注目トピックス　日本株

ＪＳＨ Research Memo（2）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（1）

配信日時：2025/08/15 12:02 配信元：FISCO
*12:02JST ＪＳＨ Research Memo（2）：在宅医療事業と地方創生事業を展開（1） ■JSH<150A>の会社概要

1. 会社沿革
同社は、現 代表取締役会長兼社長の野口和輝（のぐち かずてる）氏が2016年4月に設立した。前職の経験を生かして、精神科医療機関に特化した訪問診療コンサルティングサービスからスタートし、その後、経営の安定化を目的に日本在宅医療(株)を買収、完全子会社化し在宅医療事業として訪問看護サービス及び訪問診療サポートサービスを開始した。

2017年11月には地方創生事業を展開すべく(株)トレースエンタープライズを子会社として設立し、障がい者雇用支援事業を開始した。同子会社では、その後、観光物産事業として長崎県五島市の地場産品等の物販事業や旅行代理店事業、民泊事業等を開始している。2019年には、在宅医療事業と地方創生事業のシナジーの発揮や重複する事業の整理並びにグループ間取引に伴うコスト削減、管理部門の強化等を目的として、すべての子会社を同社が吸収合併した。その後、両事業が順調に成長し創業6年目となる2022年3月期に業績が黒字化した。2024年3月に東京証券取引所グロース市場に株式上場し、2025年1月には事業領域の拡大と収益基盤の多様化等を目的にIoT技術を活用したソリューションサービスを展開するショウタイム24を子会社化した※。

※ 取得価額40百万円（出資比率57.1%）、アドバイザリー費用等10百万円。2024年4月期の業績は売上高61,152千円、営業利益911千円。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを開発、提供している。

なお、社名のJSHはJapan Support Holdingsの略で、創業時に日本における様々な課題を解消する連合体を目指すとの想いで命名した。2019年に子会社を吸収合併し、持株会社体制を解消したが、障がい者雇用の創出や在宅医療などの課題を解決すべく、両事業を主軸に今後も展開していくことに変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

＜HN＞

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注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（6） *18:36JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（6） ニッポンインシュア<5843>■質疑応答ここからは、事前にいただきましたご質問にお答えいたします。たくさんのご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。多数のご質問をいただきましたが、同じ趣旨のご質問には、まとめて回答させていただきますので、ご了承ください。それでは、最初の質問にすすめさせていただきます。＜質問.1＞「今後のエリア拡大の方針について教えてください」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞候補地や出店時期に関する具体的な数値に関しては、公表を行っておりませんのでご回答を差し控えさせていただきますが、エリア拡大は弊社の成長戦略のひとつでもありますので、適切なタイミングで支店を開設し、株主の皆様のご期待に応えられるよう更なる成長を目指してまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.2＞「季節要因はありますか？」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞業績の季節性に関してですが、居住用は引越しが多い1～3月が繁忙期となります。但し、売り上げにつきましては、年間の売り上げを月次ベースで案分計上いたしますので、現時点においてはPLに季節性が大きく影響することはないと判断しております。費用面につきましては、第4四半期には、例年、求償債権の増加が見込まれます。賃貸の繁忙期明けに退去清算が増加する傾向があり、第4四半期で損失の増加、また、求償債権の増加に伴い引当金の増加を予想しております。ですが、弊社としてもこの第4四半期は督促ツールである“ロボットコール・AIオペレータ”をフル活用し、行動量と質をあげ回収力強化を図ってまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次が最後の質問になります。 ＜質問.3＞「今後の成長戦略としてM＆Aなどは検討されていますか？」という質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞今後の規模拡大の選択肢として、M&Aや事業譲渡などは随時検討しておりますが、現時点においては具体的な案件はございません。具体的な案件が決定した場合などは、適切に情報の公表を行ってまいります。以上が、ご質問への回答となります。今回の質問、回答に関しましては以上となります。■終わりのあいさつこれを持ちまして、説明を終わらせていただきます。今後とも、より一層のご支援のほどよろしくお願いいたします。 ＜KM＞ 2025/08/27 18:36 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（5） *18:35JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（5） ニッポンインシュア<5843>3つ目の成長戦略は人材育成です。【人材育成の必要性】当社は形のある商品を製造・販売するのではなく、形のないサービスを提供しています。また、このサービスを利用するのは滞納が発生した時と頻度も多くはないため、商品内容だけでなく、会社や従業員の信用力も非常に重要です。【研修によるお客様との繋がりを強化】そのため当社では、定期的に外部講師を招き、数ヶ月にわたって傾聴力や質問力などを高める研修を実施しています。これにより、お客様との繋がりを深めることを目指しています。また、取引先管理会社の課題に対して適切な提案ができるよう、人材育成を進めつつ、密接な関係を築く提案型の営業活動を展開してまいります。人材育成は、単に新規取引先開拓の手段ではなく、社員一人ひとりの成長を促し、長期的に働き続けられる環境を整え、優秀な人材の定着を図ることを目的としています。これにより、当社のサービス品質を高め、持続的な成長を実現してまいります。こちらが今後の重点的な取り組みです。【売上伸長－営業領域】まず、攻めの営業領域では、取扱商品の多角化による事業拡大と業務効率化を引き続き推進します。商品のブラッシュアップを通じて提案力を強化し、介護費や入院費の分野で他業界へのサービス提供を行います。また、システム活用による差別化を図り、利便性の向上を通じて顧客満足度を高めます。また、状況や時勢の変化に常にアンテナを張り、臨機応変に対応することで、不動産管理会社のニーズに迅速に応えてまいります。家賃債務保証サービスの拡大はもちろん、今後増加が予想される高齢者人口に対してや、介護費や入院費の分野での対応を強化し、サービスの充実を図ってまいります。【収益確保－債権管理領域】次に、守りの債権管理領域では、業務の自動化と社員の業務能力の平準化と高度化を継続的に進め、効率的な回収と業務品質の維持を図ります。また、オートメーション化などの更なるシステム活用により、業務の省力化を図り、債権回収を効率的に実施します。これにより、収益性の向上を目指してまります。【差別化－システム領域】最後に、システム領域では、契約管理システムの改修やDXの推進、稼働中のシステムの評価と改善を継続的に行い、時勢に応じた最適化を図ってまいります。顧客管理システム「クラウドインシュア」のユーザビリティ向上を図り、AIを用いたデータ分析と業務利用による業務効率化を進めてまいります。これにより、顧客ロイヤルティの向上や業績の拡大・向上を支えることを目指してまいります。以上の取り組みを通じて、お客様の満足度向上と当社の更なる成長の実現を目指してまいります。それでは、当社のサステナビリティについてです。当社の事業を通じて、SDGsの「社会」「ガバナンス」「平等」に貢献できるように努め、ESGでは「ペーパーレス化の推進」「多様な債務保証サービスの提供と女性活躍推進」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」に努めております。最後になりますが、当社の決意をお伝えいたします。社会の課題として「少子高齢化」「人口減少」「社会情勢の影響」があります。その中で、賃貸業界の課題として「連帯保証人の確保」「住宅確保要配慮者の方への対応」「空室対策」が挙げられます。当社の事業を通じて、これらの課題を解決し、当社の経営理念である「人と地域社会の進歩発展に貢献」をしてまいります。以上で説明を終わらせていただきます。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（6）に続く ＜KM＞ 2025/08/27 18:35 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（4） *18:34JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（4） ニッポンインシュア<5843>実績報告の最後に業績予想の修正および配当予想の修正についてです。【業績予想】当社では、積極的な新規顧客の開拓に加え、既存のお客様に対する情報提供や提案活動を強化してまいりました。その結果、契約申込件数が順調に増加しております。また、SMS請求やオートコール、AIオペレーターといったシステムの活用により、回収効率の向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みの成果として、今回、業績予想を上方修正することといたしました。【配当予想】続いて、配当予想の修正についてご説明いたします。当社は、事業拡大に向けた投資を見据えつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としており、年1回の期末配当を実施し、配当性向10％以上を目標としております。今回の業績予想の上方修正に伴い、前回予想に比べて3円の増配となる、1株当たり16円への修正を行っております。今後も、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。引き続き、皆さまのご支援とご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ここからは、当社の成長戦略になります。成長戦略としては、大きく３つ挙げており、一つ目の主要都市を中心とした事業展開二つ目はシステム活用による、コストリーダーシップ戦略三つ目に人材育成による接客技術の向上に、なります。まず最初に、事業展開です。【事業展開方針】事業展開の方針として、今後も主要都市への出店を計画しております。主要都市を中心に展開する理由は、人口が多く賃料相場も高いため、売上単価が向上するからです。また、開設した支店から近隣の県もカバーする体制を維持しています。昨年（2024年）は7拠点目となる名古屋支店を開設しました。今後も営業活動の強化とエリア拡大を図り、顧客満足度の向上とパートナー企業との連携を深め、更なる成長を目指してまいります。【強み】また、当社は不動産管理会社から生まれた家賃債務保証会社としての強みを活かし、ニーズに合わせてカスタマイズした商品の提案や、柔軟なサポートで信頼関係を強化し、保証サービスの長期的な継続利用につなげてまいります。【システム－差別化】システム面では、顧客管理システム「クラウドインシュア」の利便性を、状況に応じて継続的に向上させています。これにより、競合他社との差別化を図り、管理会社との連携を強化し、顧客ロイヤリティの向上にも努めてまいります。当社は家賃債務保証業界では後発で小規模ながらも、競合他社からシェアを獲得してきた実績があります。既存支店でのシェア拡大と新規出店によるエリア拡大を継続的に行い、更にシェアの拡充を目指します。今後も、ニーズに合わせた多様な商品プランで契約件数を増加させ、高い回収率を維持して損金を減らし、収益を確保します。ここでは、先ほど話をいたしました当社の強みである不動産管理会社から生まれた強みについて説明いたします。当社は不動産管理会社から生まれた保証会社であり、豊富な経験とノウハウを活かして家賃債務保証サービスを提供しています。この背景により、管理会社や入居者の気持ちを深く理解し、きめ細やかな対応が可能です。【個々に合わせた（カスタマイズ）商品提案】当社は、各管理会社が抱える課題は、それぞれ異なることを理解した上で、各管理会社のニーズに合わせてカスタマイズした商品の提供も行っております。これは、管理会社としての経験があるからこそできることであります。また、付帯サービスを含めた保証や入居者対応などの包括的なサービスを提供する事により、管理会社にはワンストップで様々なサポートを受けられる利便性があることで、顧客満足につながり、継続的に保証サービスを利用していただくメリットが生まれます。【強固なコネクション】さらに、当社は不動産管理会社との強固なコネクションを持っており、その高い信頼性から新たな不動産管理会社を紹介していただくことが多く、取引先拡大から新規契約件数の増加やエリア展開につなげております。このように、当社は不動産管理会社としての経験と家賃債務保証サービスを組み合わせることで、管理会社と入居者の双方に多くのメリットを提供し、競合他社との差別化を図っています。不動産管理会社が抱える課題を理解し、それに寄り添った提案を行うことで、信頼できるパートナーとして選ばれ、結果を残せている理由と考えております。2つ目の成長戦略はコストリーダーシップ戦略です。【業務効率化】当社では、管理会社に対する処理において、RPAやOCR、クラウドシステムの導入で、内部処理の改善に努めています。これにより、業務の効率化と精度向上を実現しています。【回収力・顧客満足向上】また、外部連絡に関しては、AIオペレータやロボットコール、オートコールなどの技術を引き続き活用し、業務効率と回収力の向上を図っています。これにより、迅速かつ効果的なコミュニケーションが可能となり、顧客満足度の向上にも寄与しています。【コスト削減】さらに、デジタル化やオートメーション化により、契約件数が増加しても設備や人員を増やすことなく対応できる体制を整えています。今後も、このようなシステム活用に積極的に投資し、処理能力をさらに向上させるとともに、業務負担の軽減とサービスの向上を目指してまいります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（5）に続く ＜KM＞ 2025/08/27 18:34 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3） *18:33JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3） ニッポンインシュア<5843>こちらが、2025年9月期第３四半期の売上高、営業利益、当期純利益の過去2期分と比較、推移になります。【売上高】まず、売上高についてですが、引き続き新規取引先の開拓に注力し、営業エリアの拡充にも取り組んでまいりました。 既存の取引先に対しては、新しい商品設計の提案や対応を強化することで、シェアの拡大を目指してまいりました。その結果、契約件数が増加し、売上も増加しております。【営業利益・純利益】また、当社はデジタル化やオートメーション化を推進し、SMSを活用したWEB請求やオートコール、AIオペレータによる自動化システムを積極的に導入しております。これにより、業務の効率化と回収率の向上を実現し、営業利益および四半期純利益の増加に繋がりました。以上の結果、当社は新規取引先の開拓と既存取引先への対応強化により、売上高の増加を達成しました。また、デジタル化とオートメーション化の推進により、業務効率の向上と回収率の改善を実現し、営業利益および四半期純利益の増加に繋がりました。今後もこれらの取り組みを継続し、さらなる成長を目指してまいります。こちらが家賃債務保証に関してのグラフです。保証料売上には３つの分類がありまして、一つ目は、保証契約時にお支払いいただく「初回保証料」、二つ目は、１年に一度の更新時にお支払いいただく「更新保証料」、三つ目に、ケースとしては多くありませんが、毎月お支払いいただく「月額保証料」この３つの分類があります。【初回保証料】初回保証料は、新規取引先、契約件数の増加で第３四半期までの実績は、前年同期比で118.9%の1,476百万円。【更新保証料】続いて、更新保証料ですが、こちらは契約更新に伴い発生する収入であり、ストック型収入として重要な役割を果たします。実績は、前年同期比で111.2%の744百万円で、安定的な収益基盤の形成につながっています。【月額保証料】三つ目の月額保証料についても、同様に増加傾向で、実績は、前年同期比で135.6%の293百万円と伸びております。それでは、次がこの売上を増加していくための当社のKPIについて説明をいたします。こちらが、当社のKPI　2025年9月期第３四半期までの実績と前年同期比です。【結果】初回保証契約件数　 ：26,773件（前年同期比（3Qまで）102.3％）初回保証料契約単価：49,765円（前年同期比（3Qまで）109.4％）求償債権発生率：6.4％　（前年同期比（3Qまで）＋0.1point）求償債権回収率：98.8％（前年同期比（3Qまで）＋0.1point）の実績を残しております。次が各KPIの推移になります。まず、売上増加の為のKPIである「初回保証契約件数」と「初回保証料契約単価」になります。【初回保証契約件数】初回保証契約件数につきましては、新規取扱店の拡大や既存取引先でのシェア拡大で、契約件数も前年同期より増加しております。ニーズに合わせた付帯商品を揃えていることが、契約件数増加の一因と考えております。引き続き、積極的な営業活動を行い、契約件数の増加につなげてまいります。【初回保証料契約単価】初回保証料契約単価につきましては、居住用・事業用ともに増加ができております。当社の取引先の契約物件の家賃の上昇や付帯サービスの利用増加に伴い、昨年同時期より増加につながっております。この契約単価は市場に左右されやすいため、引き続きその事を認識しながら、適切な対策を講じられるよう継続的に注視してまいります。続いて、収益確保の為のKPIである「求償債権発生率」と「求償債権回収率」になります。【求償債権発生率】求償債権発生率は前年同期比と比べて微増しておりますが、支払委託型契約の増加に伴うもので、引落の口座登録不備なども含む、初期遅延が主な要因ですので、「支払いができない」という方ではありません。SMSによる事前支払案内やWEB請求、自動音声案内などの督促ツールを活用し、即時回収に繋げています。【求償債権回収率】求償債権回収率は、契約件数が増加しているにもかかわらず、継続的な水準を保っております。右下の図は、求償債権回収の対応プロセスを示しています。1ヶ月以内の滞納は引落口座登録の不備など、軽微な理由が多く、対象者も多いため、主にシステムを活用して大量の数を迅速に対応し、2ヶ月、3ヶ月以上については、交渉や訪問などの業務が必要となるため、人が対応をしております。このように、人とシステムを効果的に使い分けることで、「対応スピードの向上」「回収効率の向上」「優先債権の特化」を実現し、効率的な回収業務を行っております。信用情報を参考とした審査を導入し、長期滞納者の発生リスクを抑制しているほか、入居者の支払履歴を分析し、遅延リスクの高い入居者に対して、早期に督促を開始した成果のあらわれだと考えております。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（4）に続く ＜KM＞ 2025/08/27 18:33 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（2） *18:32JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（2） ニッポンインシュア<5843>当社の主の事業である家賃債務保証について説明いたします。この家賃債務保証とは、賃貸でお部屋を借りる際に連帯保証人が必要になりますが、人的保証に代わり、機関保証として連帯保証人に近い役割を果たす制度です。【家賃債務保証サービスの流れ】サービスの基本的な流れですが、まず、借主が当社と保証委託契約を交わし、保証料を支払っていただきます。この保証料が当社の売上になります。次に、不動産管理会社と当社で契約を交わしているため、サービスがスタート。サービスの期間中に万が一滞納があった場合には、当社が家賃等を立て替えて送金し、その後、立て替えた金額を借主に対して請求するという流れです。【保証サービスのメリット】この家賃債務保証サービスは、借主と貸主双方にメリットがあると考えています。借主にとっては、連帯保証人を探す手間が省けるため、スムーズに入居できます。また、入居中に事故や入院等で支払いが困難になった場合でも、当社が立て替えて送金することでお部屋を確保できます。不動産管理会社にとっては、入居審査を当社が行うため、専門的な入居審査をすることなく滞納リスクを下げることができ、貸しやすくなることで入居率が上がり家賃収入が安定します。【社会に対する役割】私たちは、この事業が借主の生活を守り、管理会社の収入を確保することで、暮らしのサイクルを循環させる重要な役割を果たしていると認識し、日々の業務を行っております。家賃債務保証サービスには大きく「一般保証型」と「支払委託型」の2種類があります。【2種類の支払い方法】・一般保証型は、借主が不動産管理会社に毎月家賃を支払い、滞納が発生した場合には、不動産管理会社から当社に報告があり、当社が立て替えて送金し、その後に借主へ請求する流れです。・支払委託型は、当社が借主から家賃の引き落としを行い、引き落としの有無にかかわらず貸主へ送金します。そして、引き落としがなされなかった場合には、後日請求するという流れになります。また、この家賃債務保証サービスを借主へ提供するのは不動産管理会社ですので、当社の営業先は不動産管理会社ということになります。こちらが主力事業である家賃債務保証に関する当社の取り組みです。【与信審査】与信審査では、複数の外部機関のデータベースを活用し、独自の審査基準を的確に運用しています。【データ連携とシステム活用】入居申込システムとのデータ連携やシステム活用を積極的に行い、業務効率化、利便性の向上、コスト削減を実現しています。不動産DXの流れに沿ったデータ連携はもちろん、当社オリジナルの顧客管理システム「クラウドインシュア」をご利用いただくことで、「顧客・契約情報の管理による業務効率の向上」や「ペーパーレス化によるコスト削減」といった効果の期待ができます。【他企業とのタイアップ、付帯サービス】様々な企業様とタイアップし、単なる家賃債務保証だけでなく、付加価値を付けた多様なプランを提供しています。保証範囲や保証料の変更だけでなく、「24時間の緊急駆け付け」や「近隣トラブル対応」、さらに今後の高齢化を見据えた高齢者向けの「見守りサービス」などを付帯することで、借主にもメリットがあり、管理会社の業務負担軽減にもつながる商品を先駆けて設計していますので、ニーズに合わせた提案が可能です。また、当社の営業スタッフが管理会社にヒアリングを行い、会社ごとにカスタマイズした商品の提供も行っております。今後も、これらのカテゴリをさらにブラッシュアップし、事業展開を強化してまいります。さらに、家賃債務保証の経験を活かし、「高齢者施設に入所される方を対象とした介護費債務保証サービス」や「入院患者様の債務を保証する入院費債務保証サービス」を新たに展開しています。これら二つのサービスは、まだ小規模な割合ではありますが、今後の新たな収益源に育てていきたいと考えております。それでは、2025年9月期 第３四半期の実績になります。こちらは、業績と前年同期比になります。売上高　　　 ：前期比115.3％の2,741百万円営業利益　　 ：前期比148.1％の549百万円四半期純利益 ：前期比156.3％の376百万円の、業績になりました。詳しくは次のページで説明いたします。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（3）に続く ＜KM＞ 2025/08/27 18:32 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（1） *18:31JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（1） ニッポンインシュア<5843>■冒頭のあいさつ■ニッポンインシュア　坂本様皆様、本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。私は、ニッポンインシュア株式会社　代表の坂本です。本日は　2025年9月期第３四半期の決算説明をさせていただきます。限られた時間ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。■決算説明本日の主な説明内容は・会社紹介・2025年9月期 第３四半期の実績・成長戦略です。それでは、会社紹介になります。会社概要について簡単に説明させていただきます。すでに当社のことをよくご存じの方もいらっしゃると思いますが、初めてご視聴いただく方や、ニッポンインシュアについてあまり詳しくない方にとっても、ご理解いただけるよう、簡潔に説明させていただきますので、宜しくお願いいたします。こちらが会社概要です。当社は、2002年に設立しまして、主の事業は家賃債務保証です。この家賃債務保証を開始したのが2008年で、福岡からスタートし、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の現在では７つの拠点で事業展開をしております。また、フランチャイジーでランドリーサービスとフィットネスサービスの運営を行っております。それでは、次からが主の事業であります家賃債務保証についての説明になります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期第３四半期決算説明会文字起こし（2）に続く ＜KM＞ 2025/08/27 18:31 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:マクアケは年初来高値、バードマンが大幅に反落 *17:00JST 新興市場銘柄ダイジェスト:マクアケは年初来高値、バードマンが大幅に反落 <155A> 情報戦略 　1013 　-2年初来高値。Google Cloudの「Google Cloud Partner Advantageプログラム」に参加し、正式にサービスパートナーとして認定されたと26日に発表したことが引き続き材料視されている。情報戦略テクノロジーは既にアマゾンウェブサービス（AWS）の「AWSセレクトティアサービスパートナー」の認定を受けている。AWSに加えてGoogle CloudのAI・機械学習サービスなどを活用し、大手企業向けのDX内製支援サービスを拡充する。<4833> Defコン 　210 　+50ストップ高。25日の取引終了後に新たな事業としてビットコイントレジャリー事業を開始すると発表したことが好感され、投資資金の流入が続いている。財務基盤の強化及び新たな成長機会の創出を目的とした取り組みの一環で、コンサルティング事業に続くビジネスの柱とする狙い。中長期でのビットコイン保有を前提としながら、早期かつ相当量の備蓄を進め、保有するビットコインの運用等によるインカムゲインも設計する。<336A> ダイナミクマップ 　1201 　+14大幅に4日続伸。MOU（提携に関する覚書）締結先の独PTV社がミクロ交通シミュレーター「Model2Go for PTV Vissim」を新たにリリースしたことに伴い、ダイナミックマッププラットフォームの高精度3次元データが交通シミュレーション領域でグローバルに利用可能となったと発表している。PTV社のPTV Vissimで、即座に利用可能な道路ネットワークモデルを自動で構築できるという。<7063> バードマン 　250 　-54大幅に反落。25年6月期の計算書類などについて、会計監査人から監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領したと発表している。抜本的な事業計画や資本増強策に関する監査証拠などを入手できないためという。監査意見の不表明に伴い、定時株主総会の決議事項として計算書類の承認を付議する。なお、会計監査人は監査証拠の取得の折には、25年6月期有価証券報告書に含まれる財務諸表の監査意見を表明すると回答している。<4479> マクアケ 　1232 　+70年初来高値。25年9月期の営業損益予想を従来の3.10億円の黒字から4.30億円の黒字（前期実績0.62億円の赤字）に上方修正している。プロジェクト単価向上の各種施策が奏功し、取扱高が堅調に推移しているため。広告代行配信サービスを中心とした附随サービスの増加も黒字拡大に寄与する見通し。マクアケは第3四半期累計（24年10月-25年6月）の営業損益が4.20億円の黒字で着地しており、業績修正への期待が高まっていた。<6574> コンヴァノ 　2605 　-26もみ合い。第4回新株予約権のうち790個（発行総数に対する割合は11.29％）が権利行使され、79万株が交付されたと発表している。未行使の新株予約権は0個。権利行使完了で将来の株式価値の希薄化懸念が払拭されたことに加え、コンヴァノ株は20日に年初来高値（3750円）を付けた後は軟調に推移しており、押し目買いの好機とみた向きの投資資金が流入しているようだ。 ＜ST＞ 2025/08/27 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約169円分押し上げ *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや中外薬が2銘柄で約169円分押し上げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり103銘柄、値下がり117銘柄、変わらず5銘柄となった。26日の米国株式市場は反発となった。トランプ米大統領がFRB理事クック氏解任を表明し、FRBの独立性への懸念が広がったものの、耐久財受注や消費者信頼感指数が堅調だったことで相場を支えた。結果として主要指数はそろって上昇、前日の下落を払拭したとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、日経平均は寄付きから81.69円高で始まったが、朝方はマイナス圏に転落する場面が見られた。その後、前日終値付近でもみ合ったが、前引けにかけて上げ幅を広げ、後場以降はプラス圏で堅調推移となった。円相場が1ドル＝147円半ばで推移したことが輸出関連に支援要因として作用した。また、市場では米エヌビディアの決算発表を控えて一部の半導体関連株には先回り買いも入った。ただ、利益確定や戻り待ちの売りに押される銘柄も多く、上げ幅は限定的となった。大引けの日経平均は前日比125.87円高の42520.27円となった。東証プライム市場の売買高は18億5463万株、売買代金は4兆1890億円だった。業種別では、電気・ガス業、空運業、非鉄金属が上昇した一方で、保険業、その他製品、ゴム製品などは下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.7％、対して値下がり銘柄は48.9％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約132円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、ソフトバンクG<9984>、ニコン<7731>、TDK<6762>、東エレク<8035>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約38円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、コナミG<9766>、ダイキン<6367>、バンナムHD<7832>、ファナック<6954>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　42520.27(+125.87)値上がり銘柄数 　 103(寄与度+312.25)値下がり銘柄数 　 117(寄与度-186.38)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11395　 　490　132.36<4519>　中外製薬　　　　　　　6380　 　369　 37.38<9984>　ソフトバンクG　　　　15415　 　150　 30.39<7731>　ニコン　　　　　　　1746.5　 　300　 10.13<6762>　TDK　　　　　　　1924.5　　18.5　　9.37<8035>　東エレク　　　　　　 20335　 　 90　　9.12<4543>　テルモ　　　　　　　2676.5　　30.5　　8.24<6146>　ディスコ　　　　　　 40960　　1060　　7.16<6988>　日東電工　　　　　　　3343　 　 32　　5.40<5803>　フジクラ　　　　　　 11675　 　150　　5.06<6920>　レーザーテック　　　 15845　 　200　　2.70<4704>　トレンドマイクロ　　　8004　 　 79　　2.67<4661>　オリエンタルランド　　3517　 　 79　　2.67<9843>　ニトリHD　　　　　　 13495　 　145　　2.45<7733>　オリンパス　　　　　　1746　 　 18　　2.43<8015>　豊田通商　　　　　　　3884　 　 23　　2.33<6971>　京セラ　　　　　　　　1953　 　　8　　2.16<8253>　クレディセゾン　　　　3798　 　 57　　1.92<9735>　セコム　　　　　　　　5478　 　 28　　1.89<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8249　 　 49　　1.65○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47330　　-480　-38.90<6098>　リクルートHD　　　　　8650　　-201　-20.36<9766>　コナミG　　　　　　　22630　　-415　-14.01<6367>　ダイキン工業　　　　 19040　　-325　-10.97<7832>　バンナムHD　　　　　　5155　 　-92　 -9.32<6954>　ファナック　　　　　　4300　 　-53　 -8.95<7974>　任天堂　　　　　　　 13375　　-150　 -5.06<4063>　信越化　　　　　　　　4593　 　-30　 -5.06<2413>　エムスリー　　　　　　2226　 -45.5　 -3.69<7735>　SCREEN　　　　　11270　　-250　 -3.38<8766>　東京海上HD　　　　　　6385　 　-62　 -3.14<5108>　ブリヂストン　　　　　6665　 　-83　 -2.80<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1404　 -23.5　 -2.38<4503>　アステラス製薬　　　1615.5　 -13.5　 -2.28<4568>　第一三共　　　　　　　3566　 　-22　 -2.23<4578>　大塚HD　　　　　　　　7836　 　-57　 -1.92<5332>　TOTO　　　　　　　3821　　-110　 -1.86<8725>　MS＆AD　　　　　　3474　 　-61　 -1.85<6532>　ベイカレント　　　　　8506　　-106　 -1.79<7453>　良品計画　　　　　　　6744　 　-49　 -1.65 ＜CS＞ 2025/08/27 16:37 注目トピックス　日本株 ブリッジ---子会社のアイ・ラーニングがパナソニック システムデザインとアジャイル研修コースを共同開発 *15:53JST ブリッジ---子会社のアイ・ラーニングがパナソニック システムデザインとアジャイル研修コースを共同開発 ブリッジインターナショナル＜7039>は、子会社のアイ・ラーニングが、パナソニック システムデザイン株式会社と共同で、パナソニックグループの実践知を活かした体験重視のアジャイル研修を開発し、提供を開始することを発表。近年、急速な市場変化や不確実性の高まりを背景に、自律性と柔軟性を備えた組織づくりを目指す企業が増加しており、アジャイル開発の導入が加速している。本コースはパナソニックグループ全体でアジャイル推進を担うパナソニック システムデザインが社内向けに開発・実施してきた研修プログラムを基に、アイ・ラーニングと共同で一般企業向けに再構築したものである。アジャイルの基礎知識を持つビジネスパーソンが、現場でチームの力を最大限発揮する為の実践的準備を、1日で集中的に学べる構成となっている。座学は最小限にとどめ、演習を中心としたカリキュラムで構成されており、実践を通じた理解・習得を重視している。アイ・ラーニングでは中期経営計画で1顧客当たりの受講テーマ数の拡大を掲げている。このような研修メニューの拡充により、2026年の中期経営計画達成を目指す。 ＜NH＞ 2025/08/27 15:53
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