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ジーデップアドバンス Research Memo(7):成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中
配信日時:2025/09/01 11:07
配信元:FISCO
*11:07JST ジーデップアドバンス Research Memo(7):成長戦略として、大規模AI時代に合わせたエコシステムを増強中
■ジーデップ・アドバンス<5885>の成長戦略・トピックス
1. 中期経営計画 数値目標
同社は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。中期経営計画終了後はできるだけ早い時期に売上高で100億円を達成する考えだ。
2. 中期経営計画 成長戦略
成長戦略として、3つの重点施策を推進する。
1) 上位レイヤービジネスへの移行
生成AIやマルチモーダルAI(映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI)の研究用途としての案件規模は拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、AIを効率良く学習するためのソフトウェアツールも用意し、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。
2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強
国内では、クラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、AIスタートアップとのコラボソリューションもラインナップする。「エキスパートサービス」では、プログラム高度化支援、モビリティ向け開発支援、ゲノム解析支援など多数のメニューを揃える。「GPUマルチクラウド」では、GPUテストドライブでトライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを整える。モビリティ向けのPoCセンターであるGATではテスト環境の提供を行っており、良質の案件開拓が可能となっている。また、TDSE<7046>(本社:東京新宿区)との協業により、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。大規模オンデマンドのニーズに対しては、大規模資産の一次利用サービスを提供する。「オンプレ資源最適化支援」では、GPU対応コロケーションサービス(リスクを最小化するデータセンター共有)を行う。
グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力の向上とオリジナリティのある大規模システムの構築を目指す。
3) 事業ドメインの拡大
親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。手元の既存リソースはPoC用途に使用するほか、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の各ステージに寄り添う体制を整備するのが基本戦略である。これにより相乗効果が見込める「Software Vendor(AI Startup)」、「Cloud Vendor」、「SaaS」、「Consumer/Prosumer」などの領域で大きな事業機会が期待できる。
3. 「NVIDIA Blackwell Ultra」を採用した新製品が2025年後半から出荷予定
NVIDIA最大の開発者向けカンファレンス「NVIDIA GTC 2025」(2025年3月開催)において、次世代のGPUアーキテクチャ「Blackwell Ultra」、「Vera Rubin」などが発表された。「Blackwell Ultra」は、既存のBlackwellアーキテクチャをベースにしながらもAI推論性能を大幅に向上させた新製品であり、現行Blackwellと比較して最大1.5倍のメモリ容量と計算能力を提供する。2025年後半から出荷予定であり、同社の進行期(主に下半期)の業績にもプラスとなる。
4. TDSEとの協業により「GX CLOUD × Dify」サービスの提供開始
同社は、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」のオフィシャル販売・開発パートナーであり、生成AI活用における最適な環境の選定や構築、実装、運用を支援するTDSEと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。このサービスは、機密性の高いデータを安全に運用できる占有環境のクラウド上で、「Dify」を活用したRAGや生成AIサービスの開発支援、構築代行などをシームレスに提供することで、効率的で迅速な開発プロセスを実現する。
以下、特徴である。
1) 顧客が要望するセキュリティレベルに合わせた環境の構築を支援
2) 生成AIの環境構築だけでなく、活用テーマのアセスメントから社内教育まで一気通貫で支援
3) 最新のLLMを常に検証し、課題に適したLLMの選定と開発
5. マクニカと共同でAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV」の提供を開始
同社は、2025年7月に、(株)マクニカ(本社:神奈川県横浜市)と、両社共同企画のAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV(ロボデブ)」の提供を開始した。近年、AIロボットの研究開発において、高性能なコンピューティング環境が不可欠となっているが、そのための環境構築には高度な専門知識が求められるため、開発者にとって大きな障壁となっている。「ROBODEV」は、同社が提供する高性能で動作検証済みのGPUワークステーションに、AIロボット開発に必要な環境構築をセミオートで行えるROBODEVインストーラーを実装しており、フィジカルAI開発向けのNVIDIAプラットフォームを簡単にセットアップすることが可能である。セットアップ後には、マクニカよりAIロボット開発導入支援に向けたハンズオンサポートを用意し、基本操作などをレクチャーする。顧客は、これにより、ロボティクス分野でのAI開発を加速させ、市場投入までの時間を短縮することができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 中期経営計画 数値目標
同社は2025年5月期を初年度として2027年5月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。最終年度の売上高は8,415百万円、営業利益は1,055百万円を目標に設定した。3年間の年平均成長率は、売上高で23.9%、営業利益で16.8%、3年後に売上高を1.9倍、営業利益を1.6倍にする計画である。最初の2期は、ヒト・設備への投資期間と位置付け、トップラインの伸びは加速するものの、営業利益の伸びは抑制される。最終年度においては、その成果により営業利益が大きく伸び、10億円を突破する計画だ。中期経営計画終了後はできるだけ早い時期に売上高で100億円を達成する考えだ。
2. 中期経営計画 成長戦略
成長戦略として、3つの重点施策を推進する。
1) 上位レイヤービジネスへの移行
生成AIやマルチモーダルAI(映像や音声など異なる種類の情報をまとめて扱うAI)の研究用途としての案件規模は拡大している。同社では、デスクサイドのAIワークステーションから大規模なGPUクラウドまで、商品・サービスのポートフォリオを上位レイヤーへ拡充し、大規模AIのユーザーニーズにタイムリーに対応し確実なアップセルを促進する。また、国内4ヶ所のデータセンターと連携し、高負荷な最新のGPUシステムを安定稼働させるためのファシリティを提供するとともに、AIを効率良く学習するためのソフトウェアツールも用意し、効率の良いAI学習を総合的に支援する取り組みを強化する。
2) 大規模AI時代に合わせたエコシステムの増強
国内では、クラウドベンダーやデータセンターと提携しオンプレミスとクラウドのハイブリッド利用を促進する。また、AIスタートアップとのコラボソリューションもラインナップする。「エキスパートサービス」では、プログラム高度化支援、モビリティ向け開発支援、ゲノム解析支援など多数のメニューを揃える。「GPUマルチクラウド」では、GPUテストドライブでトライアル環境から大規模オンデマンド利用環境までを整える。モビリティ向けのPoCセンターであるGATではテスト環境の提供を行っており、良質の案件開拓が可能となっている。また、TDSE<7046>(本社:東京新宿区)との協業により、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。大規模オンデマンドのニーズに対しては、大規模資産の一次利用サービスを提供する。「オンプレ資源最適化支援」では、GPU対応コロケーションサービス(リスクを最小化するデータセンター共有)を行う。
グローバルでは、従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIAと関係が深いOEMベンダー、ストレージベンダー、ソフトウェアベンダーとのパートナーネットワークをさらに強化し、製品調達力の向上とオリジナリティのある大規模システムの構築を目指す。
3) 事業ドメインの拡大
親和性の高い事業ドメインへの新規参入やM&Aを通して成長を加速し、先進的なソリューションを提供する「アドバンスドソリューションベンダー」を目指す。手元の既存リソースはPoC用途に使用するほか、最新機器はデータセンターでプライベートクラウドとして利用し、大規模計算時にはパブリックの大規模システムへバーストするという顧客の各ステージに寄り添う体制を整備するのが基本戦略である。これにより相乗効果が見込める「Software Vendor(AI Startup)」、「Cloud Vendor」、「SaaS」、「Consumer/Prosumer」などの領域で大きな事業機会が期待できる。
3. 「NVIDIA Blackwell Ultra」を採用した新製品が2025年後半から出荷予定
NVIDIA最大の開発者向けカンファレンス「NVIDIA GTC 2025」(2025年3月開催)において、次世代のGPUアーキテクチャ「Blackwell Ultra」、「Vera Rubin」などが発表された。「Blackwell Ultra」は、既存のBlackwellアーキテクチャをベースにしながらもAI推論性能を大幅に向上させた新製品であり、現行Blackwellと比較して最大1.5倍のメモリ容量と計算能力を提供する。2025年後半から出荷予定であり、同社の進行期(主に下半期)の業績にもプラスとなる。
4. TDSEとの協業により「GX CLOUD × Dify」サービスの提供開始
同社は、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」のオフィシャル販売・開発パートナーであり、生成AI活用における最適な環境の選定や構築、実装、運用を支援するTDSEと協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX B200のプライベートクラウド上で利用するサービス「GX CLOUD × Dify」を2025年6月に提供開始した。このサービスは、機密性の高いデータを安全に運用できる占有環境のクラウド上で、「Dify」を活用したRAGや生成AIサービスの開発支援、構築代行などをシームレスに提供することで、効率的で迅速な開発プロセスを実現する。
以下、特徴である。
1) 顧客が要望するセキュリティレベルに合わせた環境の構築を支援
2) 生成AIの環境構築だけでなく、活用テーマのアセスメントから社内教育まで一気通貫で支援
3) 最新のLLMを常に検証し、課題に適したLLMの選定と開発
5. マクニカと共同でAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV」の提供を開始
同社は、2025年7月に、(株)マクニカ(本社:神奈川県横浜市)と、両社共同企画のAIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV(ロボデブ)」の提供を開始した。近年、AIロボットの研究開発において、高性能なコンピューティング環境が不可欠となっているが、そのための環境構築には高度な専門知識が求められるため、開発者にとって大きな障壁となっている。「ROBODEV」は、同社が提供する高性能で動作検証済みのGPUワークステーションに、AIロボット開発に必要な環境構築をセミオートで行えるROBODEVインストーラーを実装しており、フィジカルAI開発向けのNVIDIAプラットフォームを簡単にセットアップすることが可能である。セットアップ後には、マクニカよりAIロボット開発導入支援に向けたハンズオンサポートを用意し、基本操作などをレクチャーする。顧客は、これにより、ロボティクス分野でのAI開発を加速させ、市場投入までの時間を短縮することができる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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