ＪＳＨ Research Memo（1）：新規出店を加速し、2028年3月期の利益急成長を目指す

*12:01JST ＪＳＨ Research Memo（1）：新規出店を加速し、2028年3月期の利益急成長を目指す ■要約

JSH<150A>は、障がい者雇用支援を中心とする地方創生事業と精神科領域に特化した訪問看護サービス等の在宅医療事業を展開している。「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ2016年に創業、2024年3月に東京証券取引所グロース市場に株式上場した。2025年1月にIoTソリューションを開発するショウタイム24(株)を子会社化し、2025年3月期より連結決算を開始した。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で3,967百万円、営業利益で176百万円となり、いずれも会社計画（売上高4,111百万円、営業利益245百万円）を下回った。地方創生事業は新規農園の開設と障がい者雇用が順調に進んだことにより、2ケタ増収増益とほぼ会社計画どおりに伸張した。一方で、在宅医療事業が酷暑等による離職率の悪化に伴う労務費増や売上獲得の遅延により増収減益となり、業績の下振れ要因となった。

2. 中期事業ターゲット
同社は今後の経営戦略として、短期的な利益を追うのではなく、積極投資により長期的なキャッシュ・フローの最大化を目指すことを骨子とした中期事業ターゲットを2025年7月に発表した。中期事業1年目となる2026年3月期は農園だけでなく在宅医療拠点についても積極的な出店を行い、中長期的な成長基盤を構築する考えだ。2027年3月期までを先行投資期間と位置付け事業基盤の拡大に注力し、これら投資の効果が顕在化する2028年3月期に売上高80～85億円、営業利益率10%程度を目指す。売上高は年率20%台のペースで拡大する見通しだ。障がい者雇用支援事業は従来地方で展開してきたが、在宅医療事業を展開している強みを生かして今後は首都圏など大都市圏にも積極展開していく。農園数は前期末の21農園から38農園と年間5～6農園のペースで開設する予定だ。

3. 2026年3月期の業績見通し
中期事業ターゲットの策定に伴い、2026年3月期の連結業績見通しを期初計画から引き下げた。売上高で前期比24.2%増の4,927百万円、営業損失で129百万円（前期は176百万円の利益）を見込む。地方創生事業は30%台の増収増益となる見通しだが、先行投資負担増により在宅医療事業で234百万円の損失（前期は164百万円の利益）を見込んでおり、収益悪化要因となる。地方創生事業との連携強化によるシナジー創出を図るべく、在宅医療拠点を前期末の22拠点から47拠点と一気に拡大する計画で、人件費や採用費の増加、新拠点の立ち上げロスなどが発生する。在宅医療事業に関しては2028年3月期以降に黒字化する見通しだ。

■Key Points
・障がい者雇用支援事業は精神科領域の医療知識・対応ノウハウ等をいかしたサービスで差別化を図る
・2025年3月期は在宅医療事業が苦戦するも地方創生事業の高成長続く
・2028年3月期に売上高80～85億円、営業利益率10%程度を目指す
・積極投資への方針転換により2026年3月期業績は期初計画を下方修正

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.