Aiロボティクス Research Memo（2）：AIとマーケティングの融合によりD2C業界に革新をもたらす成長企業

*14:02JST Aiロボティクス Research Memo（2）：AIとマーケティングの融合によりD2C業界に革新をもたらす成長企業 ■会社概要

1. 会社概要
Aiロボティクス<247A>は、「新しい自由を創造する会社」をミッションに掲げ、AIとマーケティングの融合によって美容領域に革新をもたらしているD2Cブランド運営企業である。スキンケアの「Yunth」、美容家電の「Brighte」、ヘアケアの「Straine」の3ブランドを展開し、自社開発AIシステム「SELL」を核としたデータドリブン経営と業務自動化により、高い収益性と事業成長を実現しており、2029年3月期での時価総額1兆円の達成を目標としている。従業員数は、2025年3月末時点で27名である。

2. 沿革
同社は2016年、代表取締役社長の龍川誠（たつかわ まこと）氏により設立された。龍川氏は大学時代から、ウェブサイト制作や化粧品のECサイト運営など、様々なビジネスを行ってきた。起業家を志す気持ちは小学生の頃から抱いており、図書室で「フォーブス」誌を読み、ビル・ゲイツの総資産に衝撃を受けたことが原点となったと言う。2013年、龍川氏は女性向けキュレーションメディア「4meee!（フォーミー!）」「4yuuu!（フォーユー!）」を運営するロケットベンチャー(株)を創業し、代表取締役に就任。サービス開始からわずか8ヶ月後の2015年に、同社を「BUYMA（バイマ）」を展開するエニグモ<3665>に6億円で売却するという実績を残している。

その後、龍川氏は2016年に（設立時の社名は、HowTwo（ハウトゥー）(株)）を設立し、美容情報メディア「HowTwo」の運営を開始した。2018年、同社は従来型の広告モデルによる事業を、広告業界では異例となる成果報酬型マーケティング事業に転換、これが大きな転機となった。事業転換に合わせて開発をスタートした広告運用を自動化する自社開発AIシステム「SELL」が高い評価を獲得、ポーラ・オルビスホールディングス<4927>グループ、(株)ファンケルなどの大手化粧品ブランドが次々とクライアントとなり、同社の事業は成長軌道に乗ることとなった。

2020年には、AIによる広告最適化にとどまらず、DX支援サービスやD2Cプラットフォームの構築を目指し、社名を「Aiロボティクス株式会社」へ変更した。社名に含まれる「AI」と「ロボティクス」は、AIを搭載したRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を意味しており、事業の中核となるAIシステム「SELL」が自動化・効率化を担っていることに由来する。同社は「SELL」を活用し大手化粧品ブランドやD2Cスタートアップを支援する「AIマーケティング事業」を積極的に展開し、その過程で大量のデータとマーケティング・ノウハウが「SELL」に蓄積されることとなった。そうしたなかで、同社は「SELL」を活用したD2C領域での自社ブランド展開を構想するようになる。

2021年、同社はスキンケアブランドを展開するYunth(株)への出資を実施、その後の完全子会社化を経て、2022年2月にD2Cブランド事業を本格的にスタートした。同年11月には、吸収合併し事業運営の一体化を進め、さらに2023年5月には経営資源の選択と集中により、AIマーケティング事業からD2Cブランド事業へのリソースシフトを決定した。以降はD2Cブランド事業に経営資源を集中している。主要ブランド「Yunth」に加え、2024年2月に美容家電ブランド「Brighte」を立ち上げ、2025年6月にはヘアケアブランド「Straine」をローンチしている。同社は2024年9月に東証グロース市場での株式上場を果たし、時価総額1兆円の目標に向け、売上高・営業利益の毎期2倍の成長に取り組んでいる。

3. ガバナンス体制
同社は、2025年6月24日開催の定時株主総会における決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。これにより、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことになり、取締役会の監督機能の強化によるより実効的なガバナンス体制が構築された。

なお、同日付で、それまで取締役を務めていた桑山友美氏（くわやま ともみ）及び桑山好美（くわやま よしみ）氏がその任を離れ、それぞれ執行役員CTO及び社長室長に就任した。両氏は、龍川社長が大学在学中より親交を持つ友人であると同時に、龍川社長が創業したロケットベンチャー及び同社の両社において、創業期から経営に参画し重要な役割を担ってきた人物である。今回、龍川社長の側近中の側近ともいうべき両氏がガバナンスを担う取締役の立場から離れ、業務執行に専念する体制へと移行したことは、ガバナンス体制の明確化に対する同社の強い意思を株式市場に発信したものと評価できよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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