注目トピックス　日本株

ミガロホールディングス---クレイシア門前仲町ザ・レジデンスの投資用分譲住戸が完売

配信日時：2025/09/05 15:24 配信元：FISCO
*15:24JST ミガロホールディングス---クレイシア門前仲町ザ・レジデンスの投資用分譲住戸が完売 ミガロホールディングス<5535>は2日、グループ会社プロパティエージェントが手がけた分譲マンション「クレイシア門前仲町ザ・レジデンス」において、投資用分譲住戸の全戸が完売したと発表した。

本物件は、東京都江東区冬木21番10に所在する鉄筋コンクリート造地上9階建て構造で、総戸数86戸のうち、投資用住戸として78戸が供給されていた。東京メトロ東西線および都営大江戸線「門前仲町」駅から徒歩10分、さらに東京メトロ半蔵門線および都営大江戸線「清澄白河」駅から徒歩11分と、都内主要エリアへのアクセスに優れた交通利便性を備える。

同社グループは、今後も長期的に支持される、資産性の高い物件の開発を推進していくとしている。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---フィリピンの教育現場をITで支援しグローバル展開を推進、2校とMOUを締結 *20:39JST フォーカスシステムズ---フィリピンの教育現場をITで支援しグローバル展開を推進、2校とMOUを締結 フォーカスシステムズ<4662>は4日、フィリピンに所在するTop Link Global College, Inc.およびSouthville International School and Collegesの学生を対象とした教育支援に関し、両校とそれぞれ基本合意書（MOU）を締結したと発表した。本締結は、同社が開発した学校向け所在管理アプリケーション「Cotchi App.」をはじめとするIT技術を活用し、両校におけるSTEM教育および研究教育の発展に貢献することを目的としている。また、教職員の労働負荷軽減や、生徒の安全確保にも寄与する内容となっている。同社は、このたびのMOU締結を起点として、フィリピンへの教育支援活動をさらに強化し、同国を含めたグローバル市場への事業展開を推進していく。 ＜AK＞ 2025/09/05 20:39 注目トピックス　日本株 三菱瓦斯化学：半導体製造工程で欠かせない企業、ICT3事業に注力してPBR1倍割れ改善へ *17:16JST 三菱瓦斯化学：半導体製造工程で欠かせない企業、ICT3事業に注力してPBR1倍割れ改善へ 三菱瓦斯化学<4182>は、基礎化学品から高機能なファインケミカル、電子材料まで、社会の様々な分野に不可欠な化学製品を製造・販売する化学メーカーである。同社には２つのセグメントがあり、グリーン・エネルギー＆ケミカルセグメント（GEC）は、メタノールやアンモニア系化学品、ヨウ素などの「天然ガス系化学品」と高機能ポリアミド「MXナイロン」の原料となるメタキシレンジアミン（MXDA）などを手掛ける「芳香族化学品」で構成され、機能化学品セグメントは、自動車部品や光学レンズに使われるエンジニアリングプラスチックスや半導体向け洗浄薬液などを扱う「機能化学品」と半導体パッケージ用BT材料など特定の市場で極めて高いシェアを誇る製品群からなる「特殊機能材」で構成されている。祖業であるメタノール事業で培った世界トップレベルの技術力を基盤に、独自の触媒技術や有機合成技術を駆使して川下展開を進め、時代のニーズに応じたユニークで高付加価値な製品を数多く生み出してきた歴史を持つ。同社の競争優位性は、徹底した「グローバルニッチトップ戦略」に集約される。汎用的な製品でボリュームを追うのではなく、独自の技術力が最大限に活きる特定の市場（ニッチ市場）において、他社が容易に模倣できない世界トップクラスのシェアを持つ製品を多数保有している点が最大の強みである。世界市場トップシェア製品の比率約40%、自社開発技術による製品90%以上（単体：生産品目ベース）となる。世界シェア1位となる製品は、半導体パッケージ基板材料として不可欠なBT（ビスマレイミド・トリアジン樹脂）材料のほか、酸素や二酸化炭素などの気体を遮断するMXナイロン、高屈折率カメラレンズで光学樹脂ポリマー「ユピゼータ○REP」、エポキシ樹脂硬化剤で「MXDA」（シェア8割以上、同社推定）、食品・医療の分野で「脱酸素剤」とビジネスや暮らしを支える幅広い製品で高いシェアを有している。近年需要が拡大している生成AI向けサーバーの高性能基板に使われる低誘電性樹脂（「OPE○R(オリゴ・フェニレン・エーテル)」も代表例となる。そのほか、グローバル市場で圧倒的な地位を確立、海外売上高比率は68%を占めている。こうした優位性の源泉は、長年にわたり自社でゼロから技術を培ってきた研究開発力にある。技術を買収に頼る企業とは異なり、基礎から応用まで自社で開発を手掛けることで、顧客の高度な要求に柔軟に応えることが可能となっている。近年は、高性能な製品を開発する「プロダクトアウト」志向から、顧客との対話を深く行い、将来の技術トレンドやニーズを先取りして製品開発に繋げる「マーケットアウト志向」への転換を鮮明にしている。これは、顧客の次の展開を見据えたコミュニケーションを重要視し、共同で価値を創造していくスタイルであり、簡単には代替されない強固なパートナーシップを構築する上での差別化要因となっている。そのほか、グローバル展開では、1980年にはサウジアラビア、1992年にはベネズエラ、2005年にはブルネイなど、新興国にも先駆けて進出、また2013年にはトリニダード・トバゴにも展開するなど世界各地で製造・販売を行っている。2026年3月期第1四半期の売上高は1,779億円（前年同期比5.4%減）、営業利益は109億円（同30.2%減）で着地した。主力のメタノール事業において市況が前年同期に比べ下落したことに加え、ポリカーボネート販売価格の下落、無機化学品やMXDAの損益悪化などが響いた。また、前年度に比べ円高方向に振れた為替も収益を圧迫する一因となった。市況製品の価格変動に業績が左右される側面は依然としてあるものの、特殊機能材セグメントにおける電子材料分野の需要伸長が、全体の業績を下支えする構図となっている。2026年3月期通期の業績予想については、売上高7,500億円(前期比3.0%減)、営業利益460億円(同9.5%減)を見込む。売上高のみ従来計画（7,300億円）から上方修正し、各段階利益は前回予想を据え置いている。上期は、BT材料の好調な販売を維持する一方、メタノール市況の下落やPC、MXDAおよび誘導品等において需要低迷・採算悪化を見込む。下期には、為替前提を円安に見直したことにより増収の一方で、上期同様、PC、MXDAおよび誘導品での下振れる見込み。BT材料での品質対応強化に伴うコストは上期比で減少が見込まれるものの、下期においても継続する見込み。為替前提（2Q以降）は、1ドル145円（前回予想より5円の円安）、1ユーロ165円（前回予想より5円の円安）としている。市場環境としては、半導体市場全体の回復ペースが当初の想定よりも緩やかであり、特にAI関連の最先端分野は強い需要が続く一方、それ以外の民生機器や産業機器向け需要の戻りは鈍い状況が続いている。現中計において、同社は「伸びる」「勝てる」「サステナブル」の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業を「Uniqueness＆Presence事業」と再定義してフォーカス。前中計から実行してきた大型投資（EL薬品、BT材料、MXDA等）の成果の刈り取りを行っていく。BT材料は半導体市場の需要拡大を見据え、タイ工場を増設しており10月に運転開始予定、OPE○Rも生成AIサーバー向け基板材料として伸長している。また、半導体の微細化に伴って工程数が増加し、同社のEL薬品使用量も増加。半導体製造メーカーやファウンドリーの新設・増設に沿って、全世界で生産能力を増強した。同社は現在、中期経営計画「Grow UP 2026」を推進中であり、最終年度である2027年3月期に売上高8,500億円、営業利益850億円、ROE9％以上、ROIC（投下資本利益率）8％以上という目標を掲げている。資本効率を強く意識して、事業ポートフォリオ改革を徹底。セグメント別ではグリーン・エネルギー＆ケミカルでは、MXDA欧州等の減価償却費増加はあるものの、全般的な販売数量の増加等による増益要因が上回り増益を計画。機能化学品では、ICT3事業（電子材料、EL薬品、光学材料）の販売数量増加のほか、PC系の採算改善等で増益を計画している。そのほか、新規・次世代製品やライフサイエンス分野も経営資源を重点的に投入しており、新規製品売上では、環境循環型メタノール(CarbopathTM)を中心に2030年度には新規製品の売上高拡大を見込む。2030年には、売上高1.2兆円、営業利益1,200億円、営業利益率10％以上、ROE 12％以上、ROIC 10％以上を目指している。株主還元については、累進配当を基本方針としており、安定的な配当継続への意識は高い。中計期間は自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%を中期的な株主還元の目安としている。また、PBRは依然として0.7倍台と1倍を割れている。株価指標上は割安な水準にあると認識しているようで、新中計でROEを9％以上に引き上げるべく各種改善策に取り組むなか、認知度向上によるPERの切りあがりにも期待したい。足元の業績は市況変動の影響を受け厳しい側面もあるが、半導体製造において欠かせない重要な材料を製造・販売しているほか、生成AIという巨大な成長トレンドを的確に捉え、BT材料やOPE○Rといったグローバルニッチトップ製品で着実に収益を上げている点は高く評価できよう。現在進行中の事業ポートフォリオ改革と、顧客ニーズを起点とする研究開発を経て収益構造はさらに強靭なものへと進化する可能性もある。まずはPBR1倍割れ改善に向けて同社の今後の動向に注目していきたい。 ＜FA＞ 2025/09/05 17:16 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストやTDKが2銘柄で約119円分押し上げ *17:09JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストやTDKが2銘柄で約119円分押し上げ 5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり171銘柄、値下がり52銘柄、変わらず2銘柄となった。4日の米国株式市場は上昇。弱い雇用関連指標を受け利下げ観測が一段と強まり、期待感に買われた。また、ISM非製造業景況指数が予想以上に上昇すると、成長への悲観的見方も後退し、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁がいずれ利下げが適切となるとの発言を受け、長期金利が一段と低下すると、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米国市場を横目に、日経平均は続伸して取引を開始した。円相場が引き続き円安・ドル高方向で安定して推移していることが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。また、トランプ大統領の自動車関税の税率を計15%にする大統領令への署名の報道を受け、自動車関連や関連産業を中心に買いが進み、始値の水準を維持して大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比438.48円高の43018.75円となった。東証プライム市場の売買高は19億6199万株、売買代金は4兆5583億円、業種別では精密機器、鉄鋼、ゴム製品などが値上がり率上位、空運業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は67.1％、対して値下がり銘柄は28.9％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約64円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ファーストリテ<9983>、日東電<6988>、東エレク<8035>、HOYA<7741>、ニトリHD<9843>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>、信越化<4063>、ヤマトHD<9064>、ソシオネクスト<6526>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　43018.75(+438.48)値上がり銘柄数 　 171(寄与度+505.68)値下がり銘柄数 　　52(寄与度-67.20)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11440　 　240　 64.83<6762>　TDK　　　　　　　　2033　 108.5　 54.95<9983>　ファーストリテ　　　 48490　 　670　 54.29<6988>　日東電工　　　　　　　3459　 　 99　 16.71<8035>　東エレク　　　　　　 20240　 　155　 15.70<7741>　HOYA　　　　　　 20515　 　800　 13.51<9843>　ニトリHD　　　　　　 14245　 　685　 11.56<6971>　京セラ　　　　　　　2026.5　　42.5　 11.48<7733>　オリンパス　　　　　　1872　 　 72　　9.72<7203>　トヨタ自動車　　　　　2963　　57.5　　9.71<6920>　レーザーテック　　　 15645　 　675　　9.12<7453>　良品計画　　　　　　　3104　 131.5　　8.88<6367>　ダイキン工業　　　　 18420　 　220　　7.43<5803>　フジクラ　　　　　　 13340　 　200　　6.75<4507>　塩野義製薬　　　　　　2665　　66.5　　6.74<9984>　ソフトバンクG　　　　15540　 　 30　　6.08<8058>　三菱商事　　　　　　　3445　 　 60　　6.08<6594>　ニデック　　　　　　　2531　 　111　　6.00<8015>　豊田通商　　　　　　　4006　 　 58　　5.88<4506>　住友ファーマ　　　　　1811　 　173　　5.84○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　21840　　-330　-11.14<6098>　リクルートHD　　　　　8461　　-106　-10.74<7832>　バンナムHD　　　　　　5003　 　-73　 -7.39<9433>　KDDI　　　　　　　2523　 　-12　 -4.86<4063>　信越化　　　　　　　　4403　 　-18　 -3.04<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2477　 　-80　 -2.70<6526>　ソシオネクスト　　　　2603　 　-77　 -2.60<6758>　ソニーG　　　　　　　 4092　 　-13　 -2.19<6963>　ローム　　　　　　　　2048　 　-50　 -1.69<4385>　メルカリ　　　　　　　2351　 　-49　 -1.65<2801>　キッコーマン　　　　　1305　　-9.5　 -1.60<1801>　大成建設　　　　　　　9983　　-237　 -1.60<4704>　トレンドマイクロ　　　7781　 　-45　 -1.52<9201>　日本航空　　　　　　　3130　 　-32　 -1.08<4911>　資生堂　　　　　　　2402.5　 -30.5　 -1.03<7974>　任天堂　　　　　　　 13270　 　-30　 -1.01<6723>　ルネサス　　　　　　1662.5　 　-30　 -1.01<1721>　コムシスHD　　　　　　3720　 　-28　 -0.95<7735>　SCREEN　　　　　10805　 　-70　 -0.95<2282>　日本ハム　　　　　　　5749　 　-49　 -0.83 ＜CS＞ 2025/09/05 17:09 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アクリートは大幅続伸、情報戦略がストップ高 *16:06JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アクリートは大幅続伸、情報戦略がストップ高 <4563> アンジェス 　100 　-2続落。子会社EmendoBioが独自に開発したゲノム編集のためのOMNIヌクレアーゼOMNI-A4の非独占的使用権について、スウェーデンのAnocca ABと締結したライセンス契約の適用範囲を拡大することに合意した。今回の対象拡大により、Anoccaは開発中のTCR-T細胞療法の開発において、更なる製品開発にOMNIヌクレアーゼを使用することが可能となり、EmendoBioは追加の契約一時金を受け取るとともに、今後の進捗に合わせ追加のマイルストーンを受領する可能性がある。<3986> ビーブレイク 　1455 　+33続伸。4日受付で光通信が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことを受け、これを好感した買いが先行している。報告書によれば、光通信のビーブレイクシステムズ株式保有比率は5.22%(80,200株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は25年8月28日。保有目的は純投資としている。<155A> 情報戦略 　971 　+150ストップ高。4日の取引終了後に、取得する株式の総数40万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.85%)、取得価額の総額4億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(20万株)。<4395> アクリート 　1194 　+134大幅続伸。4日の取引終了後に、CustIntCo Pte Ltd.(シンガポール)との資本業務提携に向けた基本合意を発表し、好材料視されている。CC社がOEM提供する同社製品「ANOTHER AI(アナザーアイ)」の販売展開において、CC社のグローバルネットワークの活用や製品のユーザビリティの向上を図る共同開発などにより、相互関係性の質を高め強化するための提携としている。なお、出資に係る株式の取得価格及び出資(持分)比率等については、現段階で未定という。<5618> ナイル 　445 　+10反発。オリックス自動車との協業を深化し車買取領域を拡張した。オリックス自動車の個人向けカーリース審査通過者に対し、乗り換え前の既存の車両について、同社のオンライン完結型車買取サービス「車買取カルモくん」を案内する取り組みを9月1日より開始した。「車買取カルモくん」は現車確認不要・完全オンライン・価格保証といった特長を備え、透明性高く安心できる体験を提供しており、オリックス自動車のカーリース顧客に対し車買取サービスを追加で提案できることで、新たな収益機会を獲得したとしている。<1436> グリーンエナ 　2431 　+20続伸。子会社であるグリーンエナジー・プラスが、イーレックスと宮崎県串間市における系統用蓄電池施設(定格出力1,998kW、公称容量8,128kWh)の受注契約を締結し、好感されている。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システム。近年の脱炭素社会の推進に伴い、電力の需給調整を行う蓄電池の重要性が高まっており、同社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして、最適なソリューションを提供していくとしている。 ＜ST＞ 2025/09/05 16:06 注目トピックス　日本株 トヨクモ---NotePMがBOXIL SaaS AWARD Autumnのナレッジマネジメントツール部門で受賞 *15:38JST トヨクモ---NotePMがBOXIL SaaS AWARD Autumnのナレッジマネジメントツール部門で受賞 トヨクモ<4058>は4日、子会社であるプロジェクト・モードが提供するナレッジ管理SaaS「NotePM」が、マネーフォワード<3994>の子会社であるスマートキャンプが主催する「BOXIL SaaS AWARD Autumn 2025」において、ナレッジマネジメントツール部門で「Good Service」および「使いやすさNo.1」に選出されたと発表した。「BOXIL SaaS AWARD」は、SaaS比較サイト「BOXIL」に投稿されたユーザーからの口コミをもとに、優れたSaaSを表彰するものであり、今回の表彰は2024年7月1日から1年間に投稿された評価に基づいて実施された。「Good Service」は「BOXIL」上に投稿された口コミを対象に、各カテゴリで総得点の高いサービスに対して付与される。また、各項目No.1は「BOXIL」上に投稿された「口コミによるサービス評価」9項目を対象に、各カテゴリ、各項目において一定の基準を満たした上で、最も高い平均点を獲得したサービスに対して付与されるものになる。「NotePM」は、マニュアルや手順書、業務ノウハウ、社内FAQ、日報・議事録などのストック型情報を簡単に管理できるSaaSであり、強力な検索機能により、必要な情報へ迅速にアクセスできる点が高く評価された。 ＜AK＞ 2025/09/05 15:38 注目トピックス　日本株 フォーバル---LiNewと業務提携を締結 *15:36JST フォーバル---LiNewと業務提携を締結 フォーバル<8275>は3日、LiNewと業務提携を締結したと発表した。フォーバルは、これまで多くの行政機関や地方自治体と連携し、地域の中小企業に対するデジタル化支援や人材育成など幅広い取り組みを推進してきた。LiNewは、法人向けコンサルティングや受託開発、企業研修支援に加え、勤怠管理アプリや英会話アプリといった自社開発サービスを展開し、テクノロジーを活用した事業展開を強みとしている。今回の業務提携では、フォーバルが持つ行政支援の実績とノウハウに、LiNewの技術開発力および教育・研修機能を掛け合わせることで、行政受託事業や共同プロジェクトにおける提案力の強化、事業運営の効率化、サービス品質の向上を図る。また、地域課題の解決に資するDX支援や人材育成、研修サービスの充実を通じて、行政機関に対する包括的なソリューション提供を目指す。 ＜AK＞ 2025/09/05 15:36 注目トピックス　日本株 システムズ・デザイン---展示会DXを革新する「AiMeet AI Insight」をテクサーと共同開発 *15:34JST システムズ・デザイン---展示会DXを革新する「AiMeet AI Insight」をテクサーと共同開発 システムズ・デザイン<3766>は3日、テクサー（本社：東京都多摩市）と共同で展示会DXを革新するAI統合ソリューション「AiMeet AI Insight」を開発したと発表した。本ソリューションは、テクサーが提供する次世代展示会DXシステム「AiMeet」を基盤に、同社の知見を活用してAI分析機能を統合することで、展示会運営の効率化・営業活動の最大化・環境配慮を同時に実現する。本ソリューションは、2025年9月10日から12日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2025 第4回INNOVATION EXPO」で初公開される予定である。共同開発の背景として、展示会における来場者データ収集が紙や手入力に依存する非効率性、商談意欲をリアルタイムで把握できない課題、属人的な営業優先度判断による機会損失、終了後の大量の人員を要するデータ整理や成果報告、紙資料利用による環境負荷といった長年の問題が挙げられている。これに対し、AIによるリード情報分析や営業優先度の自動判定を可能にすることで、効率的なアプローチと高度なデータ活用を実現する。主な機能として、来場者データを可視化するダッシュボード機能、商談見込みを9段階で自動判定するリード詳細分析、カスタムアンケートによる注釈タグ分析、自然言語で分析結果を提示するAIチャットアシスタントを搭載。さらに、主催者向けAI分析やデジタルマップ統合、複数展示会比較分析などの実装も予定されている。今回の共同開発は、同社が強みとするSIやAI活用の知見と、テクサーの技術力を融合させた取り組みであり、新たなビジネスモデル形成に向けた重要な布石であるとともに、同社が掲げる「豊かな地球環境・自然資本の維持への貢献」にも貢献する取り組みとなる。 ＜AK＞ 2025/09/05 15:34 注目トピックス　日本株 泉州電業---業績予想の修正 *15:27JST 泉州電業---業績予想の修正 泉州電業<9824>は4日、2025年10月期の通期連結業績予想の修正を発表した。修正後の売上高は1,340億円(前回予想比4.3％減)、営業利益は91億円(同17.3％減)、経常利益は94億円(同16.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億円(同13.0％減)となる見込み。今回の業績予想修正の背景には、半導体製造装置向けや工作機械、自動車向け需要の回復が想定より遅れていることに加え、建設・電販向けでも資材高騰や人手不足の影響による工期遅延が発生している点がある。これらにより、売上高および各利益項目がそれぞれ前回予想を下回る見通しとなった。なお、1株当たり当期純利益は390.52円となる見込みで、自己株式の取得実績および取得予定(最大20万株)を考慮して算定されている。 ＜AK＞ 2025/09/05 15:27 注目トピックス　日本株 泉州電業---3Q増収、積極的な営業展開を推進 *15:26JST 泉州電業---3Q増収、積極的な営業展開を推進 泉州電業<9824>は4日、2025年10月期第3四半期（24年11月-25年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%増の1,014.01億円、営業利益が同10.1%減の67.44億円、経常利益が同10.1%減の70.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.0%減の49.54億円となった。同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,449千円と前年同期平均1,411千円に比べ2.7%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,480千円、高値1,540千円（2025年3月）、安値1,300千円（2025年4月）、第3四半期末1,490千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移した。このような情勢の下で同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。当第3四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は増収となるも、各利益項目は減益となった。2025年10月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.6%減（前回予想比4.3%減）の1,340.00億円、営業利益が同12.1%減（同17.3%減）の91.00億円、経常利益が同12.7%減（同16.1%減）の94.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.6%減（同13.0%減）の67.00億円としている。 ＜AK＞ 2025/09/05 15:26
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