弁護士ドットコム：高成長に回帰で株価は50%高も、電子契約のネットワーク効果が発現

*13:17JST 弁護士ドットコム：高成長に回帰で株価は50%高も、電子契約のネットワーク効果が発現 2025年8月14日に発表された弁護士ドットコム<6027>の2026年3月期第1四半期決算は、売上高で前年同期比15.3%増の3,802百万円、営業利益で同80.9%増の510百万円と大幅増収増益、かつ予算を超過する好調なスタートとなった。法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営をてがけるメディア事業は、上高1,205百万円（前年同期比0.0%増）、セグメント利益351百万円（前年同期比6.4%増）、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っているIT・ソリューション事業では、売上高2,598百万円（前年同期比24.2%増）、セグメント利益は763百万円（前年同期比66.7%増）。特にクラウドサインは電子契約サービスへの強い需要を背景に前期よりリカーリング売上の成長ペースが加速、472地方自治体のうち322自治体がクラウドサインを導入（シェア約70%）するなど、電子契約サービスにおけるネットワーク効果の発現が期待される状況となっている。

2025年2月12日には、前期2025年3月期業績予想の下方修正を発表、売上高は14,740百万円から14,000百万円（前期比23.6%増）、営業利益は1,700百万円から1,310百万円（同6.0%増）となったものの、4Q（1-3月期）が前年同期比で50%超の増益予想が示されたことで、業績の底打ち気運が高まっていた。前4Q累計の営業利益が1,389百万円で着地したことに加え、今1Qの決算発表で、再成長軌道への回帰に対する蓋然性が高まった。今通期2026年3月期は売上高で前期比14.4%増の16,100百万円、営業利益で同43.9%増の2,000百万円が見込まれている。

現状、中期経営計画は発表されていないものの、ストック収益が積み上がっている状況下、2027年3月期は50%程度の利益成長となる可能性もあり、現状のPER60倍は割高でない。PERの大幅な切り上がりは想定し難いものの、高い利益成長と歩調を合わせた株価上昇が期待される。2027年3月期の営業利益を3,000百万円と置けば、株価は5,000円までの上値余地を見いだせる。2025年8月13日付で東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を行ったこともあり、時期を見て中期経営計画が開示されることになろう。

なお、同社は日本初の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、日本初のWeb完結型の電子契約サービス「クラウドサイン」、日本初の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、日本初の企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」を展開している。

主力の「クラウドサイン」は、契約締結から契約書管理まで可能なクラウド型の電子契約サービス。契約交渉が済んだ完成済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約締結可能で、書類の受信者はクラウドサインへの登録は不要となる。契約締結のスピード化、コスト削減などの導入メリットがあり、1ユーザー契約送信件数3件/月まで無料で活用できる。有料プランは固定費用に加えて、送信件数ごとに200円/件。クラウドサインは大企業・地方自治体を中心に導入が進んでおり、地方自治体は472自治体のうち322自治体がクラウドサインを導入済み（シェア約70%）。

「弁護士ドットコム」は、一般ユーザーと弁護士を繋ぐプラットフォーム。無料の法律相談や弁護士に関する詳細な情報を元に、ユーザーがより弁護士に繋がりやすくなるサービスを提供している。月間サイト訪問者数約770万人、累計法律相談件数約140万件の圧倒的データベースのほか、登録弁護士数28,935名で国内弁護士におけるシェアが62%、有料登録弁護士数は14,418人（2024年12月時点）。また、弁護士向けサービスでは、「判例秘書」「弁護革命」も提供している。「判例秘書」は全裁判官・全検察官に利用されており、弁護士を含めた法曹三者の中で圧倒的シェアを占めている。「弁護革命」ではデジタル文書を効率的に活用できる業務スタイルへの変革を後押ししている。そのほか、時事問題の弁護士解説を中心としたメディア「弁護士ドットコムニュース」は法律×ニュースの独自ポジショニングで月間訪問者数は約770万人に上る。「税理士ドットコム」は月間サイト訪問者数約70万人、日本最大級の税務相談ポータルサイト。「ビジネスロイヤーズ」は月間サイト訪問者数約42万人、日本最大級の企業法務ポータルサイト。

弁護士業界は弁護士広告の解禁、弁護士報酬の自由化、新司法試験の実施など、2000年以降の司法制度改革により大きな変化が起きている。弁護士数の増加に伴い弁護士のマーケティングニーズの高まりから顧客開拓が進み、弁護士報酬市場は2000年から拡大しており、今後も増加基調が続こう。市場の追い風に伴って弁護士領域は弁護士ドットコム・判例秘書・弁護革命とのグループ連携を推進しており、クロスセルも順調に推移して安定的な収益を確保している。また、クラウドサインなどの電子契約市場は、上場企業のシェアでみると普及しつつあるが、個別の企業ごとでは全ての部署が利用していることはなく、利用率は少ない現状がある。こういった企業内での利用率を高めることでまだまだ売上高・利益の拡大余地が残っており、契約送信件数の増加から底堅い収益が積み上がっていく。クラウドサインをはじめとする各事業の成長に伴って業績の拡大基調が続くことになろう。

＜HM＞

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