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アイリック Research Memo（8）：財務面では高い健全性を維持

配信日時：2025/09/08 13:08 配信元：FISCO
*13:08JST アイリック Research Memo（8）：財務面では高い健全性を維持 ■業績動向

3. 財務の状況
アイリックコーポレーション<7325>の財務面を見ると、2025年6月期末の資産合計は前期末比865百万円増加して6,051百万円となった。主な要因は、現金及び預金が同351百万円増加、売掛金及び契約資産が同320百万円増加、ソフトウェアが同174百万円増加したことによる。負債合計は同599百万円増加して2,107百万円となった。主な要因は未払金が同128百万円増加、契約負債が同514百万円増加したことによる。有利子負債残高（長短借入金合計）は同74百万円減少して16百万円となった。純資産合計は同266百万円増加して3,944百万円となった。利益剰余金が同271百万円増加した。この結果、自己資本比率は同5.8ポイント低下して64.2%となった。自己資本比率が低下したが、これは業容拡大に伴う資産・負債の増加が主因であり、特に警戒される水準ではない。また実質無借金経営であり、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらない。財務面の高い健全性が維持されていると弊社では評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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注目トピックス　日本株 フォーバル---鹿児島県薩摩川内市「中小企業DX支援事業」を2年連続受託 *20:00JST フォーバル---鹿児島県薩摩川内市「中小企業DX支援事業」を2年連続受託 フォーバル<8275>は5日、鹿児島県薩摩川内市より「中小企業DX支援事業」を2年連続で受託したと発表した。これは、地域内の中小企業に対するデジタル化推進の支援を目的としたもので、2024年度に続き、2025年度も継続して事業を担うこととなった。本事業は、薩摩川内市内の中小企業に対し、業務のデジタル化や業務効率化を図る支援を行うもので、専門家派遣による現場支援や、IT導入に関するアドバイス、経営課題の整理・可視化などを通じて、企業の生産性向上と競争力強化を図る内容となっている。2025年度は、昨年度の成果を踏まえ、支援対象の拡充と事例発信の強化を図るべく事業を継続。市内の中小企業を対象に、生産性向上や業務効率化を推し進めるための支援を行っている。7月には、DXに対する理解促進を目的としたセミナーを開催し、参加企業の中から意欲的な6社を選定。8月より専門家による可視化伴走型支援が本格的にスタートした。本事業では、企業ごとの経営課題を可視化し、デジタルツール導入までを一貫して支援する。さらに、取り組みの成果を市内に広く発信することで、DXの普及啓発を図る。2024年度に支援を受けた企業に対しては、継続的なフォローアップを実施する。 ＜AK＞ 2025/09/08 20:00 注目トピックス　日本株 アイル---中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期）策定 *19:58JST アイル---中期経営計画（2026年7月期～2028年7月期）策定 アイル<3854>は5日、2027年度（2028年7月期）を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定したと発表した。計画期間を「成長投資加速期」と位置づけ、将来の非連続な成長に向けた事業・経営基盤の構築に取り組む。将来ビジョンとして、同社はサプライチェーン全体を再構築する「産業プラットフォーマー」となることを掲げ、卸売・製造・物流・小売から金融・人材に至る多様な業種を有機的に結び、共創ネットワークの中核を担い、ユーザー企業・パートナー企業の企業力向上に貢献することを目指す。具体施策として、AI技術を活用した「基幹×AI」による新たなビジネスモデルの構築、そして人材・研究開発・社内体制の3つのテーマによる構造改革を推進する。AIを活用できる人材やデータ分析・コンサルティング人材の育成、主力製品の継続的なアップデート、AIを取り入れた開発・業務プロセスの推進、経営判断を迅速化する社内システムの刷新と統合などを図る。数値目標では、2028年7月期に売上高243.00億円、営業利益63.12億円（営業利益率26.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益43.34億円を見込む。成長投資の実行により従来計画との一時的な差異は生じるものの、AI活用の遅れによる成長鈍化を回避し、他社との差別化を図る。 ＜AK＞ 2025/09/08 19:58 注目トピックス　日本株 アイル---25年7月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 *19:56JST アイル---25年7月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表 アイル<3854>は5日、2025年7月期連結決算を発表した。売上高が前期比10.2%増の192.94億円、営業利益が同13.0%増の48.18億円、経常利益が同11.3%増の47.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.8%増の34.88億円となった。同社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んできた。「CROSS-OVER」戦略は、独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現し、商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものとしている。「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、顧客毎に最適なシステム活用方法を提案することで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移した。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当年度においても継続して取り組んできた。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」は、堅調に販売実績が推移した。加えて、前年度に実施したクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めている。また、当年度も、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費0.92億円を計上している。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.3%増の207.00億円、営業利益が同8.9%増の52.50億円、経常利益が同10.6%増の52.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の37.25億円を見込んでいる。また、2025年7月期の期末配当金については、前回予想の1株当たり27.00円から3.00円増配の30.00円とすることを発表した。 ＜AK＞ 2025/09/08 19:56 注目トピックス　日本株 アイル---2025年7月期の期末配当 *19:54JST アイル---2025年7月期の期末配当 アイル<3854>は5日、2025年7月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。同社は株主に対する利益還元を重要課題と位置付け、内部留保や株主資本利益率、配当性向などを総合的に勘案のうえ、収益力向上と財務体質の強化に努めつつ、株主の支援に報いる配当の実施を図っている。2025年7月期の期末配当は、2025年3月7日に公表した前回予想の1株当たり27円から3円増配し、30円とする。配当金総額は7.50億円で、効力発生日は2025年10月27日である。配当原資は利益剰余金である。年間配当は50円となる。 ＜AK＞ 2025/09/08 19:54 注目トピックス　日本株 アイリックコーポレーション---上場維持基準への適合 *19:52JST アイリックコーポレーション---上場維持基準への適合 アイリックコーポレーション<7325>は5日、東京証券取引所から「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、2025年6月30日時点でグロース市場の上場維持基準に適合していることを確認した。同社は2024年9月26日に、グロース市場上場維持基準の適合に向けた計画を提出し、その内容について開示している。同社は2024年6月30日時点において、グロース市場の上場維持基準のうち「流通株式比率」について、基準に適合していなかったが、事業法人等による保有株式の売却について協力要請を進めるなど、「上場維持基準の適合に向けた計画」に基づく取り組みを進めた結果、2025年6月30日時点において、グロース市場の上場維持基準のすべてに適合した。2025年6月30日時点での同社の適合状況は、株主3556人（適合基準150人）、流通株式数21,809単位（適合基準1,000単位）、流通株式時価総額15.5億円（適合基準5億円）、流通株式比率25.0％（適合基準25.0％）。同社は今後も、安定的にグロース市場の上場維持基準に適合していけるよう、引き続き、持続的成長と企業価値向上に努める。 ＜AK＞ 2025/09/08 19:52 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは続伸、エイチエムコムが急騰 *16:48JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベは続伸、エイチエムコムが急騰 <245A> INGS 　3155 　-20反落。5日の取引終了後に、25年8月期8月度直営店売上高速報を発表、買い先行も上値は重い。25年8月直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で129.6%、レストラン事業で116.8%となった。25年8月も記録的な猛暑が続き、既存店の客数は前年同月比でほぼ横ばい、ラーメン事業では一部商品の値上げを踏まえた客単価向上等を背景に、前年同月比売上高は104.3%、レストラン事業では客単価が前年同月比106.0%の伸びとなる中で、前年同月比売上高は105.0%の水準となった。<5597> ブルーイノベ 　2617 　+82続伸。5日の取引終了後に、消防庁「防災分野におけるドローン活用公募事業」に採択されたことを発表し、好材料視されている。総務省消防庁が公募した「令和7年度災害情報伝達手段としてのドローン活用に向けた検討会運営及び実証実験業務」において、同社の提案が採択された。なお、今回の件については官報にも掲載されている（官報令和7年8月21日（政府調達第155号）P65）。同社は、今後もドローンとシステムを活用した防災・減災の取り組みを通じて、安心・安全な社会の実現に貢献していくという。<6574> コンヴァノ 　238 　+50ストップ高。26年3月期通期業績予想の売上収益を84.60億円から111.70億円(32.0%増)へ、営業利益を30.35億円から53.35億円(75.8%増)へ上方修正した。LG Chemとの連携深化でサプライチェーン高度化と高単価商材の急伸、META BIOMEDとの提携進展で糸リフト素材の寄与見込みの確度向上、販管費増勢を伴わない設計で運営されるビットコイン・インカム事業の通期算定完了と織り込みの3要素が相乗、売上規模の拡大と営業利益率の上昇を同時に実現した。<265A> エイチエムコム 　1474 　+222急騰。SBI証券とのAIエージェントに関する共同研究を開始したと発表し、好材料視されている。Hmcommは独自の「音声×AI」技術を活用したAI音声認識・自動応答プロダクトの開発・提供を通じて、様々な業界で業務効率化を支援してきた。今回の共同研究では、HmcommのAI音声認識・自動応答技術とSBI証券の豊富な金融サービス運営ノウハウを融合し、顧客からの問い合わせ対応や各種手続きの自動化、将来的には高度なパーソナライズドサポートの実現を目指すべく、実証実験を開始するという。<7793> イメージマジック 　1624 　+45上昇。5日の取引終了後に、取得する株式の総数2万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.8%)、または取得価額の総額5千万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年9月8日～25年11月12日。自社株買いを実施する理由は株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。<7066> ピアズ 　691 　+9反発。NTTドコモとの業務提携により提供している生成AIリスキリング支援サービス「ゼロからAI for スゴ得」へ、25年8月26日より詐欺メール対策アプリ「スゴ得メールチェッカー」の追加提供を「スゴ得コンテンツ」で開始したと発表し、好感されている。「スゴ得メールチェッカー」は、ChatGPTを活用して詐欺メールをチェックするアプリである。ユーザーが受信したメール本文をコピー＆ペーストするだけで、AIが差出人アドレス・URL・文面表現などを解析し、詐欺の可能性を判定する。 ＜ST＞ 2025/09/08 16:48 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約200円押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約200円押し上げ 8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり197銘柄、値下がり26銘柄、変わらず2銘柄となった。前週末5日の米国株式市場は軟調に推移。雇用統計を受け早期利下げ期待が強まり、寄り付き後、上昇。ただ、同時に予想を大幅に下回った結果で、景気後退入りを警戒した売りに押され、相場は下落に転じた。終日売り買いが交錯し、終盤にかけて下げ幅を縮小し、終了。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。前場は、7日に石破首相が辞任表明したことで財政拡張派の新政権誕生に期待する動きが強まり、買いが先行。ただ、43800円台に到達すると上値の重い展開となり、その後は大引けまで43600円台でもみ合う展開となった。政治の混乱で日銀が利上げに一段と慎重になるとの見方もあり、円安により輸出企業の業績が改善するとの期待も広がった。一方、高値圏では主力株に利益確定売りが出ており、来週に日米の中央銀行の金融政策決定会合を控えるなか、一段高の動きには期待しづらかった。大引けの日経平均は前営業日比625.06円高の43643.81円となった。東証プライム市場の売買高は19億4793万株、売買代金は4兆4989億円だった。業種別では、その他製品、不動産業、非鉄金属、医薬品を筆頭にすべての業種が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77.7％、対して値下がり銘柄は17.8％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約200円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはソシオネクスト<6526>で7.97％高、同2位はマツダ<7261>で7.15％高だった。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はディスコ<6146>となり、2銘柄で日経平均を約7円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはキーエンス<6861>で1.41％安、同2位はディスコで1.36％安だった。*15:30現在日経平均株価　　43643.81(+625.06)値上がり銘柄数　197(寄与度+650.19)値下がり銘柄数　26(寄与度-25.13)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11940　　 500　135.06<9984>　ソフトバンクG　　　　15865　　 325　 65.84<9983>　ファーストリテ　　　 49180　　 690　 55.91<8035>　東エレク　　　　　　 20600　　 360　 36.47<6762>　TDK　　　　　　　　2081　　　48　 24.31<7974>　任天堂　　　　　　　 13790　　 520　 17.56<6758>　ソニーG　　　　　　　 4184　　　92　 15.53<6954>　ファナック　　　　　　4175　　　65　 10.97<4568>　第一三共　　　　　　　3704　　　83　　8.41<6367>　ダイキン工業　　　　 18665　　 245　　8.27<4578>　大塚HD　　　　　　　　8477　　 226　　7.63<5803>　フジクラ　　　　　　 13555　　 215　　7.26<8830>　住友不動産　　　　　　6374　　 214　　7.23<6526>　ソシオネクスト　　　2810.5　 207.5　　7.01<4901>　富士フイルム　　　　　3670　　　63　　6.38<4519>　中外製薬　　　　　　　6678　　　63　　6.38<2802>　味の素　　　　　　　　4293　　　93　　6.28<4523>　エーザイ　　　　　　　5322　　 185　　6.25<6988>　日東電工　　　　　　　3495　　　36　　6.08<2413>　エムスリー　　　　　　2416　　73.5　　5.96○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　2513.5　　-9.5　 -3.85<6146>　ディスコ　　　　　　 37730　　-520　 -3.51<6861>　キーエンス　　　　　 55890　　-800　 -2.70<7453>　良品計画　　　　　　　3066　　 -38　 -2.57<6273>　SMC　　　　　　　 44230　　-550　 -1.86<2502>　アサヒGHD　　　　　 1879.5　　 -17　 -1.72<4452>　花王　　　　　　　　　6888　　 -47　 -1.59<6479>　ミネベアミツミ　　　2695.5　　 -30　 -1.01<4385>　メルカリ　　　　　　　2327　　 -24　 -0.81<6098>　リクルートHD　　　　　8454　　　-7　 -0.71<3659>　ネクソン　　　　　　　3406　　 -10　 -0.68<4151>　協和キリン　　　　　　2601　　 -19　 -0.64<4506>　住友ファーマ　　　　　1793　　 -18　 -0.61<2501>　サッポロHD　　　　　　7378　　 -84　 -0.57<6532>　ベイカレント　　　　　8276　　 -24　 -0.41<6770>　アルプスアルパイン　　1850　 -10.5　 -0.35<7832>　バンナムHD　　　　　　5000　　　-3　 -0.30<9434>　ソフトバンク　　　　 227.4　　-0.9　 -0.30<9843>　ニトリHD　　　　　　 14230　　 -15　 -0.25<9766>　コナミG　　　　　　　21835　　　-5　 -0.17 ＜CS＞ 2025/09/08 16:38 注目トピックス　日本株 楽天銀行---続落、新首相によっては日銀の利上げペース一段と鈍化の公算で *15:21JST 楽天銀行---続落、新首相によっては日銀の利上げペース一段と鈍化の公算で 楽天銀行<5838>は続落。石破首相が退陣を表明し、遅くても10月上旬には新首相が選出される見通しとなっている。現時点で小泉氏と並んで有力候補とみられている高市氏はリフレ派とされており、高市首相誕生の場合は、拡張財政・金融緩和の継続の思惑が一気に広がるとみられている。この場合、日銀の利上げペースは一段と鈍化する可能性が高く、同社を筆頭として銀行株のマイナス材料とされているもよう。 ＜FA＞ 2025/09/08 15:21 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---イデックスビジネスサービス開発オフィスにDXYZの顔認証ID「FreeiD」を導入 *15:07JST ミガロホールディングス---イデックスビジネスサービス開発オフィスにDXYZの顔認証ID「FreeiD」を導入 ミガロホールディングス<5535>は4日、グループ会社のDXYZと新出光グループ会社のイデックスビジネスサービスが販売店契約を締結したと発表した。本契約により、イデックスビジネスサービスが開発するオフィスに、DXYZが開発提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入し、利便性とセキュリティを担保した「働き方の進化」を実現していく。イデックスビジネスサービスは、オフィスリノベーションやICTサポートなどを通じて次世代のワークスタイルソリューションを提供している。2024年には新出光が所有する賃貸マンション「レキシントンスクエア白金」に「FreeiD」を導入し、2025年には自社本社オフィスにも導入した。これらの事例では、顔登録の利便性、認証速度や精度、一度の顔登録で多様なAIエンジンやデバイスと連携できる点が高く評価され、今回の契約締結につながった。「FreeiD」は、顔だけで入退室・決済・本人確認を可能にする統合プラットフォームであり、マンション、オフィス、テーマパーク、ゴルフ場、保育園など幅広い施設に導入されている。特にオフィスサービスでは、社員証が不要となる運営を実現し、利便性とセキュリティ強化を同時に図ることができる。また、顔認証決済「FreeiD Pay」やマイナンバーカード連携サービスの実証事業も進められている。ミガロホールディングスグループは、今後も顔認証プラットフォームを活用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新たなビジネス創造を進めていくとしている。 ＜AK＞ 2025/09/08 15:07
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