注目トピックス　日本株

アニコムHD---急伸、国内証券では投資判断を最上級に格上げ

配信日時：2025/08/14 13:56 配信元：FISCO
*13:56JST アニコムHD---急伸、国内証券では投資判断を最上級に格上げ アニコムHD<8715>は急伸。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も850円から1400円に引き上げている。第1四半期経常利益は9.6億円で前年同期比40.7％の大幅減益となっているが、アクサダイレクト契約移管コストの発生が主な減益要因で想定線。大和証券では、ペット保険の新規契約数が加速していること、新規制（ESR）導入に伴う余剰資本及び資本活用の方針が注目されること、株価の割安感が鮮明であることなどを評価材料としている。

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注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---配当方針の変更(累進配当の導入) *05:17JST 明豊エンタープライズ---配当方針の変更(累進配当の導入) 明豊エンタープライズ<8927>は26日、配当方針を変更し、累進配当を導入することを決議したと発表した。累進配当とは、原則として配当を減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策である。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定した配当の継続を原則としてきた。この方針をより明確にするため累進配当を導入することとした。また、今後も中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値の増大に努める。変更前は将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としていたが、変更後は内部留保の確保を前提としつつ、累進配当を継続していくことを基本方針とするとした。この方針の変更は2026年7月期配当より適用される。 ＜ST＞ 2025/08/27 05:17 注目トピックス　日本株 明豊エンタープライズ---2025年7月期連結業績予想を上方修正 *05:16JST 明豊エンタープライズ---2025年7月期連結業績予想を上方修正 明豊エンタープライズ<8927>は26日、2025年7月期(2024年8月1日- 2025年7月31日)通期連結業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想比2.7%増の297.97億円、営業利益は同29.7%増の33.73億円、経常利益は同34.2%増の26.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.9%増の18.89億円、1株当たりの純利益は64円05銭となる見込みである。修正の理由として、主力事業である不動産販売事業の順調な推移が挙げられた。特に、主要ブランド「EL FARO(エルファーロ)」「MIJAS(ミハス)」などの投資用不動産の販売が期初の予定通り推移し、販売物件が当初の想定を超える利益率と利益額を確保できたことが要因である。この結果、売上高や各段階の利益が、期初の業績予想数値を上回る見通しとなった。 ＜ST＞ 2025/08/27 05:16 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---高精度3次元データがPTVの交通シミュレーションでグローバルに利用可能に *05:14JST ダイナミックマッププラットフォーム---高精度3次元データがPTVの交通シミュレーションでグローバルに利用可能に ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は26日、PTV Groupが新たにリリースした「Model2Go for PTV Vissim」により、ダイナミックマッププラットフォームの高精度3次元データが交通シミュレーション領域でグローバルに利用可能となったことを発表した。PTV Groupはドイツ・カールスルーエに本社を構え、交通計画、シミュレーション、リアルタイム管理のための業界をリードするグローバルソフトウェア会社で、Umovityブランドの一員として、世界中の都市や自治体に向けた交通計画やリアルタイム管理ソリューションを提供している。両社は2025年1月に自動車分野・交通工学分野およびその応用分野におけるシミュレーション技術の発展を目的としたMOU(提携に関する覚書)を締結しており、今回の発表はその成果となる。本製品では、ダイナミックマッププラットフォームのセンチメートル級の高精度な3次元データを活用することで、PTVのミクロ交通シミュレーター「PTV Vissim」にて即座に利用可能なモデルを自動で構築することが可能となる。また、PTV VissimのネイティブファイルであるINPXまたは交通シミュレーションの国際標準規格であるOpenDRIVE形式で利用でき、米国、カナダ、欧州連合、英国、日本、韓国を含む20ヵ国をカバーしている。これにより、自動車分野や交通工学分野における交通シミュレーションの作業効率化に寄与する。 ＜ST＞ 2025/08/27 05:14 注目トピックス　日本株 タイミー---京都府商工会議所連合会と中小企業支援・人手不足解消で包括連携協定 *18:58JST タイミー---京都府商工会議所連合会と中小企業支援・人手不足解消で包括連携協定 タイミー<215A>は21日、京都府商工会議所連合会と包括連携協定を締結した。京都府商工会議所連合会は府内8商工会議所の会員企業を擁しており、今回の協定は地域の中小企業・小規模事業者の人手不足解消を目的に、タイミーを活用した多様な支援を展開することを柱としている。京都府では2024年の観光入込客数が8425万人と前年に比べ112％増加し、特に京都市では外国人宿泊客数が前年に比べ53％増の1088万人となり、初めて日本人宿泊客数を上回った。観光業は回復・拡大傾向にある一方で、府内の総人口は2004年の約265万人をピークに減少が続いており、年少人口や生産年齢人口が減少する中で老年人口は増加している。その結果、就業者数の減少による深刻な人手不足の発生が懸念されている。協定では、働き手向けに多様な業種の求人をタイミー上で募集し、柔軟な働き方の普及を図る。また事業者向けには、会員事業者を対象としたセミナーなどを通じてスポットワークの導入支援を実施する。今回の協定は商工会議所との連携として17件目となり、好きな場所・時間に働けるスポットワークの仕組みを活かして、京都府内の潜在労働力の活用と多様な担い手の確保を通じた地域経済の活性化を目指す内容となっている。 ＜ST＞ 2025/08/26 18:58 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2025年7月度の業績概要 *17:57JST アドバンスクリエイト---2025年7月度の業績概要 アドバンスクリエイト<8798>は25日、2025年7月度の業績概要を発表した。保険代理店事業では、対面販売が前月比14％増、前年同月比9％減となり、協業販売は前月比1％減、前年同月比41％減となった。通信販売は前月比13％減、前年同月比64％減であった。これらの結果、ANP合計は前月比9％増、前年同月比23％減となった。マーケティング指標では、獲得顧客数および顧客獲得単価(CPA)が前月比で悪化したが、これは量から質への転換を図り、よりアポイントにつながりやすい顧客層への施策変更を行ったことによるものであり、この結果としてアポイント数は前月比で伸長したとしている。また、ASP事業では、保険代理店向け顧客管理システム「御用聞き」のID数6,131件となり、前月比35件増、前年同月比484件増と堅調に推移している。加えて、自社開発の保険証券管理アプリ「folder」においても、ダウンロード数が前月比957件増の22万8,370件、保険証券登録数が同594件増の14万8,114件となり、堅調に利用者数を伸ばしている。 ＜ST＞ 2025/08/26 17:57 注目トピックス　日本株 クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得 *17:56JST クリアル---クラウドファンディングでのファンド組成に係る販売用不動産の取得 クリアル<2998>は21日、クラウドファンディングによるファンド組成を目的として、販売用不動産を取得すると発表した。本物件は東京都中央区に位置し、ホテルとしての活用を予定している。鉄筋コンクリート造・地上7階建てで、延床面積は1,089.30平方メートルとなる見込み。竣工は2026年11月、引き渡しは2027年1月31日を予定している。当該物件は、同社が運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL」におけるクラウドファンディングによる商品提供のパイプラインとすることを目的としている。取得契約の締結日は2025年8月22日を予定しており、取得資金については金融機関からの借入を活用する方針。売主の詳細や取得価格については契約上の守秘義務により非公表とされているが、価格は同社の2025年3月期末の連結純資産52.73億円の30％相当額以上であることが開示されている。なお、売主との間に特記すべき資本関係・人的関係は存在しない。 ＜ST＞ 2025/08/26 17:56 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（7）：今期年間配当金8.6円と前期と同額を維持、次期中計で今後の配当方針に期待 *17:06JST ソフトバンク Research Memo（7）：今期年間配当金8.6円と前期と同額を維持、次期中計で今後の配当方針に期待 ■株主還元ソフトバンク<9434>は中長期的な成長と株主還元の両方を重視しており、高水準の株主還元を維持する方針を示している。このような方針の下、年間配当金は前期8.6円だったが、今期も中間配当4.3円、期末配当4.3円の年間配当金8.6円と前期と同水準を予定している。また、同社は株主優待も実施しており、普通株式を1年以上かつ100株以上保有の株主へPayPayマネーライト（1,000円分）を進呈。AIへの積極投資など成長への布石を着実に打ちながらも、7月30日時点の総合利回り（配当利回り+優待利回り）は8.6％と高水準となっている。同社の株価は2023年以降右肩上がりに上昇しており、インカムゲインのみならずキャピタルゲインも得られる状況だった。過去、同社は利益が一時下がっていた局面でも配当を維持する姿勢を示してきた。ただ、業績が回復基調にあり業績予想も到達して、利益も着実に回復している。同社の株主還元について、営業利益１兆円を超えた分は何らかの形で株主還元する可能性はまだ残っている。2026年度以降の次期中計に向けては、株主還元のさらなる強化も選択肢として、検討がなされると予想される。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:06 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（6）：「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる *17:05JST ソフトバンク Research Memo（6）：「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げる ■今後の見通し(1)成長方針ソフトバンク<9434>は、「Beyond Carrier」を成長戦略として掲げ、通信キャリアの枠を超えた事業を創出して企業価値最大化を図っていく。コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りつつ、通信キャリアの枠を超え、「DX・ソリューション」「ファイナンス」「メディア・EC」「新領域」など非通信領域の多岐にわたる分野で積極的に事業を展開していく方針である。ただ、既存の通信事業もグループ事業との連携を強化することで競争力を強化し、グループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーを創出することを推進している。(2)次世代社会インフラの構築に向けた取り組み長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラの提供」を掲げ、3つのフェーズのロードマップをもとに10年計画で取り組みを進めてきた。第1フェーズ（2021〜2023年度）では、中期経営目標の達成と並行して、先端技術の研究開発やインフラ技術の基盤構築を進めた。続く第2フェーズ（2023〜2025年度）では、通信料引き下げによる逆風の中で事業基盤の再構築とDXビジネスの拡大に注力し、計画を1年前倒しで達成した。第3フェーズ（2026〜2030年度）に入っていくが、ここからは次世代社会インフラの完成を通じて更なる事業成長と企業価値向上を目指す。同社は、AIがさまざまな製品やサービスに組み込まれることで人々が便利で快適な生活を享受できる「AI共存社会」の到来を予見しており、なかでも今後注力する領域は、「AIデータセンター」「国産LLM（Sarashina）」「ソブリンクラウド」「クリスタル・インテリジェンス」となる。AIの生み出す膨大なデータ処理需要に応える大規模なデータセンター「Brain DataCenter」や中規模なデータセンター「Regional Brain」を分散して配置し、「Brain DataCenter」にはAI計算基盤や量子コンピューターを備える予定。これらのデータセンターは、各地域で発電した再生可能エネルギーを各地域のデータセンターで消費する「地産地消型」のサステナブルなデータセンター（グリーンデータセンター）にしたいと考えているようだ。本レポートで紹介した「AI-RAN」を含めて、これまで培ってきたデータセンターや通信ネットワークに係る専門知識、生成AI開発に携わってきた人材、通信インフラを運営するために蓄積してきたセキュリティに係るノウハウを積極活用していく。また、同社は全社でのAI利用の推進を発表している。「ChatGPT Enterprise」を全社で導入しており、今夏までに従業員1人あたり100個のAIエージェントの開発を求めており、OpenAIが提供するツールを使ってデータ分析や書類のひな型作成などを支援するAIエージェントを作成していくという。さらに、「国産LLM（Sarashina）」の研究開発も進めている。現在の日本のデジタルサービスにおいて、OSやクラウドサービスの大部分を海外企業に頼っている状況となる。同社は、デジタル貿易赤字は年々拡大しているなかで、よく利用される生成AIが海外のものだけになるのであれば、ライセンス料の支払いなどでデジタル赤字はさらに拡大するのではないかと危惧している。同社が開発する国産LLMを通じて、国富が国内に残る構造をつくり上げつつ、同社の成長につなげていきたいと考えているようだ。国産LLMは、日本語圏の商習慣や文化的・言語的なニュアンスを正確に踏まえた応答ができることが優位性になる見込み。同社は、開発している「Sarashina mini」について2025年秋ごろに商用提供を開始する方針で、中長期的には、LLM単体で収益化するのではなく、「LLMが使えるプラットフォームを提供する」あるいは「LLMをソリューションに組み込んでサービスとして提供する」ことで顧客企業にとっての付加価値を生み出し、収益化を図っていくようだ。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:05 注目トピックス　日本株 ソフトバンク Research Memo（5）：前期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調 *17:04JST ソフトバンク Research Memo（5）：前期は中期経営計画を1年前倒しで達成、2026年3月期1Qも順調 ■ソフトバンク<9434>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高6兆5,443億円（前期比7.6%増）、営業利益9,890億円（同12.9%増）で着地し、中期経営計画目標を1年前倒しで達成した。主要5セグメントすべてが増収増益を達成。コンシューマ事業は物販等売上及びモバイル売上の増加、ソフトバンクのサブブランドである「ワイモバイル」の拡充により競争力を高めつつ、契約数・ARPUの最適バランスを図っている。エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要が増加した。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材及び継続収入商材の堅調な増加、メディア・EC事業はメディア売上及びコマース売上の増加、LINEヤフーグループにおいて子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことなどが寄与した。ファイナンス事業はPayPay株式会社及びPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加。特に「PayPay」を含むファイナンス事業はこれまで赤字が続いていたが、2024年度に黒字化を果たして今後の上場も視野に入る重要な事業へと転換した。2. 2025年3月期の財務状況財務面では、総資産が16兆1,021億円（前期末比5,802億円の増加）となった。このうち流動資産は、現金及び預金の減少（5,573億円）、その他の流動資産の減少（210億円）などから4兆8,587億円（前期末比4,094億円の減少）となり、固定資産は、その他の金融資産の増加（3,438億円）などにより、11兆2,435億円（前期末比9,896億円の増加）となった、負債は、有利子負債が減少（3,587億円）した一方、営業債務及びその他の債務の増加（2,936億円）や銀行事業の預金の増加（1,528億円）などにより11兆8,368億円（同2,505億円の増加）となった。純資産は、16兆1,021億円（同5,802億円の増加）で、自己資本比率は17.0%となっている。3. 2026年3月期第1四半期決算の着地2026年3月期第1四半期は売上高1兆6,586億円（前年同期比8.0%増）、営業利益2,907億円（同4.3%減）で着地した。主要5セグメント全てで増収を達成。営業利益は、メディア・EC事業の一過性要因を除くと同6％増益となり、通期業績に対する進捗率は売上高25％、営業利益29％と好調推移を確認できた。事業別には、コンシューマ事業はスマートフォン契約数が同3％増となるなど通期増益に向けて順調推移。エンタープライズ事業も増収2桁増益とソリューションが順調だった。メディア・EC事業の減益は、前年同期にLINEヤフーグループにおいて計上した子会社の支配喪失に伴う利益が剝落したことによるもので、一過性要因を除くとセグメント単体で増収増益となった。ファイナンス事業に関しては、PayPay連結決済取扱高が同24％増となる中、営業利益が倍増。そのほか、同社初となる外債（10億米ドル）を発行、幅広い投資家層を有する海外市場にアクセスして資金調達手段を多様化した。具体的には、7月9日を起債日として、年限5年の「2030年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、年限10年の「2035年満期米ドル建て無担保普通社債」を5億米ドル、計10億米ドルを発行した。4. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高6兆7,000億円（前期比2.4%増）、営業利益1兆円（同1.1%増）と増収増益基調を維持、当期純利益で5,400億円（同2.6％増）と過去最高を目指す。コンシューマ事業、メディア・EC事業及びファイナンス事業を中心に全報告セグメントで増益を見込む中、2027年3月期以降の次期中計における事業成長のための生成AI等への成長投資を両立していく方針である。コンシューマ事業では、主に回線数の増加による通信売上の増加により増益を見込むほか、エンタープライズ事業では、顧客のデジタル化需要に伴うクラウドなどのソリューションサービスに係る増益、メディア・EC事業及びファイナンス事業は、プロダクト力の強化により増益を見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト　山本 泰三） ＜FA＞ 2025/08/26 17:04
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