭和産業 Research Memo（2）：2026年3月期は増収、営業利益は前期水準を計画 *13:02JST 昭和産業 Research Memo（2）：2026年3月期は増収、営業利益は前期水準を計画 ■今後の見通し昭和産業<2004>の2026年3月期の業績予想は期初予想を据え置き、売上高340,000百万円（前期比1.7%増）、営業利益11,000百万円（同1.1%減）、経常利益13,000百万円（同4.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円（同18.1%減）を見込む。事業別売上高については、食品事業は276,400百万円（同1.0%増）、飼料事業は58,600百万円（同4.3%増）、その他は4,900百万円（同3.6%増）を見込んでいる。食品事業については、製粉カテゴリで低迷が続くプレミックスに関し、市場需要に応える機能性の高い業務用プレミックス製品を2銘柄上市した。特徴は経時変化に強い点で、食感等の品質保持能力が高いことから、顧客総菜売り場での大量生産作り置きを実現する。これにより顧客の店舗オペレーションの効率化に貢献することで好評価を得ており、収益改善に期待がかかる。パスタに関しては、米代替需要で伸びる家庭用の販売価格を、物流費等のコストや為替影響の反映のために2025年8月から約10〜11%値上げしており、コスト吸収による利益率向上が望める。製油カテゴリでは、古米対応から2025年春先より栄養機能食品「お釜にポン」の出荷が増加している。2025年4月から7月の4ヶ月間の出荷実績は前年同月比で30%以上の増加となっている。同社では、これから迎える新米時期でも、小売りでは令和のコメ騒動で抱えた古米在庫の販売を継続すると見ており、インフレによる節約志向も後押しし、同製品の出荷増は続くと予測している。営業施策として小売りや卸売り向けに同製品の特徴や好調な市場購買データを提示し、取扱数拡大に向けた提案を強化している。特に、同製品が栄養機能食品である点も健康意識の高い層に強く訴求するだろう。加えて、好調な機能性を高めた半流動性油脂「Sベーカリーオイル」もあり製油カテゴリの業績押し上げが期待される。糖質カテゴリについては、2026年10月の酒税法改正に向け、ビール関連での需要の高まり機運を同社は確実に捉え、収益につなげる構えである。一方、最近顕著な無糖飲料の需要増については、関連して同社の糖化製品を使用する加糖飲料の供給減少につながるため、糖化製品を飲料用途のみならず調味料や菓子類、氷菓等へシフトを図る方針である。ほかにも、製粉カテゴリとのシナジーからベーカリー向け糖化製品も伸長しており、これらが加糖飲料向けでの減少分を補う格好となるだろう。■中期経営計画の進捗状況中期経営計画最終年度の2026年3月期は、グループ連携と事業領域拡大を強化2024年3月期よりスタートした「中期経営計画23-25」では5つの基本戦略として、「基盤事業の強化」「事業領域の拡大」「環境負荷の低減」「プラットフォームの再構築」「ステークホルダーエンゲージメントの強化」を掲げ、各戦略において定めた重点施策を推進している。「基盤事業の強化」では、穀物ソリューション進化の幅を広げ、グループの昭和冷凍食品(株)が担う冷凍食品事業も含めた「ワンストップ型営業組織への変革」に挑戦している。製粉、製油、糖質カテゴリとのシナジーを狙い、例えば製粉・製油カテゴリとの親和性の高い冷凍総菜等の強化を検討している。なお、冷凍食品事業の強化は「事業領域の拡大」での注力分野となる。「グループ連携による事業拡大と収益力強化」では、糖質カテゴリで2026年3月期にグループのサンエイ糖化(株)がイノベーションセンターを開設予定で、今後も糖質カテゴリに関する研究開発に注力する考えだ。2024年9月にリリースした同社初の飲料系機能性表示食品「骨ケアドリンク ヨーグルト風味」に続く付加価値商品の開発により、「差別化戦略による付加価値商品の拡販」にもつながる。ほかにも、顧客課題解決や安定供給・生産効率化に向け、製油カテゴリではボーソー油脂(株)、辻製油(株)と、糖質カテゴリでは敷島スターチ(株)、サンエイ糖化と連携している。「事業領域の拡大」では、「輸出事業の強化」で引き続きアジア圏を中心に輸出事業に注力し、2026年3月期売上高は2023年3月期比で40%以上の増加を見込む。2025年3月期実績は2023年3月期比で既に20%以上を記録したことから、2026年3月期は前期よりも倍以上の進捗率とペースが進む見通しである。「ASEAN地域における既存事業の強化と新たな事業展開による海外事業の拡大」については、ベトナムのプレミックス新工場が2026年3月期稼働予定と、若干の遅れは見られるものの、建設等準備は着実に進んでいる。ベトナムの2025年4〜6月のGDP成長率（推計値）は前年同期間比およそ8%、特にホテル・飲食では10%台（JETRO：日本貿易振興機構）と伸長が著しく、高品質なメイドインジャパンテイストの供給が始まれば、アジア圏での需要拡大の確度は高いと言えよう。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2025/09/10 13:02
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