ハマキョウ Research Memo（1）：2025年3月期は、物流センター事業が貨物自動車運送事業をカバーし、増益

*12:01JST ハマキョウ Research Memo（1）：2025年3月期は、物流センター事業が貨物自動車運送事業をカバーし、増益 ■業績動向

ハマキョウレックス<9037>は、独立系の3PL（企業の物流を包括的に受託する、言わば物流のアウトソーシング）の大手である。同社は1971年静岡県浜松市で設立した。以降は急速な成長を遂げ、現在は日本全国及び海外ではインドと香港に拠点がある。業界では物流を含めた総合的な事業体制見直しが進行するなか、3PLのニーズは年々高まりつつある状況だ。2025年3月期のセグメント別営業収益構成比は、物流センター事業が64.5%、貨物自動車運送事業が35.5%の比率である。

1. 2025年3月期並びに2026年3月期第1四半期連結決算
(1) 2025年3月期の業績概要
2025年3月期連結決算は、営業収益が前期比4.3%増の146,668百万円、営業利益が同5.1%増の13,213百万円、経常利益が8.7%増の14,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.5%増の8,931百万円となり、すべての項目で過去最高を更新した。物流センター事業が、新規稼働やこれまでのM&A効果などから順調に推移し、外注費増などコスト負担増から利益面で苦戦した貨物自動車運送事業のマイナスをカバーし、全体としては増益基調を維持した。

物流センター事業の営業収益は94,599百万円（前期比5.2%増）、営業利益は11,734百万円（同10.3%増）となった。増収増益の主な要因は物流センター運営の充実と新規センターの寄与、2023年7月に子会社化した(株)サカイアゼットロジの貢献が挙げられる。16社の物流を新規受託したほか、稼働状況としては前期受託した4社を加えた20社のうち19社が稼働し、残り1社も2026年3月期中の稼働を目指す。物流センターの総数は、物流センター数は前期の186センターから193センターに増加し、2026年3月期は静岡県及び三重県において自社センターの竣工を予定している。

貨物自動車運送事業は、営業収益が52,068百万円（前期比2.8%増）、営業利益1,457百万円（同24.2%減）と、減益を余儀なくされた。特別積み合わせ事業の物量増加があったものの、前期に発生した一過性の利益計上がなくなったことに加え、外注費などのコスト増加が影響した。

(2) 2026年3月期第1四半期の業績概要
2026年3月期第1四半期（4～6月）連結決算は、営業収益が前年同期比4.6%増の37,392百万円、営業利益が同9.6%増の3,594百万円、経常利益が10.5%増の3,943百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.6%増の2,489百万円と増収増益となり、順調な滑り出しとなった。

物流センター事業の営業収益は24,175百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益は3,277百万円（同14.0%増）となった。物流センター運営の充実と新規センターが寄与した。4社を新規受託し、前期受託した1社を含めた5社のうち3社が稼働した。残り2社については第2四半期以降の稼働を目指している。物流センターの総数は、191センターとなった。

貨物自動車運送事業の営業収益は13,217百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益は306百万円（同23.9%減）となった。減益要因として、引き続き外注費のコスト増加の影響が大きい。しかし、運賃値上げ交渉による効果により増収を確保した。

2. 2026年3月期の業績予想
2026年3月通期連結の業績予想は、営業収益が153,000百万円（前期比4.3%増）、営業利益が13,900百万円（同5.2%増）、経常利益が15,000百万円（同5.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が9,400百万円（同5.2%増）と、期初の増収増益予想を据え置いている。2025年3月期に続き、営業収益・各利益は過去最高益の更新を想定している。

物流センター事業は、3PLに関しては引き続き強いニーズを見込まれ、今後も成長が期待される。貨物自動車運送事業は運賃是正に取り組むが、外注コスト増加への対応やドライバー不足への対応が課題となる。軽油単価の変動に関しては、1リットル当たりの単価1円の変動により、年間40百万円影響が想定される。



■中期経営計画

2027年3月期に経常利益15,600百万円を目指す

同社は2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進している。計画の目標値として、営業収益161,000百万円、経常利益15,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,650百万円、1株当たり当期純利益（EPS）128.55円、営業収益経常利益率9.7%を掲げている。設備投資は12,000百万円を計画している。

基本的な戦略は、3PL事業を軸としている。主な施策として、積極的な設備投資による自社センターの建設、人手不足の解消やさらなる生産性向上のため、物流ロボットの導入による一部入出荷作業の省人化、カメラ認証技術、自動搬送ロボットの活用などを推進する。貨物自動車運送事業では、近物レックスのターミナルを活用した物流センターの拡充を進めるほか、労働環境改善のための運賃是正を引き続き進める。新規顧客獲得に向けた取り組みとしては、物流センター事業で目標年間受託件数を15社としている。海外戦略としては、国内の顧客満足度を向上させるため、ニーズに応じた海外展開を図る。



■株主還元

2026年3月期の配当金は実質20期連続増配を見込む

株主還元に関しては、2025年3月期の年間配当金は83.75円となった。2024年10月1日に行った1：4の株式分割を考慮して算出すると、実質35.00円となる。2026年3月期は38.75円を見込んでおり、これが実現すると、20期連続の増配を達成することになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野 文也）

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