ハッチ・ワーク Research Memo（6）：2025年12月期中間期も月極イノベーション事業が成長を堅持（1）

*14:06JST ハッチ・ワーク Research Memo（6）：2025年12月期中間期も月極イノベーション事業が成長を堅持（1） ■ハッチ・ワーク<148A>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の業績は、売上高1,338百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益171百万円（同96.5%増）、経常利益187百万円（同169.7%増）、中間純利益122百万円（同169.7%増）と増収及び大幅な増益となった。月極イノベーション事業においては、ハトマーク支援機構との事業提携や神戸市との月極駐車場の「災害ステーション」としての利活用に関する協定締結などを背景にした営業活動により、「アットパーキング」及び「アットパーキングクラウド」の全国規模での認知度が向上した。また、新たなシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」、カーシェアリング拠点開発支援などのサービス拡充により、APクラウドサービスの契約管理会社数は増加し、APクラウド登録台数は2025年6月末時点で同20.5%増と伸長した。その結果、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料、滞納保証料といったストック型収益が着実に積み上がり、月極イノベーション事業の売上高は836百万円（同23.2%増）、ARRも1,272百万円（同29.8%増）と引き続き高い成長を堅持した。ビルディングイノベーション事業は、新規出店の抑制に加えてシェア会議室の一部閉鎖もあったが、料金改定や稼働率の上昇により売上高は497百万円（同2.5%増）と微増となった。損益面においては、先行投資を続けてきた「アットパーキングクラウド」のコストが落ち着くとともに、ストック型収益が限界利益として積み上がったため、売上総利益率は60.5%と前年同期を2.7ポイント上回り、売上総利益は同20.5%増加した。事業の拡大に伴い、人件費、宣伝広告やカスタマーサービスの業務委託費などの増加により販管費も同9.2%増加したが、売上総利益の増加で吸収し、営業利益は前年同期の約2.0倍に成長した。また、前期に入金予定だった東京都の補助金20百万円を期ずれで営業外収益に計上したため、経常利益は前年同期の約2.7倍となった。

2. 事業セグメント別動向
(1) 月極イノベーション事業
月極イノベーション事業の2025年12月期中間期の売上高は836百万円（前年同期比23.2%増）と成長した。そのうち、APクラウドサービスの売上高は617百万円（同29.9%増）と伸長した。2025年6月末時点のAPクラウド登録台数は417千台（同20.5%増）、決済代行台数は159千台（同16.9%増）、滞納保証台数は75千台（同33.9%増）と順調に推移し、システム利用料、決済手数料、滞納保証料といったストック型収益が積み上がった。APソリューションサービスも、売上高は前年同期比7.6%増と順調に推移した。ハトマーク支援機構の発行する加盟店向け会報誌への広告出稿などで全国津々浦々の地場管理会社にまで同社の事業が認知され、「アットパーキング」への物件掲載数は2024年12月末時点で約54,000件だったが足元では58,000件を超え、エリアの全国拡大が進んだ。訪問者数、契約件数も増加しており、契約数は年間で5万件に迫ろうとしている。APクラウドサービスにおいても、ハトマーク支援機構との業務提携を背景に営業が円滑に進み、加えて「アットパーキングクラウド」の機能の改善・充実を図るなど同社の経営資源を同サービスに集中した結果、全国において「アットパーキングクラウド」を導入する駐車場が拡大するとともに、導入後の高評価が「アットパーキングクラウド」の導入をさらに加速させるという好循環が生じている。特に、1日・1週間・1ヶ月単位で利用期間が自由に選べる新しいタイプの駐車場シェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」を「アットパーキングクラウド」に標準装備し、満空車情報を活用した空き区画の有効利用の提案を推進していることが、ユーザーの拡大とともに駐車場利用者の増加につながっている。昨年より全国の電鉄系や自治体の交通セクターへの導入が進んでいるが、この中間期は新たに水島臨海鉄道(株)の月極駐車場、浜松市の市営住宅駐車場（サーラ不動産(株)が管理業務を受託）などに導入されている。近隣の工事関係者、家族の帰省、一時的な来訪者などのニーズに合致しており、駐車場の現地募集看板に二次元コードを記載しておけば、スマートフォンで読み取り簡単に契約手続きに進むことができ、最短30分で契約を完結できる機能なども管理会社から好評のようだ。そのほか、カーシェアリング事業者と連携したカーシェアリング拠点開発も2025年6月末には累計600ヶ所（前年同月末の1.5倍）を突破した。この取り組みは、カーシェアリング事業者だけでなくマイクロモビリティ事業者まで拡大しており、同事業者へのサービス提供にとどまらず、空き区画を有効利用できる管理会社への強力なサービス提供となっており、ユーザーの拡大と駐車場利用者の増加に大きく貢献している。また、この中間期にはスポットで(公財)東京都道路整備保全公社が管理する駐車場に同社の設計・開発したオンライン契約システムを導入し、2025年6月から稼働を開始している。このシステムは「アットパーキングクラウド」と同様に契約手続きをオンライン化する契約システムだが、同公社が示す仕様に基づいて落札した案件であり、同社の月極駐車場オンライン契約システムの開発における豊富な実績と課題解決に向けた提案力、並びに長年にわたる利用者対応などが高く評価されたといえる。開発費用は中間期の売上高に含まれるほか、稼働後は保守・管理費用を定期的に収受する形となる。損益面においては、開発コストの負担が小さくなるなかでストック収益が積み上がっているため、売上総利益率は78.7%と前年同期を2.4ポイント上回った。セグメント利益率も32.1%と前年同期を6.6ポイント上回り、268百万円（同55.1%増）と伸長した。

(2) ビルディングイノベーション事業
ビルディングイノベーション事業の2025年12月期中間期の売上高は497百万円（前年同期比2.5%増）となった。オフィス賃料が上昇するなかで新規出店を抑制し、また2025年2月には日本橋小伝馬町のシェア会議室を閉鎖しているが、東京のオフィスの空室率が低位で推移しているため貸会議室の稼働率が少しずつ上昇してきているようだ。利用時間単位の料金改定もあり売上高は微増となった。一方、地代家賃、人件費などの原価の上昇により粗利率は30.0%と前年同期を1.8ポイント下回り、セグメント利益は128百万円（同5.9%減）と減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）

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