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ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期第1Qは、第1Qとして4年ぶりの営業黒字

配信日時：2025/09/10 11:07 配信元：FISCO

*11:07JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期第1Qは、第1Qとして4年ぶりの営業黒字 ■RIZAPグループ<2928>の業績動向

1. 2026年3月期第1四半期の業績概要
2026年3月期第1四半期は、売上収益が39,915百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益が408百万円（前年同期は2,884百万円の損失）、税引前損失が166百万円（同3,691百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が5,945百万円（同2,853百万円の損失）となり、第1四半期として4年ぶりに営業黒字を達成した。なお、債権放棄に伴う一過性費用（約59億円、通期の業績予想に反映済み）の影響で最終損失を計上したが、当該費用を除いた場合の最終利益は前年同期比で約29億円の改善となる。債権放棄に伴う一過性費用に関しては「成長戦略・トピックス」で詳述する。

2026年3月期の経営方針として「収益構造の再構築」を掲げている。注力事業のコンビニジム「chocoZAP」事業では、品質改善と収益性強化を目的に、出店数や広告宣伝費の抑制、株主優待・法人会員トライアルの制度見直しなどを実施し、会員数は減少した。その結果としてRIZAP関連事業（chocoZAP含む）の売上収益は前年同期比880百万円減の11,049百万円となった。既存事業では、REXT Holdings、MRKホールディングス等の増収分（同1,559百万円増）があった一方で、アンティローザ（値引き抑制等）などによる減収（同1,769百万円減）が上回った。利益面は、chocoZAP事業における出店投資効率や集客コストの改善に加え、マシンメンテナンスの運営効率が大幅に改善したことで、収益性向上し、全社の利益改善に大きく寄与した。全社の営業利益改善額が同3,293百万円に対して、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の改善額は、同2,778百万円だった。

(1) ヘルスケア・美容セグメント
RIZAP関連事業では、2026年3月期第1四半期に、chocoZAPで新規出店や広告宣伝を抑制し、店舗品質の向上とサービスの安定稼働を重視した運営体制へと転換した。2025年8月時点で会員数123万人（減少）、店舗数1,823店舗（横ばい）である。これらの施策により、運営効率が大幅に改善し、収益性が前年同期から大きく向上し、売上に依存しない収益基盤の確立が進展している。MRKホールディングスでは、婦人下着及びその他関連事業等が好調に推移し増収、一方で中長期的な成長を目指し、新しいテレビCM及び人的資本の強化に向けた先行投資を実施したことなどから減益となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は16,312百万円（前年同期比4.1%減）、営業利益は764百万円（前年同期は2,485百万円の損失）となった。

(2) ライフスタイルセグメント
REXT Holdingsでは、エンターテイメント事業で、中核商品であるトレーディングカードの販売が大幅に伸びたのに加え、Nintendo Switch 2の販売も寄与し、当事業は増収増益となった。リユース事業では、過去最高益を達成した前期の好調を維持していることに加え、査定・買取りを含む接客技術の高位標準化に向けた研修を強化した結果、売上・利益ともに堅調に推移した。BRUNO(株)は、「BRUNO」ブランドの家電やカタログギフト、EC販売が好調に推移したのに加え、トラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が好調に推移し、増収増益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は17,904百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益は198百万円（前年同期は68百万円の損失）となった。

(3) インベストメントセグメント
SDエンターテイメント<4650>では、主力のウェルネス事業の成長戦略に引き続き取り組み、ピラティススタジオ、保育園、就労支援B型事業所、訪問介護・グループホーム等を展開し増収減益となった。一新時計(株)は、高級ブランド時計の販売が好調だったことなどにより増収増益となった。また、インベストメントセグメントの売上収益は5,852百万円（前年同期比8.4%増）、営業利益は87百万円（同383.3%増）となった。

2. 財務状況
2025年6月末の資産合計は前期末比9,459百万円減の160,067百万円となった。このうち流動資産は同3,935百万円減の68,157百万円であり、営業債権及びその他の債権の減少（2,677百万円減）や売却目的で保有する資産の減少（1,009百万円減）が主な要因である。非流動資産は同5,524百万円減の91,910百万円であり、繰延税金資産の減少（3,863百万円減）や使用権資産の減少（1,214百万円減）が主な要因である。

負債合計は前期末比4,972百万円減の102,131百万円となった。このうち流動負債は同3,105百万円減の63,379百万円であり、有利子負債の減少（1,877百万円減）や売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少（778百万円減）が主な要因である。非流動負債は同1,867百万円減の38,751百万円であり、有利子負債の減少（1,866百万円減）が主な要因である。資本合計は同4,486百万円減の57,936百万円となった。利益剰余金の減少（6,098百万円減）が主な要因である。

経営指標では、親会社所有者帰属持分比率が2025年6月末に28.4%（前々期末12.4%、2025年3月末に30.4%）と安全性に懸念はない。前期にＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）に加え、chocoZAP事業の営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済等が主な要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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