注目トピックス　日本株

ビーロット Research Memo（9）：2025年12月期の1株当たり配当金は、70.00円予想

配信日時：2025/08/29 11:09 配信元：FISCO
*11:09JST ビーロット Research Memo（9）：2025年12月期の1株当たり配当金は、70.00円予想 ■株主還元策

ビーロット<3452>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2023年12月期以降は配当性向30%以上を目標に掲げており、2024年12月期は、好調な業績を背景に、1株当たり配当金が年61.00円（前期比10.00円増）の大幅増配となった。2025年12月期は、1株当たり配当金年70.00円（同9.00円増）とコミットメントを明確に示した。弊社では利益成長と配当性向の向上により株主還元が非常に充実していると評価する。2025年12月期上半期には自己株式1,368百万円超取得を完了しており、手厚い株主還元に加え、将来のM&Aへも備える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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注目トピックス　日本株 ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（4）：注文住宅請負は一定の需要がある *13:34JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（4）：注文住宅請負は一定の需要がある ■property technologies<5527>の事業概要3. 戸建住宅事業戸建住宅事業では、山口県を地盤とするファーストホームと秋田県を地盤とするサンコーホームの2社が、注文住宅請負などの事業を行っている。在来軸組工法を得意とするファーストホームは、地元の不動産業者や建築業者とのネットワークが強く、取引先などからの紹介による受注が約4割と一般的な住宅会社の約4倍超となっている。サンコーホームは、祖業の宮大工に現代の技術・材料を組みあわせた高機能性（耐震性・耐久性・省エネルギー性）やデザイン、安心の保証を強みとしている。いずれも高機能のハイエンド住宅からコスト重視の規格住宅まで展開しており、工事は安定した工程管理とクオリティが特徴の協力会社が行っている。特に主力の注文住宅は一定の需要層があり、新築住宅着工件数が低迷するなかでも堅調である。また、メンテナンス工事や大型リフォームなども丁寧にこなすため顧客からの信頼が厚く、既存顧客（OB）※がリピートしてくれるだけでなく、各種イベントの際などに新規顧客を紹介してくれることも多いようだ。※ 同社で注文住宅を建築した顧客のこと。アフターサービスやリフォームのためにOBのデータを管理している。また、OBを対象としたイベントを開催しており、コロナ禍後はじめて開催されたイベントには1,000名を超えるOB関係者が集まった。4. 同社の強み同社はリアルなネットワーク、データとテクノロジーによる仕組み、組織文化という強みを背景に、優位性のある独自のビジネスモデルを構築している。ネットワークは、多くの仕入・販売実績に加え、全国に23の拠点（うち戸建住宅事業8拠点）を展開し、業界でも数少ない地方都市をカバーする体制を構築していることから年々大きくなっている。このため、2025年5月末時点で、取引仲介会社数7,034社、取引仲介会社拠点数10,562拠点、取引仲介会社営業員数29,734名、ホームネット取引金融機関85行と関係を構築している。これに日本最大級のiBuyerプラットフォーム「KAITRY（カイトリー）」における査定数が加わったことで、ネットワークの強化に一層弾みがついた。こうしたリアルな不動産ビジネスや「KAITRY（カイトリー）」を通じて蓄積してきた成約価格などのデータを生かすため、仲介会社向け物件公開システムや案件管理システム、現場管理システムなどのシステムを長年独自で開発してきた。なかでも2020年に欧州企業と組んで開発したAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるほか、同社の新人営業員が約5時間（データベースが揃っていない一般の再販業者は1～2日）かけて行っていた算出を約30分に短縮するなど、業務の効率化と顧客の利便性向上に大きく貢献している。このため、AI査定システムは同社の成長基盤ということができ、iBuyerビジネスやSaaSサービスのキーシステムになっている。引き続き同社は、IT基盤の拡充や全国の営業員との情報連携の強化などリアルとテクノロジーを融合したビジネスを進化（対象の拡大/新規施策）・深化（効率化/利便性向上）させていく考えである。また、組織文化も強みである。収益創出の仕組みを組織文化で説明することは難しいが、同社では社員がテクノロジー活用の本質を理解しているため、テクノロジーと人の分業によって創り出した時間を顧客目線のタスクに充てたり、テクノロジーを生かして高付加価値サービスを開発したりと効率的な働き方をしている。また、不動産取引で一般に必要とされる知識や経験をテクノロジーで補完することができるため、より柔軟な対応やチーム力、風通しの良い環境、顧客目線の開発、仕入から販売までを担当が受け持つ一貫体制といった組織風土を醸成し、リアルなネットワークとテクノロジーによる強みに実効性をもたらしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/29 13:34 注目トピックス　日本株 ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：「リアル（住まい）×テクノロジー」によって中古住宅市場で成長持続 *13:32JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：「リアル（住まい）×テクノロジー」によって中古住宅市場で成長持続 ■会社概要1. 会社概要property technologies<5527>は、北海道から沖縄までの主要都市部において、中古区分マンションを買い取り、主に30〜40代の一次取得者及び富裕層をターゲットにリノベーションして再販するリアルな不動産事業を行っている。特徴は、同社のコアコンピタンスである独自に構築してきた取引データをAIなどのテクノロジーによってシステム化している点にあり、これによりリアルな不動産事業を効率的に展開しているほか、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」によるオンライン買取再販や業務支援SaaSプロダクトの外販なども行っている。同社は、こうした「リアル（住まい）×テクノロジー」によって中古住宅市場で成長を続けることで、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。2. 沿革同社は、大手不動産会社で建築請負・賃貸といった現場や管理者、事業責任者として経験を積み、不動産事業の知見を深めた現 代表取締役社長の濱中雄大（はまなかたけひろ）氏によって、2000年12月に東京都に(株)ホームネットの社名で設立された。当初、不動産仲介業や建売住宅事業を行っていたが、2010年に現在の主力事業である中古住宅再生事業を開始した。ポテンシャルの高い中古区分マンションを仕入れ、リノベーションによって付加価値を高めて一次取得者に再販する中古住宅再生事業は、資金効率がよく需要も拡大し始めた時期であったため同社の成長をけん引、まもなく大阪や名古屋など全国の大都市圏に拠点を開設していくこととなった。また、2018年に山口県に7拠点を有する(株)ファーストホーム、2019年に秋田県に4拠点を持つ(株)サンコーホームを買収し、戸建住宅事業にも進出した。2021年には、同社が長年蓄積してきた仕入や販売などの膨大なデータベースとAIなどのテクノロジーを積極的に活用するステージに入り、不動産価格のAI査定（売出価格/成約価格※1）を開発してiBuyer※2プラットフォーム「KAITRY」を開始、これまで仲介会社に依存していた仕入に関して、所有者から直接仕入れるルートを開拓した。その結果として査定数が急増するなどAI査定が非常に有効だとわかったため、取引先との関係強化に活用することをねらって、不動産仲介会社向け「HOMENET Pro」や金融機関向け「KAITRY finance」などAI査定を組み込んだ業務効率化ソリューションをSaaSプロダクトとして開発した。現在、中期経営計画に沿って、こうしたテクノロジーをテコに中古住宅再生事業の成長加速を図っているところである。※1 広告などでよく目にする交渉前の売出価格ではなく、交渉後売買契約書に記載された最終価格。どの企業も外部に公表しておらず、非常に希少性が高いデータといえる。※2 米国発祥のオンライン転売の仕組みで、アルゴリズムを使用して不動産価格をAI査定し、不動産会社または不動産ポータルサイトが売り手から直接物件を買い取って転売するビジネスモデル。米国Opendoor Technologiesが有名。■事業概要中古住宅再生事業と戸建住宅事業を展開1. 事業内容同社は、AI査定や物件管理システムなどテクノロジーをリアルな不動産事業に活用する「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を行っている。売上構成比が8割近くある中古住宅再生事業では、マンション買取再販事業とiBuyerビジネス、SaaSサービスを展開している。主力のマンション買取再販事業では、仲介会社を通して区分所有の中古マンションを中心に買い取り、リノベーションを施したのち、仲介会社を経由して実需購入者に再販するリアルな事業を行っている。開発事業として、一棟マンションの仕入販売などもおおむね1年に1棟程度行っている。iBuyerビジネスでは、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」において一般顧客から物件の買取・購入依頼を直接受け付けるオンライン買取・再販を行っている。SaaSサービスでは、プラットフォーム内の情報をベースにしたAI査定や提案書作成などをSaaSプロダクトにして外部に有料で提供している。iBuyerとSaaSはスタートして間もない事業だが、それぞれが収益拡大を目指す一方、前者は一般顧客との、後者は仲介業者との接点強化を目的としており、結果的に主力のマンション買取再販を押し上げるねらいがある。このほか、最近の事業環境やニーズを踏まえ、投資用賃貸物件の販売と都心高級マンションの買取再販も新たに開始した。戸建住宅事業では、顧客の要望に応じた新築注文住宅の建築請負などを行っている。なお、同社を持株会社に、(株)カイトリーを子会社に持つホームネットが中古住宅再生事業を行い、ファーストホームとサンコーホームの2社が戸建住宅事業を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/29 13:32 注目トピックス　日本株 ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：厳選仕入とプレミアムマンション参入が奏功 *13:31JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：厳選仕入とプレミアムマンション参入が奏功 ■要約1. 「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて中古マンションの買取再販事業を展開property technologies<5527>は、中古住宅再生事業と戸建住宅事業を展開している。主力の中古住宅再生事業では中古マンションを買い取ってリノベーションにより価値を高めたうえで再販する買取再販を、戸建住宅事業では注文住宅を中心に新築戸建住宅の請負建築を行っている。同社は蓄積してきた取引データとAIなどのテクノロジーを活用することで、中古住宅再生事業を効率的に展開しているほか、日本最大級の不動産買取ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」を運営するiBuyerビジネスや、不動産・金融業務を効率化するSaaSサービスも行っている。このように「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができるサステナブルな未来の創造を目指している。2. リアルなネットワーク、豊富なデータとAIテクノロジーによる仕組み、組織文化に強み同社の強みは、リアルなネットワーク、データとテクノロジーによる仕組み、組織文化にある。全国23拠点（うち戸建住宅事業8拠点）のほか、仲介会社や金融機関などとのリアルなネットワークを通じて収集した取引データは膨大で、査定価格の起点になるとともに様々なシステムの開発にもつながっている。なかでもAI査定システムは、社内外向けに5秒で査定価格を提示できるなど非常にスピーディーで競争力が強く、成長が期待されるiBuyerビジネスやSaaSサービスのキーシステムとなっている。組織文化も強みで、社員がテクノロジー活用の本質を理解しているため、テクノロジーによって創出した時間を顧客目線のタスクに充てたり、テクノロジーによる高付加価値サービスを開発したりするなど、効率的な働き方につながっている。3. 2025年11月期中間期は中古マンションなどの収益性が向上し大幅増益となった2025年11月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、売上高が24,202百万円（前年同期比27.4%増）、営業利益が1,077百万円（同284.0%増）と非常に好調だった。売上高では、厳選仕入などの施策効果や開発案件により中古住宅再生事業が好調で、戸建住宅事業の遅れをカバーした。利益面では、高採算の戸建住宅の構成比が下がったものの、厳選仕入によりスタンダードマンションの収益性が向上したうえ、プレミアムマンションと開発案件の採算が比較的高かったことから、大幅な営業増益につながった。トピックスとしては、みずほ信用保証(株)に「KAITRY finance」が本格導入された点が挙げられる。みずほ信用保証は評価の精度を落とすことなく業務を効率化でき、同社もSaaS収入が拡大すると同時に他の金融機関への波及効果が大きいというメリットがある。4. プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大により中期目標も視野2025年11月期の業績について同社は、売上高46,000百万円（前期比10.5%増）、営業利益1,640百万円（同20.4%増）を見込んでいる。中間期は高進捗だったが、特に利益が下期偏重な予算配分であることから、同社は業績予想を据え置いた。しかし下期は、スタンダードマンションの伸びが厳選仕入や長期在庫の販売強化に伴う評価損計上の効果から期待できること、高採算のプレミアムマンションが本格的に立ち上がってくることなどから、引き続き高進捗を予想するほうが合理的といえる。このため、同社が業績予想を据え置いたことは保守的に過ぎると考える。2026年11月期は、プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大などが予想され、開発案件が例年どおりに進捗すれば、中期目標の営業利益28億円が視野に入ってこよう。■Key Points・「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて中古マンションの買取再販事業を展開・2025年11月期中間期はスタンダードマンションなどの収益性が向上し大幅増益・プレミアムマンションの販売加速やスタンダードマンションの再拡大で中期目標も視野（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/08/29 13:31 注目トピックス　日本株 武蔵野興---一時ストップ高、有価証券売却益計上で純利益予想を上方修正 *13:13JST 武蔵野興---一時ストップ高、有価証券売却益計上で純利益予想を上方修正 武蔵野興<9635>は一時ストップ高。上半期に投資有価証券売却益376百万円を計上すると発表、資産の効率化及び財務体質の健全化を図ることを売却の目的としている。これに伴い、通期業績予想の修正を発表、純利益は従来予想の30百万円から340百万円に増額しており、買い材料視される展開のようだ。なお、シネマカリテ閉館の影響によって、営業利益は従来の22百万円から12百万円に下方修正している。 ＜ST＞ 2025/08/29 13:13 注目トピックス　日本株 日本製鉄---続落、米国で電炉方式の製鉄所建設報道もインパクト限定的 *13:11JST 日本製鉄---続落、米国で電炉方式の製鉄所建設報道もインパクト限定的 日本製鉄<5401>は続落。米国で電炉方式の製鉄所を建設、傘下の米USスチールが29年以降の稼働を目指して40億ドルを投資する想定だと伝わっている。一連の投資効果や同社による技術支援で、USスチールの競争力強化につなげていきたい考え。ただ、製鉄所の新設方針は公表済であり、大きなインパクトにはつながっていないようだ。また、トヨタと鋼板値下げで妥結と前日に伝わっているが、こちらも値下げ幅などは想定の範囲内との見方に。 ＜ST＞ 2025/08/29 13:11 注目トピックス　日本株 クスリのアオキ---大幅続落、利益率低下への懸念などからも国内証券が格下げ *12:53JST クスリのアオキ---大幅続落、利益率低下への懸念などからも国内証券が格下げ クスリのアオキ<3549>は前日比変わらずを挟んで大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価は4200円としている。株価が上昇してアップサイド余地が縮小したことを格下げの背景としており、セクター内評価は高いものの、当面は様子を見たいとしている。また、食品売上構成比の拡大によるミクス悪化や、価格訴求に伴う粗利率低下の傾向が続くと考えられるため、今後も利益成長は限定的となる可能性があるとしている。 ＜ST＞ 2025/08/29 12:53 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約49円分押し下げ *12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約49円分押し下げ 29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり77銘柄、値下がり147銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反落。185.82円安の42642.97円（出来高概算9億427万株）で前場の取引を終えている。前日28日の米国株式市場は続伸し、ダウ平均は71.67ドル高の45636.90ドル、ナスダックは115.02ポイント高の21705.16で取引を終了した。好調な経済指標が支えとなった。今回は、米実質GDPの改定値が年率3.3％増と速報値を上回ったほか、新規失業保険申請件数が減少し、投資家心理を下支えしたとの見方が広がった。一方で、ロシアによるウクライナへの攻撃強化が終戦期待を後退させ、またFRB理事クック氏がトランプ大統領による解任通告に対し提訴するなど、FRBの独立性を巡る懸念も意識されたが、ダウは終盤にかけて持ち直し最高値を更新、ナスダックも終日堅調であった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は54.50円安の42774.29円と反落して取引を開始した。寄り付き後は前日の米株高を受けた下支えもあり一時は下げ渋る場面もあったが、為替が1ドル146円台で推移する中、短期的な利益確定売りが優勢となった。加えて、今晩発表予定の米7月PCE物価指数を見極めたいとの見方から積極的な買いが手控えられた様子も窺われた。前場を通じて軟調もみ合い展開となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、中外薬<4519>、電通グループ<4324>、ニトリHD<9843>、三菱商<8058>、三井物<8031>、富士通<6702>、伊藤忠<8001>、住友電<5802>、野村総合研究所<4307>、SMC<6273>、セコム<9735>、大成建<1801>、古河電<5801>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>、味の素<2802>、任天堂<7974>、良品計画<7453>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、ベイカレント<6532>、ディスコ<6146>などの銘柄が下落。業種別では、小売業や電気・ガス業、食料品、輸送用機器など多くの業種が下落した。一方で、非鉄金属、パルプ・紙、卸売業など5業種のみが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約31円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、中外薬<4519>、電通グループ<4324>、ニトリHD<9843>、三菱商<8058>、富士通<6702>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　42642.97(-185.82)値上がり銘柄数 　　77(寄与度+100.41)値下がり銘柄数 　 147(寄与度-286.23)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16065　 　155　 31.40<5803>　フジクラ　　　　　　 12660　 　340　 11.48<4519>　中外製薬　　　　　　　6580　 　100　 10.13<4324>　電通グループ　　　　　3005　 　245　　8.27<9843>　ニトリHD　　　　　　 13535　 　230　　3.88<8058>　三菱商事　　　　　　　3334　 　 23　　2.33<6702>　富士通　　　　　　　　3558　 　 68　　2.30<8031>　三井物産　　　　　　　3410　 　 34　　2.30<6273>　SMC　　　　　　　 46000　 　640　　2.16<4307>　野村総合研究所　　　　5821　 　 62　　2.09<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8405　 　 61　　2.06<5801>　古河電気工業　　　　　9274　 　404　　1.36<7911>　TOPPAN　　　　　3861　 　 77　　1.30<5802>　住友電気工業　　　　　4165　 　 38　　1.28<1801>　大成建設　　　　　　　9904　 　188　　1.27<9735>　セコム　　　　　　　　5500　 　 18　　1.22<4506>　住友ファーマ　　　　　1522　 　 32　　1.08<6526>　ソシオネクスト　　　2923.5　　29.5　　1.00<6701>　日本電気　　　　　　　4541　 　 58　　0.98<4021>　日産化学　　　　　　　5269　 　 27　　0.91○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46480　　-610　-49.43<8035>　東エレク　　　　　　 20445　　-305　-30.89<6954>　ファナック　　　　　　4169　 　-91　-15.36<6758>　ソニーG　　　　　　　 4070　 　-73　-12.32<6098>　リクルートHD　　　　　8600　 　-90　 -9.12<7203>　トヨタ自動車　　　　　2876　 　-43　 -7.26<9433>　KDDI　　　　　　　2572　 -16.5　 -6.69<7974>　任天堂　　　　　　　 13250　　-180　 -6.08<2802>　味の素　　　　　　　　3972　 　-90　 -6.08<6762>　TDK　　　　　　　1934.5　 -11.5　 -5.82<6367>　ダイキン工業　　　　 18580　　-170　 -5.74<6857>　アドバンテ　　　　　 11540　 　-20　 -5.40<7453>　良品計画　　　　　　　3213　 　-77　 -5.20<6920>　レーザーテック　　　 15580　　-380　 -5.13<4568>　第一三共　　　　　　　3550　 　-42　 -4.25<6146>　ディスコ　　　　　　 40720　　-630　 -4.25<7267>　ホンダ　　　　　　　1643.5　 　-20　 -4.05<6532>　ベイカレント　　　　　8334　　-217　 -3.66<4063>　信越化　　　　　　　　4576　 　-21　 -3.55<8766>　東京海上HD　　　　　　6401　 　-63　 -3.19 ＜CS＞ 2025/08/29 12:40 注目トピックス　日本株 ハマキョウ Research Memo（1）：2025年3月期は、物流センター事業が貨物自動車運送事業をカバーし、増益 *12:01JST ハマキョウ Research Memo（1）：2025年3月期は、物流センター事業が貨物自動車運送事業をカバーし、増益 ■業績動向ハマキョウレックス<9037>は、独立系の3PL（企業の物流を包括的に受託する、言わば物流のアウトソーシング）の大手である。同社は1971年静岡県浜松市で設立した。以降は急速な成長を遂げ、現在は日本全国及び海外ではインドと香港に拠点がある。業界では物流を含めた総合的な事業体制見直しが進行するなか、3PLのニーズは年々高まりつつある状況だ。2025年3月期のセグメント別営業収益構成比は、物流センター事業が64.5%、貨物自動車運送事業が35.5%の比率である。1. 2025年3月期並びに2026年3月期第1四半期連結決算(1) 2025年3月期の業績概要2025年3月期連結決算は、営業収益が前期比4.3%増の146,668百万円、営業利益が同5.1%増の13,213百万円、経常利益が8.7%増の14,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%増の8,931百万円となり、すべての項目で過去最高を更新した。物流センター事業が、新規稼働やこれまでのM&A効果などから順調に推移し、外注費増などコスト負担増から利益面で苦戦した貨物自動車運送事業のマイナスをカバーし、全体としては増益基調を維持した。物流センター事業の営業収益は94,599百万円（前期比5.2%増）、営業利益は11,734百万円（同10.3%増）となった。増収増益の主な要因は物流センター運営の充実と新規センターの寄与、2023年7月に子会社化した(株)サカイアゼットロジの貢献が挙げられる。16社の物流を新規受託したほか、稼働状況としては前期受託した4社を加えた20社のうち19社が稼働し、残り1社も2026年3月期中の稼働を目指す。物流センターの総数は、物流センター数は前期の186センターから193センターに増加し、2026年3月期は静岡県及び三重県において自社センターの竣工を予定している。貨物自動車運送事業は、営業収益が52,068百万円（前期比2.8%増）、営業利益1,457百万円（同24.2%減）と、減益を余儀なくされた。特別積み合わせ事業の物量増加があったものの、前期に発生した一過性の利益計上がなくなったことに加え、外注費などのコスト増加が影響した。(2) 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期（4～6月）連結決算は、営業収益が前年同期比4.6%増の37,392百万円、営業利益が同9.6%増の3,594百万円、経常利益が10.5%増の3,943百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.6%増の2,489百万円と増収増益となり、順調な滑り出しとなった。物流センター事業の営業収益は24,175百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は3,277百万円（同14.0%増）となった。物流センター運営の充実と新規センターが寄与した。4社を新規受託し、前期受託した1社を含めた5社のうち3社が稼働した。残り2社については第2四半期以降の稼働を目指している。物流センターの総数は、191センターとなった。貨物自動車運送事業の営業収益は13,217百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は306百万円（同23.9%減）となった。減益要因として、引き続き外注費のコスト増加の影響が大きい。しかし、運賃値上げ交渉による効果により増収を確保した。2. 2026年3月期の業績予想2026年3月通期連結の業績予想は、営業収益が153,000百万円（前期比4.3%増）、営業利益が13,900百万円（同5.2%増）、経常利益が15,000百万円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が9,400百万円（同5.2%増）と、期初の増収増益予想を据え置いている。2025年3月期に続き、営業収益・各利益は過去最高益の更新を想定している。物流センター事業は、3PLに関しては引き続き強いニーズを見込まれ、今後も成長が期待される。貨物自動車運送事業は運賃是正に取り組むが、外注コスト増加への対応やドライバー不足への対応が課題となる。軽油単価の変動に関しては、1リットル当たりの単価1円の変動により、年間40百万円影響が想定される。■中期経営計画2027年3月期に経常利益15,600百万円を目指す同社は2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。計画の目標値として、営業収益161,000百万円、経常利益15,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,650百万円、1株当たり当期純利益（EPS）128.55円、営業収益経常利益率9.7%を掲げている。設備投資は12,000百万円を計画している。基本的な戦略は、3PL事業を軸としている。主な施策として、積極的な設備投資による自社センターの建設、人手不足の解消やさらなる生産性向上のため、物流ロボットの導入による一部入出荷作業の省人化、カメラ認証技術、自動搬送ロボットの活用などを推進する。貨物自動車運送事業では、近物レックスのターミナルを活用した物流センターの拡充を進めるほか、労働環境改善のための運賃是正を引き続き進める。新規顧客獲得に向けた取り組みとしては、物流センター事業で目標年間受託件数を15社としている。海外戦略としては、国内の顧客満足度を向上させるため、ニーズに応じた海外展開を図る。■株主還元2026年3月期の配当金は実質20期連続増配を見込む株主還元に関しては、2025年3月期の年間配当金は83.75円となった。2024年10月1日に行った1：4の株式分割を考慮して算出すると、実質35.00円となる。2026年3月期は38.75円を見込んでおり、これが実現すると、20期連続の増配を達成することになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野 文也） ＜HN＞ 2025/08/29 12:01 注目トピックス　日本株 WSCOPE---反発、ポスコ子会社との長期供給契約締結を発表で *11:40JST WSCOPE---反発、ポスコ子会社との長期供給契約締結を発表で WSCOPE<6619>は反発。子会社のW-SCOPE KOREAでは、ポスコHDの子会社であるポスコアルゼンチン法人と、イオン交換膜スタックモジュールの供給に関して、長期供給契約を締結したと発表している。ポスコアルゼンチン法人のプラントに対して供給した製品の交換需要に対応するもの。今回は3年間の契約となり、総額で約38百万ドルとなるようだ。今期業績については織り込んでいるとされているものの、ポジティブ材料視する動きが先行。 ＜ST＞ 2025/08/29 11:40
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