東京株式（大引け）＝１１０円安、米関税警戒などリスク回避の売りで３日続落

　１４日の東京株式市場は米関税政策への警戒感などから買いが手控えられ、日経平均株価は下値模索の動きが続いた。ただ、下値では押し目買いが観測され、下げ幅は限定的なものにとどまっている。 　大引けの日経平均株価は前営業日比１１０円０６銭安の３万９４５９円６２銭と３日続落。プライム市場の売買高概算は１４億９６０４万株、売買代金概算は３兆６６１０億円。値上がり銘柄数は９０７、対して値下がり銘柄数は６４９、変わらずは７０銘柄だった。 　きょうの東京市場は前週後半の流れを引き継ぎ、主力株中心にリスク回避の地合いとなった。前週末の欧州株市場がほぼ全面安だったことに加え、米国株市場でも景気敏感株などの上値が重く、ＮＹダウが３日ぶりに反落しており、東京市場でも買い気が盛り上がらなかった。トランプ米政権が欧州連合（ＥＵ）に対し８月１日から３０％の関税をかけることを表明したことなどを受け、不透明感を助長している。２０日に投開票が予想される参院選では与党の苦戦が取り沙汰されていることも、上値を重くした。ただ、外国為替市場では１ドル＝１４７円台で推移するなどドル高・円安方向に振れており、これが自動車など輸出セクターの株価下支え材料となり、一時日経平均は前日終値を上回って推移する場面もあった。売買代金は萎んだが、中小型株など個別株物色意欲は活発で値上がり銘柄数が全体の５６％を占めている。 　個別では、売買代金上位のディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>がしっかり、三菱重工業<7011.T>、ＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>など防衛関連の主力銘柄も買い人気を集めた。ＨＯＹＡ<7741.T>が買い優勢だったほか、日立製作所<6501.T>も堅調、ＳＢＩホールディングス<8473.T>も上値を追った。ＧＭＯインターネット<4784.T>が値上がり率トップに買われ、ｇｕｍｉ<3903.T>も急騰、宮越ホールディングス<6620.T>も活況高となった。このほかアドソル日進<3837.T>、モリト<9837.T>などが値を飛ばした。 　半面、売買代金トップとなった良品計画<7453.T>だが株価は冴えず、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>なども安い。サンリオ<8136.T>が大きく下値を探り、任天堂<7974.T>も軟調。ジェイテックコーポレーション<3446.T>が急落、ジンズホールディングス<3046.T>、ビューティガレージ<3180.T>なども大幅安。メルカリ<4385.T>の下げも目立った。 出所：MINKABU PRESS

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