テノックス Research Memo（7）：5つの重要戦略で2027年3月期に経常利益15億円を目指す

*14:27JST テノックス Research Memo（7）：5つの重要戦略で2027年3月期に経常利益15億円を目指す ■テノックス<1905>の中期経営計画

1. 中期経営計画
同社は、2018年に目指すべき企業像となる長期ビジョンを策定し、「人間尊重、技術志向、積極一貫」という経営理念のもと、長期的に変化する社会のニーズに適応した技術革新に積極的に取り組むことで新たな価値と市場を創出するとともに、基礎工事を通して社会に「安全」と「安心」を提供し、すべてのステークホルダーが豊かさを実感できる、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現を目指している。こうした長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定し、これまで一定の成果はあったが、担い手不足や働き方改革など労働環境の変化に加え、物価の高騰や供給不安、環境配慮型社会の加速といった社会課題の変化への対応も迫られている。また、東京証券取引所（以下、東証）からの企業価値向上の要請もあって、資本効率の良い経営を行う必要も生じている。このため、長期ビジョンのPhase3となる中期経営計画（2024～2026年度）では「未来を拓く、新たな一歩」をスローガンに、これまでの中期経営計画の事業成果を基に、「事業別戦略」「開発戦略」「環境・デジタル戦略」「経営基盤の強化」「資本効率経営の推進」という5つの重要戦略を展開することとした。また、事業や各戦略を補完するため、M&Aを一層積極的に推進する考えである。

重要戦略の具体的中身は、「事業別戦略」では、自社技術の「折り込み」によって中期的にストックを増やす方針だ。このうち国内土木事業では、防災・減災及び国土強靭化などのプロジェクトに対する「折り込む力」と杭工事の収益力強化の2つを軸に成長戦略を展開する。国内建築事業では、新たに開発したものを含め様々な工法や技術を複合した提案によって、変化・多様化する建築ニーズにキャッチアップする方針である。海外事業では、景気が回復し中国からの工場移転が進むベトナムにおいて、基礎構造技術や施工技術によって高速道路や工場の建設、治水工事など成長政策（社会資本整備計画）に貢献する方針である。「開発戦略」では、保有技術の高付加価値化、社会・環境問題を解決する新技術の開発、100年企業を目指した新技術の開発を推進する。「環境・デジタル戦略」では、環境経営の実践とDXの推進を実行することで担い手不足解消を目指す。このうち環境経営の実践では、気候変動による地球温暖化への対策を重要な経営課題とし、基礎工事のカーボンニュートラル化を実現する。DXの推進では、業務の効率化や生産性の向上により省力施工を実現する。「経営基盤の強化」では、持続可能な成長へ向け、事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進する。「資本効率経営の推進」では、PBR（株価純資産倍率）が1倍以下であること、また東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請を踏まえ、収益性の向上と資本コストを意識した経営を強化し、株主資本コストを上回るROEを実現する。

これにより、2027年3月期には、国内土木事業で売上高88.5億円、経常利益4.0億円、国内建築事業で売上高164億円、経常利益10.4億円、海外事業で売上高12億円、経常利益0.45億円、土木建築コンサルティング事業で売上高7億円、経常利益0.35億円を目指し、連結業績で売上高270億円、経常利益15億円、ROE8%を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.