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アイリック Research Memo(11):2026年6月期より配当性向の目安を50%以上に引き上げ
配信日時:2025/09/08 13:11
配信元:FISCO
*13:11JST アイリック Research Memo(11):2026年6月期より配当性向の目安を50%以上に引き上げ
■成長戦略
2. 株主還元策
株主還元策については業績に応じた安定的・継続的な増配を目指すことを基本方針とし、株主優待制度については株主に対する公平な利益還元という観点から2023年6月期より廃止した。この基本方針に基づいて、2025年6月期の配当は記念配当(「保険クリニック」本格始動25周年)5.0円を含めて、前期比10.0円増配の30.0円(期末一括、普通配当25.0円+記念配当5.0円)とした。配当性向は56.5%となる。また2026年6月期より配当方針を変更し、連結配当性向の目安を50%以上(従来は30%台程度)に引き上げるほか、中間配当と期末配当の年2回実施(従来は期末配当の1回)する。これにより2026年6月期の配当は前期比2.0円増配の32.0円(中間期末16.0円、期末16.0円)を予定している。普通配当ベースでは前期比7.0円の増配となり、予想配当性向は51.6%である。なおアイリックコーポレーション<7325>は資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として自己株式取得も実施しており、直近では2025年1月17日に自己株式30,000株を取得した。今後も利益成長に応じて株主還元策のさらなる強化・充実が期待できるだろうと弊社では見ている。
3. サステナビリティ経営
同社は顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」の実現を目指し、保険流通を「良循環化」させ、顧客の利益を守るために事業活動を行っている。同時に、事業活動が地球環境や地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供し、サステナビリティの実現に向けた取り組みも推進している。取り組み事例としては保険販売事業を通じた保障の提供、クリニクラウン(臨床道化師)活動の応援、こどもの未来応援基金の支援活動、ITを活用したサービス提供による保険流通の利便性向上、女性従業員が活躍できる働きやすい職場環境・就業環境づくり、直営店舗におけるLED照明導入による省エネ化推進などがある。2024年5月には東洋経済オンライン「女性部長の比率が高い会社ランキング上位50」で第5位(同社の女性部長比率は57.1%、全体平均は5.1%)にランクインした。また福利厚生の充実によって産休・育休後の復帰率は100%を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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2. 株主還元策
株主還元策については業績に応じた安定的・継続的な増配を目指すことを基本方針とし、株主優待制度については株主に対する公平な利益還元という観点から2023年6月期より廃止した。この基本方針に基づいて、2025年6月期の配当は記念配当(「保険クリニック」本格始動25周年)5.0円を含めて、前期比10.0円増配の30.0円(期末一括、普通配当25.0円+記念配当5.0円)とした。配当性向は56.5%となる。また2026年6月期より配当方針を変更し、連結配当性向の目安を50%以上(従来は30%台程度)に引き上げるほか、中間配当と期末配当の年2回実施(従来は期末配当の1回)する。これにより2026年6月期の配当は前期比2.0円増配の32.0円(中間期末16.0円、期末16.0円)を予定している。普通配当ベースでは前期比7.0円の増配となり、予想配当性向は51.6%である。なおアイリックコーポレーション<7325>は資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として自己株式取得も実施しており、直近では2025年1月17日に自己株式30,000株を取得した。今後も利益成長に応じて株主還元策のさらなる強化・充実が期待できるだろうと弊社では見ている。
3. サステナビリティ経営
同社は顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」の実現を目指し、保険流通を「良循環化」させ、顧客の利益を守るために事業活動を行っている。同時に、事業活動が地球環境や地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供し、サステナビリティの実現に向けた取り組みも推進している。取り組み事例としては保険販売事業を通じた保障の提供、クリニクラウン(臨床道化師)活動の応援、こどもの未来応援基金の支援活動、ITを活用したサービス提供による保険流通の利便性向上、女性従業員が活躍できる働きやすい職場環境・就業環境づくり、直営店舗におけるLED照明導入による省エネ化推進などがある。2024年5月には東洋経済オンライン「女性部長の比率が高い会社ランキング上位50」で第5位(同社の女性部長比率は57.1%、全体平均は5.1%)にランクインした。また福利厚生の充実によって産休・育休後の復帰率は100%を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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