ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3）

*18:33JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3） ニッポンインシュア<5843>

こちらが、2025年9月期第３四半期の売上高、営業利益、当期純利益の過去2期分と比較、推移になります。

【売上高】
まず、売上高についてですが、引き続き新規取引先の開拓に注力し、営業エリアの拡充にも取り組んでまいりました。 既存の取引先に対しては、新しい商品設計の提案や対応を強化することで、シェアの拡大を目指してまいりました。その結果、契約件数が増加し、売上も増加しております。

【営業利益・純利益】
また、当社はデジタル化やオートメーション化を推進し、SMSを活用したWEB請求やオートコール、AIオペレータによる自動化システムを積極的に導入しております。これにより、業務の効率化と回収率の向上を実現し、営業利益および四半期純利益の増加に繋がりました。

以上の結果、当社は新規取引先の開拓と既存取引先への対応強化により、売上高の増加を達成しました。また、デジタル化とオートメーション化の推進により、業務効率の向上と回収率の改善を実現し、営業利益および四半期純利益の増加に繋がりました。今後もこれらの取り組みを継続し、さらなる成長を目指してまいります。

こちらが家賃債務保証に関してのグラフです。
保証料売上には３つの分類がありまして、
一つ目は、保証契約時にお支払いいただく「初回保証料」、
二つ目は、１年に一度の更新時にお支払いいただく「更新保証料」、
三つ目に、ケースとしては多くありませんが、毎月お支払いいただく「月額保証料」
この３つの分類があります。

【初回保証料】
初回保証料は、新規取引先、契約件数の増加で第３四半期までの実績は、前年同期比で118.9%の1,476百万円。

【更新保証料】
続いて、更新保証料ですが、こちらは契約更新に伴い発生する収入であり、ストック型収入として重要な役割を果たします。実績は、前年同期比で111.2%の744百万円で、安定的な収益基盤の形成につながっています。

【月額保証料】
三つ目の月額保証料についても、同様に増加傾向で、実績は、前年同期比で135.6%の293百万円と伸びております。

それでは、次がこの売上を増加していくための当社のKPIについて説明をいたします。

こちらが、当社のKPI　2025年9月期第３四半期までの実績と前年同期比です。

【結果】
初回保証契約件数　 ：26,773件（前年同期比（3Qまで）102.3％）
初回保証料契約単価：49,765円（前年同期比（3Qまで）109.4％）
求償債権発生率：6.4％　（前年同期比（3Qまで）＋0.1point）
求償債権回収率：98.8％（前年同期比（3Qまで）＋0.1point）
の実績を残しております。

次が各KPIの推移になります。

まず、売上増加の為のKPIである「初回保証契約件数」と「初回保証料契約単価」になります。

【初回保証契約件数】
初回保証契約件数につきましては、新規取扱店の拡大や既存取引先でのシェア拡大で、契約件数も前年同期より増加しております。ニーズに合わせた付帯商品を揃えていることが、契約件数増加の一因と考えております。
引き続き、積極的な営業活動を行い、契約件数の増加につなげてまいります。

【初回保証料契約単価】
初回保証料契約単価につきましては、居住用・事業用ともに増加ができております。当社の取引先の契約物件の家賃の上昇や付帯サービスの利用増加に伴い、昨年同時期より増加につながっております。この契約単価は市場に左右されやすいため、引き続きその事を認識しながら、適切な対策を講じられるよう継続的に注視してまいります。

続いて、収益確保の為のKPIである「求償債権発生率」と「求償債権回収率」になります。

【求償債権発生率】
求償債権発生率は前年同期比と比べて微増しておりますが、支払委託型契約の増加に伴うもので、引落の口座登録不備なども含む、初期遅延が主な要因ですので、「支払いができない」という方ではありません。SMSによる事前支払案内やWEB請求、自動音声案内などの督促ツールを活用し、即時回収に繋げています。

【求償債権回収率】
求償債権回収率は、契約件数が増加しているにもかかわらず、継続的な水準を保っております。右下の図は、求償債権回収の対応プロセスを示しています。1ヶ月以内の滞納は引落口座登録の不備など、軽微な理由が多く、対象者も多いため、主にシステムを活用して大量の数を迅速に対応し、2ヶ月、3ヶ月以上については、交渉や訪問などの業務が必要となるため、人が対応をしております。

このように、人とシステムを効果的に使い分けることで、「対応スピードの向上」「回収効率の向上」「優先債権の特化」を実現し、効率的な回収業務を行っております。
信用情報を参考とした審査を導入し、長期滞納者の発生リスクを抑制しているほか、入居者の支払履歴を分析し、遅延リスクの高い入居者に対して、早期に督促を開始した成果のあらわれだと考えております。

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