注目トピックス　日本株

GA TECH：後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正（1）

配信日時：2025/07/11 13:50 配信元：FISCO
*13:50JST GA TECH：後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正（1） ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>は株価も業績も極めて好調に推移している。同社が掲げる「テクノロジー戦略」では、AIを最大限活用したテクノロジードリブンなアプローチでネットワーク効果を高める好循環モデルをさらに加速させていく方針を示している。このような「テクノロジー戦略」を強力にリアルタイムで実行しているグロース企業はあまり散見されていない。今回、当社は同社の後藤CTOに取材を実施させていただく機会を得たため、積極的に推進している「テクノロジー戦略」の内幕をうかがうことができた。取材の内容を基に同社のテクノロジー戦略を振り返り、現状と業績、今後の見通しを以下にまとめた。

（1）後藤CTOについて
2024年12月2日より同社の常務執行役員 CTO（Chief Technology Officer）として就任。
後藤氏は、株式会社富士通研究所での研究・開発に従事した後、2006年よりグーグル合同会社にてGoogleマップの初期段階から様々な新機能の開発に携わり、技術開発本部長として大規模データ処理や機械学習から、ユーザ体験に至るまでチームを統括・指揮し、日本をはじめ世界で使用されるサービスに従事してきた。長年、後藤氏自身が培ってきたテクノロジー全般における幅広い知見と推進力を活かし、同社の技術力および開発体制の強化を図り、「テクノロジー×イノベーションで、驚きと感動を生み、世界を前進させる。」という同社の企業理念の実現を推進している。

（2）同社の掲げるテクノロジー戦略
同社のテクノロジー戦略としては、「ネット不動産投資」から「AI不動産投資」への進化を掲げ、開発の中心にAIを据える方針が示されている。

RENOSYマーケットプレイスでは、AIの活用により「会員拡大・取引量の増加・賃貸管理の拡大・流通量の増加」を起こし、ネットワーク効果を高める好循環モデルを加速させている。実際に、AIによる面談効率と精度の引き上げとデータドリブンで最適な広告配信の実現でRENOSY会員の増加につなげているほか、AIエージェントによるオーナーの顧客体験向上や増加する管理物件にも対応可能なAIを活用したオペレーション構築によって物件管理オペレーションもAIによって変革させている。さらに、AIによる透明性が高い売却価格の査定などを行い、売却ニーズと相場のリアルタイムチェックも行う。ストックされたデータや会員基盤がテクノロジーアセット（ストック会員数54万人・不動産取引データシェア12%・管理戸数32,452戸・売却物件データ3兆円超など）として活用され、人による対応の限界をAIエージェントで補完し、業務品質や顧客体験の向上を図る構想が明らかになっている。

ITANDIでは、AIとデータ活用でSaaSからオープンプラットフォームへの変革を目指している。同サービスでも「導入者数の増加・ITANDIプロダクトシェアの増加・ITANDIプロダクト利用数の増加・ITANDI BB掲載数とPV数の増加」と好循環を加速させている。テクノロジーアセットとして、年間申込件数109万件・データシェア41%・累計利用店舗数約90,000店舗・仲介SaaS利用店舗数約2,000店舗数など、同社独自のデータを活用してプロダクト開発を行っている。不動産およびその周辺領域のコミュニケーションハブを形成しながら、マルチプロダクトによる価値提供で利用者を拡大させている。

全社的に、商品ラインナップの拡充や提案精度の向上を通じて成約率・収益性を高めるといったスケーラビリティの実現を目指しており、紙ベースの登記制度といった社会的課題にも対応する視点を今回の取材で確認することができた。

（3）今後取り組む課題
後藤CTOは、今後取り組む課題として、テクノロジーを全社に掛け算で浸透させる体制の構築が必要であると示唆しており、現在のテックエンジニア比率18%を踏まえ、さらなる比率引き上げの余地についても言及した。また、グローバル戦略としては、GA technologiesが複数拠点を展開している点に触れ、日本の顧客に対して海外不動産投資の機会を提供する構想も想定しているという。海外でも不動産投資に関する教育は進んでいる一方で、国内と同様の情報の非対称性や業務効率化の遅れといった課題も存在しており、共通の技術的課題に同社のテクノロジーが応用される可能性が示唆された。

「GA TECH：後藤CTOに技術的側面からの成長余地を窺う、2Qも好調で通期計画を上方修正（2）」へ続く

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日続落、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約77円分押し下げ *16:41JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日続落、ファーストリテやリクルートHDが2銘柄で約77円分押し下げ 30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり155銘柄、値下がり67銘柄、変わらず3銘柄となった。前日29日の米国株式市場は下落。ダウ平均は204.57ドル安の44632.99ドル、ナスダックは80.29ポイント安の21098.29で取引を終了した。JOLT求人件数が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた警戒感も売り圧力となった。一方、トランプ大統領の承認次第だが、対中通商協議で関税停止措置延長を巡りほぼ合意したことが明かになり、下げ止まり終了した。米国市場を横目に、30日の日経平均は4日ぶり反発して取引を開始した。昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、寄り後は下げに転じた。日本時間の明日未明にFOMCの結果が発表され、また、明日は日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、終日40600円台付近を推移するさえない値動きとなった。大引けの日経平均は前日比19.85円安の40654.70円となった。東証プライム市場の売買高は19億7694万株、売買代金は4兆9430億円だった。業種別では、空運業、サービス業、パルプ・紙などが値下がり率上位、非鉄金属、繊維製品、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は65.9％、対して値下がり銘柄は29.6％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約46円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはフジクラ<5803>となり1銘柄で日経平均を約26円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、キヤノン<7751>、日東電<6988>、住友ファーマ<4506>、ソニーG<6758>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　40654.70(-19.85)値上がり銘柄数 　 155(寄与度+215.34)値下がり銘柄数 　　67(寄与度-235.19)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　　9736　 　796　 26.88<8035>　東エレク　　　　　　 27265　 　265　 26.84<7751>　キヤノン　　　　　　　4289　 　202　 10.23<6988>　日東電工　　　　　　　3107　 　 46　　7.77<4506>　住友ファーマ　　　　　1322　 　185　　6.25<6758>　ソニーG　　　　　　　 3642　 　 37　　6.25<7735>　SCREEN　　　　　11565　 　365　　4.93<6501>　日立製作所　　　　　　4591　 　134　　4.52<7011>　三菱重工業　　　　　　3610　 　131　　4.42<6701>　日本電気　　　　　　　4340　 　250　　4.22<6532>　ベイカレント　　　　　8566　 　236　　3.98<6702>　富士通　　　　　　　　3330　 　110　　3.71<6762>　TDK　　　　　　　1807.5　 　6.5　　3.29<2802>　味の素　　　　　　　　3963　 　 48　　3.24<5802>　住友電気工業　　　　　3604　 　 95　　3.21<4519>　中外製薬　　　　　　　7406　 　 31　　3.14<7269>　スズキ　　　　　　　1678.5　　22.5　　3.04<4307>　野村総合研究所　　　　5971　 　 90　　3.04<2502>　アサヒGHD　　　　　 1913.5　　28.5　　2.89<6146>　ディスコ　　　　　　 42520　 　420　　2.84○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 46250　　-570　-46.19<6098>　リクルートHD　　　　　8939　　-311　-31.50<6857>　アドバンテ　　　　　 10245　　-110　-29.71<9984>　ソフトバンクG　　　　11500　 　-60　-12.16<6367>　ダイキン工業　　　　 18850　　-350　-11.82<6954>　ファナック　　　　　　4285　 　-65　-10.97<4543>　テルモ　　　　　　　2545.5　 -36.5　 -9.86<6861>　キーエンス　　　　　 54600　 -2730　 -9.22<6301>　小松製作所　　　　　　4791　　-231　 -7.80<7453>　良品計画　　　　　　　7130　　-204　 -6.89<7267>　ホンダ　　　　　　　1589.5　 -33.5　 -6.79<6981>　村田製作所　　　　　2156.5　 -68.5　 -5.55<6971>　京セラ　　　　　　　　1645　 　-20　 -5.40<4704>　トレンドマイクロ　　　9150　　-115　 -3.88<3092>　ZOZO　　　　　　　　1475.5　 　-37　 -3.75<7974>　任天堂　　　　　　　 12715　　-100　 -3.38<6273>　SMC　　　　　　　 52900　　-850　 -2.87<9766>　コナミG　　　　　　　20355　 　-60　 -2.03<7741>　HOYA　　　　　　 18930　　-110　 -1.86<1928>　積水ハウス　　　　　　3177　 　-54　 -1.82 ＜CS＞ 2025/07/30 16:41 注目トピックス　日本株 コニシ---1Q増収・営業利益増益、工事事業の利益が2ケタ伸長 *15:41JST コニシ---1Q増収・営業利益増益、工事事業の利益が2ケタ伸長 コニシ<4956>は28日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.1%増の322.41億円、営業利益が同1.7%増の21.36億円、経常利益が同4.3%減の22.58億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.5%増の15.51億円となった。ボンド事業の売上高は前年同期比2.0%増の180.29億円、営業利益は同2.7%減の14.50億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上が前年並みで推移した。住関連分野においては、建築資材向け水性接着剤導入による市場開拓は進んでいるものの、新設住宅着工戸数が低調に推移し、内装工事用接着剤等の既存製品の売上は減少した。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙工用接着剤の拡販が進んだことで堅調に推移した。建築分野および土木分野においては、改修工事ではく落防止工法に使用される材料の売上が増加した。化成品事業の売上高は同1.3%減の93.20億円、営業利益は同23.4%減の2.98億円となった。化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が好調に推移し、売上が増加した。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材が好調に推移し、売上が増加した。電子電機分野においては、樹脂材料の販売が低迷し、売上が減少した。丸安産業においては、コンデンサ向け商材が好調に推移したものの、半導体向け商材が低調に推移したことで、売上は減少した。工事事業の売上高は同4.2%減の48.92億円、営業利益は同80.6%増の3.74億円となった。公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が順調に推移したことで、利益が増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,420.00億円、営業利益が同0.2%増の106.70億円、経常利益が同0.1%増の112.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の81.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/30 15:41 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムは大幅に続落、Aimingが大幅に3日ぶり反発 *15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムは大幅に続落、Aimingが大幅に3日ぶり反発 <3911> Aiming 　291 　+51大幅に3日ぶり反発。25年12月期第2四半期累計（25年1-6月）の営業損益を18.43億円の黒字（前年同期実績7.48億円の赤字）と発表している。外注費やプラットフォーム手数料を抑制したことが奏功し、会社計画（14.69億円の黒字）を超過達成した。第3四半期累計の予想は18.34億円の黒字とした。オンラインゲーム事業の短期的な変化が激しいことなどから、四半期決算短信の発表時に翌四半期の業績見通しを開示している。<3793> ドリコム 　471 　-96大幅に続落。26年3月期の営業利益予想を従来の10.00億円から5.00億円（前期実績1.12億円）に下方修正している。前期末にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリが想定を下回っているほか、減価償却費や広告宣伝費の見通しを修正したため。併せて年間配当予想を従来の5.00円から未定（前期実績は無配）に修正した。今後、経営成績及び財務状況の推移等を見極め、利益還元の水準を検討した上であらためて公表するとしている。<4888> ステラファーマ 　434 　+28大幅に反発。難治性悪性腫瘍の治療を目的としたホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の実現に向け、「液体のり」の成分であるポリビニルアルコールを利用した製剤を開発したと発表している。マウス実験で悪性胸膜中皮腫を模倣した胸部悪性腫瘍に対し、高い抗腫瘍効果をもたらし、生存率が大幅に向上したという。今後、より詳細な安全性評価と非臨床試験を進め、将来的には難治性胸部悪性腫瘍へのBNCTの適応拡大を目指す。<9241> FLN 　2775 　+500ストップ高。自社の地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の有料導入実績が全国販売開始から約3カ月で1000店舗を突破したと発表している。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に蓄積されたデータからAIが最適なPR文章を自動生成する経営支援サービス。飲食店や美容室、学習塾、整体院など地域に根ざした多様な業種・業態の店舗で利用されているという。<4498> サイバートラスト 　2892 　+309年初来高値。9月30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。株式分割に伴い、年間配当予想を従来の23.00円から11.50円に修正した。また、26年3月期第1四半期（25年4-6月）の営業利益は前年同期比113.9％増の3.09億円で着地した。リカーリングサービスが高成長を牽引した。通期予想は前期比10.5％増の15.70億円で据え置いた。<4479> マクアケ 　1030 　+86年初来高値。25年9月期第3四半期累計（24年10月-25年6月）の営業損益を4.20億円の黒字（前年同期実績1.14億円の赤字）と発表している。大企業案件を中心に大型プロジェクトが継続的に創出できたことに加え、広告配信代行など付随サービスの成長も黒字転換に寄与した。通期予想は3.10億円の黒字で据え置いた。第3四半期累計時点で既に上回っていることから、上方修正への期待が広がっているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/30 15:39 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---大分県別府市のPark-PFI事業「SHONIN PARK」を開業 *15:26JST ティーケーピー---大分県別府市のPark-PFI事業「SHONIN PARK」を開業 ティーケーピー<3479>は25日、大分県別府市において、7月24日にPark-PFI事業＊「SHONIN PARK」を開業したと発表した。同社が事業者として整備・運営を担う複合型リゾート施設である。別府湾を望む自然豊かなロケーションと温泉をはじめとする地域資源を最大限に活用し、観光客と地域住民の双方にとって価値ある滞在・交流の場となることを目指して整備を進めてきた。施設内には、体験型宿泊施設、砂湯を備えた温浴施設、地元食材を活かしたグリル料理を提供するレストラン、さらに飲食・物販など多彩な魅力を備えたショップテナントエリアを展開し、滞在・癒し・食を通じて別府の魅力を五感で体感できる空間となっている。同社は同施設を通じて、地域資源のさらなる活用を図るとともに、別府エリアの観光活性化・価値向上に取り組む方針。また、「SHONIN PARK」を契機として、今後も地域資源と同社の空間再生ノウハウを掛け合わせた取り組みを加速し、持続可能な地方創生の実現を目指すとしている。＊Park-PFI（公募設置管理制度）：平成 29 年の都市公園法改正により創設された、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」のこと。（出所：別府市「上人ヶ浜公園整備運営事業公募設置等指針」）PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）：公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法（出所：内閣府ホームページ） ＜ST＞ 2025/07/30 15:26 注目トピックス　日本株 フォーラムエンジニアリング：機電系エンジニア特化人材派遣企業、精緻なマッチング技術で成長加速 *15:13JST フォーラムエンジニアリング：機電系エンジニア特化人材派遣企業、精緻なマッチング技術で成長加速 フォーラムエンジニアリング<7088>は、機電系エンジニア人材の派遣を中心に、理工系学生の就職支援や企業向け研修、人材紹介事業も展開する企業である。エンジニア派遣がメインビジネスで、エンジニアを正社員として雇用してメーカーに派遣して設計業務等をおこなう。国内は大手機電系メーカー1,400社に限定し、4つのサービスを展開。機電系エンジニアに特化したマッチングプラットフォーム「コグナビ派遣」を軸に、多様なサービスを展開、新卒学生向けの「コグナビ新卒」、転職支援の「コグナビ転職」、企業研修の「コグナビカレッジ」、さらには海外展開としてインドにおけるジョブマッチングサイト「Cognavi」を手掛けており、エンジニアのライフサイクルを通じてキャリア支援を行う体制を構築している。主力のコグナビ派遣における稼動エンジニアの業種別比率（205年3月末）では、自動車30%、産業用機械25%、精密機器14%、輸送用機器11%、電気機器5%、家電3%、電子部品3%、情報通信2%、その他8%となっている。同社の競争優位性は、機電系エンジニアという専門領域に特化した人材供給力と、それを支える高度なマッチング技術にあるほか、機電系エンジニアに特化した派遣サービスを主力としながら、採用メディアを独自で保有する唯一の存在である。特に「コグナビ」ブランドは、就職から転職、教育研修に至るまでの幅広い接点を通じて認知度を高めており、企業側からの信頼も厚い。中でも、同社独自の「スキルツリー」と「テクニカルツリー」によるスキルの可視化と分類に基づく合理的なマッチングシステムは、他社にない精度と効率性を実現している。スキルツリーではエンジニアが保有する実務経験やスキルセットを体系的に構造化し、テクニカルツリーは企業が求める技術要件や職種内容を明確に定義することで、両者の親和性をデータベース上で高精度に照合可能とする。同仕組みにより、ミスマッチを低減し、エンジニア・企業双方にとって最適な配属が可能となっている。2025年3月期の売上高34,688百万円（前期比10.9%増）、営業利益4,201百万円（同38.7%増）と、いずれも大幅な増収増益を達成した。主力のエンジニア派遣事業において、採用強化や退職者のカムバック制度導入等によりエンジニアの採用数が増加したなかで、約800～900件／月のペースで安定して獲得。稼働人数は前期比256名増加の4,509名となった。また、慢性的な人材不足とインフレ環境を背景に、派遣単価も上昇基調を維持したことが利益拡大の要因となった。毎年4月に実施する単価改定交渉の成果と新規契約単価の上昇により、前期期初から197円上昇の4,194円となった。2026年3月期の会社計画は、売上高38,200百万円（前年比10.1%増）、営業利益5,000百万円（同19.0%増）を見込んでおり、引き続き成長基調が継続する見通しである。今期も継続してエンジニア採用に注力して同250名増の4,759名を計画。稼働平均高も今期も継続して上昇を見込み、146円上昇で計画。市場環境として、国内の製造業では自動車、電機、機械といった主力産業を中心に、依然として旺盛な開発投資が継続されており、機電系エンジニアに対する需要は高水準を維持している。特に、自動車業界では電動化や自動運転技術の進展、電機・精密機器分野ではIoTやAIの活用が一層進んでおり、設計・開発・評価といった工程における人材ニーズが増加している。一方で、国内では毎年約4万人の機電系学生が卒業しているものの、その約半数は製造業以外の業界に就職しており、実質的にエンジニア職を志望する学生は2万人程度にとどまる。この限られた人材プールを約1,400社が約4万枠で奪い合っているのが実情であり、新卒採用でのエンジニア不足は構造的な課題となっている。こうした需給ギャップを背景に、専門性を有する人材に特化したサービスを提供する同社の存在価値は一段と高まっている。同社は中期経営計画「cognavi Vision2026」を掲げていたが、前期実績を踏まえて今期計画は上方修正している数値となる。派遣部門において、技術社員の採用が堅調に推移し稼働者数が増加したこと、新規契約単価の上昇傾向が継続したことにより、営業利益が業績目標を上回る見込みとなった。今後の見通しとしては、「コグナビ」ブランドを核に、新卒から中途、教育支援までの一貫したサービス提供により、長期的な顧客接点の深化が期待される。エンジニア派遣は引き続き主力事業として堅調な拡大が予想されるほか、「コグナビ新卒」による新規学生会員の獲得や「コグナビ転職」によるミドル層の転職支援といった成長領域を次なる収益の柱にしていく見込み。さらに、海外ではインドを足がかりに、採用メディア事業をグローバル展開。今期は利用企業／大学の有償化によって収益構造を確立し、2027年3月期の黒字化を目指すようだ。コグナビインディアの掲載企業は、オンライン営業による無料での掲載企業獲得に戦略を変更して9,837社が導入。今期は従業員数100名以上の企業に注力し、有料への切替を図り、既存の900社切替の計画とする。並行して新たな無料掲載企業を獲得する一方で、新たな導入大学の開拓を進めて80校（現状65校）の契約を目指すようだ。コグナビインディアの会員数は34万名を突破しており、今期も3月末までに70万名を計画。将来的には、日本語を学ぶインドの理工系学生を「コグナビ新卒」を介して日本の大手メーカーにエンジニアとして就職させることもでき、2万名の供給不足となっている新卒採用の課題解決にコグナビインディアをつなげていく。次期中期経営計画 「cognavi Vision2029」の策定を開始し、11月の中間決算において公表を予定となっている。株主還元については、「安定配当」「継続的な増配」の実現を目指している。今期の年間配当予想は62.5円（同9.5円増）を予定。高い資本効率と潤沢なキャッシュポジションを背景に、今後も安定的かつ積極的な株主還元方針が維持される見通しである。堅調な業績推移となる中で、配当利回りは5%超え。株価の上昇基調が続く中、次期中計の内容に期待が集まりそうだ。 ＜HM＞ 2025/07/30 15:13 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---1Q増収増益、トラストサービス・プラットフォームサービスともに売上高が順調に推移 *15:11JST サイバートラスト---1Q増収増益、トラストサービス・プラットフォームサービスともに売上高が順調に推移 サイバートラスト<4498>は29日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.5%増の19.03億円、営業利益が同113.9%増の3.09億円、経常利益が同111.3%増の3.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.0%増の1.24億円となった。トラストサービスの売上高は前年同期比16.7%増の10.75億円となった。DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、（1）電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、（2）デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長した。また、「iTrust」につながる受託開発案件の獲得により伸長した。プラットフォームサービスの売上高は同44.9%増の8.28億円となった。2024年6月コミュニティサポート終了に伴い2024年7月から開始したCentOS7延長サポートが大きく伸長した。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大した。また、リネオソリューションズの受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長した。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比10.2%増の82.00億円、営業利益が同10.5%増の15.70億円、経常利益が同8.4%増の15.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の9.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/30 15:11 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～VIS、Aimingなどがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～VIS、Aimingなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月30日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<130A> VIS　　　　　　 2937200　　29867.12　　379.47%　0.2002%<3911> Aiming　　　　12447200　　88886.14　　351.92%　0.2208%<6072> 地盤ネットH　　　　10235700　　62519.84　　343.46%　0.0058%<1813> 不動テトラ　　　　　714400　　127746.28　　297.09%　0.0396%<155A> 情報戦略　　　　　　7535100　　468667.04　　291.23%　0.1076%<4498> サイバトラスト　　　443800　　103682.9　　264.55%　0.113%<4594> ブライトパス　　　　26577100　　173933.32　　259.12%　0.0819%<5255> モンスターラボ　　　35212500　　847089.12　　253.1%　0.274%<5449> 大阪製鉄　　　　　　297500　　117274.42　　219.87%　-0.1411%<2254> GX中国EV　　　　214094　　37141.427　　214.25%　-0.0094%<3778> さくら　　　　　　　14395100　　5929514.2　　213.55%　-0.0727%<7309> シマノ　　　　　　　1812500　　6295755.7　　204.98%　-0.2333%<7278> エクセディ　　　　　698700　　657249.7　　199.93%　0.1111%<6961> エンプラス　　　　　655400　　643289　　183.82%　0.0898%<6516> 山洋電　　　　　　　180500　　321458　　183.25%　-0.0417%<7971> 東リ　　　　　　　　913800　　92813.5　　180.03%　0.0571%<3793> ドリコム　　　　　　1484300　　137653.38　　177.21%　-0.1657%<6101> ツガミ　　　　　　　1121900　　474114.7　　176.73%　0.0862%<4479> マクアケ　　　　　　889400　　167654.6　　164.71%　0.0741%<4166> かっこ　　　　　　　2025500　　331859.34　　164.5%　0.059%<4099> 四国化HD　　　　　265000　　134279.76　　159.63%　-0.0925%<6406> フジテック　　　　　1037200　　1270875.18　　155.54%　-0.0949%<1934> ユアテック　　　　　434100　　280120.72　　155.38%　0.0381%<4461> 一工薬　　　　　　　289100　　354225.7　　154.23%　-0.0152%<2015> iF米710　　　　181018　　72538.52　　154.05%　0.0049%<4506> 住友ファーマ　　　　19520400　　6795926.72　　150.49%　0.1662%<1949> 住電設　　　　　　　269400　　476000.8　　149.5%　-0.0137%<3698> CRI・MW　　　　50300　　25250.24　　148.38%　0.0287%<9202> ANA　　　　　　　5658600　　4532687.12　　143.93%　-0.0428%<365A> 伊澤タオル　　　　　509300　　92754.58　　141.76%　0.0559%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/30 14:48 注目トピックス　日本株 ジャパンエンジンコーポレーション：日本が誇る舶用エンジンメーカー、過去最高業績を更新し更なる成長へ視界良好 *14:44JST ジャパンエンジンコーポレーション：日本が誇る舶用エンジンメーカー、過去最高業績を更新し更なる成長へ視界良好 ジャパンエンジンコーポレーション<6016>は、舶用大型エンジンの開発・製造・販売を主力とするエンジンメーカーである。1910年の創業以来、内燃機関分野で高度な技術力を培い、今日に至るまで日本の造船・海運産業を技術面から支えてきた。特に、同社の独自ブランドである「UEエンジン」は、低燃費・高効率を誇る2ストロークエンジンとして国内外から高い評価を受けている。同社の強みは、マーケティング・開発設計から製造、販売、アフターサービスに至るまでを一貫して担う体制にあり、顧客のニーズに迅速かつ的確に応える対応力と、長年にわたり培われた信頼性の高さを武器としている。また、舶用エンジンの脱炭素化に向けた研究開発にも積極的であり、アンモニア燃料や水素燃料への対応、さらにはIoTやCBM（状態基準保全）を活用したデジタルソリューションの提供にも注力している。本社は兵庫県明石市に所在し、東京支社や今治営業所、上海カスタマーサポートセンターなど国内外に拠点を構え、東証スタンダード市場に上場している。主要株主には三菱重工業や名村造船所が名を連ねており、業界内での存在感は極めて大きい。「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」というビジョンを体現しつつ、同社はGX（グリーントランスフォーメーション）を見据えた技術革新を通じ、持続可能な海上輸送の未来を切り拓く役割を担っている。同社の2025年3月期決算は、売上高28,862百万円（前期比37.6%増）、営業利益5,090百万円（同132.6%増）、経常利益5,421百万円（同54.1%増）、当期純利益4,326百万円（同69.8%増）となり、過去最高業績を更新した。新造船市場が長期的な好況局面にはいる中、最新鋭省エネ主機関の受注が好調に推移したことに加え、主機関では生産効率や販売価格が改善、また、アフターサービスやライセンスビジネスも堅調に推移したことなどが収益性向上に寄与した。財政状態も良好で、総資産は32,960百万円、自己資本比率は42.1%と安定性を確保した。2026年3月期の通期業績予想は、売上高29,120百万円（前期比0.9%増）、営業利益4,760百万円（同6.5%減）、経常利益5,850百万円（同7.9%増）、当期純利益4,340百万円（同0.3%増）を見込む。売上の微増と経常増益を維持しつつ、新燃料エンジン開発費の増加により営業利益はやや減益を見込むものの、高水準の利益水準は堅持する構えである。同社は、2025年度から2027年度を対象期間とする「第2次中期事業計画」を策定している。本計画では、「Be the First Mover」をコンセプトワードに掲げ、全てのステークホルダーと共に、海運・造船及び舶用工業界の発展と、脱炭素社会の実現という地球環境の新しい時代を切り拓いていくことを目指している。当中計の重点戦略は三つに整理されている。第一に、「環境対応への取組み深化」であり、次世代脱炭素燃料エンジンの開発などに取り組む。第二に、「UEエンジン世界シェアの更なる拡大」である。造船市場が発展を続ける中国でのライセンス展開を主軸としてUEエンジン世界シェア拡大を推進していく。第三に、「経営資源の強化」である。従来から取り組んでいるサステナビリティ経営の深化に加え、資本コストや株価を意識した経営、資金の最適配分などを通じて企業価値の持続的な向上を図る。主要KPIとして、2027年度における目標は売上高33,000百万円、経常利益6,600百万円とされ、大幅な増収増益を見込む。同社は2023年8月に国土交通大臣より「事業基盤強化計画」の認定取得を受けており、国からの支援を受けている。同社の舶用エンジンは経済安全保障上の特定重要物資に指定されていることもあり、国策上も極めて重要な位置づけにある企業である。すでに内燃機関の受注残は生産枠取りの内示も含めると3年分以上確保しているなど、業績拡大の蓋然性も高い。同社の今後の展開に注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/30 14:44 注目トピックス　日本株 東リ：床材・内装材総合メーカー、大規模設備投資で生産性向上、PBR0.6倍台かつ配当利回り5.4% *14:16JST 東リ：床材・内装材総合メーカー、大規模設備投資で生産性向上、PBR0.6倍台かつ配当利回り5.4% 東リ<7971>は、ビニル系床材やカーペット、壁装材などのインテリア商品を製造・販売する老舗企業である。1919年の創業以来、国内外の建築物の内装に用いられる高品質な製品群を展開しており、現在では床材・内装材の総合メーカーとして地位を築いている。事業セグメントは「プロダクト事業」「インテリア卸事業及び工事事業」（2026年3月期に報告セグメントを変更）に大別され、主力のプロダクト事業は「ビニル系床材」「カーペット」「カーテン」「壁装材」の4分野からなり、戸建住宅・マンション・オフィス・病院・学校・宿泊施設など、幅広い建物に商品を提供。それぞれのライフスタイルに合わせたさまざまな機能やデザインを企画・開発し、製造から販売・物流にいたるまで一貫して行い、常に顧客ニーズに寄り添った事業を展開している。また、インテリア卸及び工事事業では、同社商品を中心として、インテリア関連商品を全国各地の販売拠点から顧客へ提供している。2025年3月期の製品別売上構成比は、ビニル系床材が32%、カーペット21%、接着剤及び副資材3%。壁装材5%、ウィンドウトリートメント10%、インテリア卸事業14%、工事事業15%を占める構成である。同社の類似企業にはサンゲツ、リリカラ、SUMINOE、タキロンシーアイ、田島ルーフィングなどが挙げられるが、同社の最大の特徴は「自社一貫製造」にある。製品の設計・開発から製造・物流・施工・アフターサービスまでをグループで担う体制を敷いており、他社が外部委託で調達する中、品質・納期・価格対応力において差別化を図っている。また、コア技術となる樹脂加工技術(配合、成形、表面加工、設備設計、試験評価)を日々磨き上げ、高付加価値商品や環境配慮型商品、独自のリサイクルシステムなどのコア事業の進化と事業領域の拡大に繋げている。そのほか、タイルカーペットにおいては業界トップシェアを誇る。特にここ数年は「3大設備投資」と称されるタイルカーペットリサイクルプラントやナイロン紡糸設備、広化東リフロア新ラインの導入により、生産効率と原価低減の両立が進みつつある。2025年3月期の売上高は105,709百万円（前期比3.2%増）と増収を確保した一方、営業利益は4,376百万円（同12.1%減）と減益で着地した。原材料費や物流費、償却費、人件費などのコスト増が影響したものの、高付加価値製品を中心に販促活動に注力。収益面では新製品効果や一部製品の価格改定（2024年12月）による採算改善、そして内製化による生産性向上が下支えした。とくにリニューアル需要に対応した「クラシアルタイル」や意匠性の高い「NS800ファイン・インレイド」といった新商品は市場からの評価も高く、製品戦略の成果が表れている。今期2026年3月期は、売上高108,000百万円（同2.2%増）、営業利益4,000百万円（同8.6%減）を見込む。新中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」初年度となるなか、新製品を中心とする販促活動を推進してインテリア事業のシェアアップによる売上拡大を目指す。利益面では、大型設備投資による製造原価低減や上代価格改定による収益改善を図るものの、一時的な減価償却費の上昇や大型の新製品改廃に伴う販売促進費、人的資本への投資など、成長戦略の実行に伴う費用の増加を見込んでいる。市場環境については、新築着工の減少傾向が続く一方、リニューアル市場は引き続き堅調である。今後はさらなるリニューアル比率の高まりが予想される。とりわけ、オフィスの働き方改革や宿泊施設のインバウンド回復が顕著で、同社はこれら顧客層において提案力と製品力の両面で優位性を発揮している。大手デベロッパーやゼネコンとのタイルカーペットリサイクルも進行していくようだ。中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」の初年度にあたる本年度は、事業ポートフォリオを「インテリア事業」「グローバル事業」「建材・その他事業」の3領域に再編し、それぞれの成長ドライバーを明確化した。インテリア事業では、広化東リフロア3号ラインの販売数量拡大によるコストダウン効果最大化やタイルカーペットリサイクルプラント・カーペット用ナイロン紡糸設備への投資のほか、リサイクル活動やさらなる内製化を進めていく。また、本中計期間でグローバル製品の製造体制を確立し、グローバル売上高拡大させていく。さらに、リサイクル戦略への移行が焦点となっており、今後は設備からのキャッシュ創出が本格化する見込みである。定量的には、2028年3月期売上高には1130億円以上、営業利益50億円以上、ROE8.0%以上を掲げている。株主還元については、新中期計画期間中、配当性向50%またはDOE（自己資本配当率）3.5%を目安とし、年間配当下限19円を掲げている。株主資本の最適化に向けて政策保有株式の売却並びに自己株式の取得を弾力的に実施し、総還元性向は当中期3ヶ年平均で70%以上を目指している。PBR0.6倍台かつ配当利回り5.4%と、バリュエーション面での割安感が際立つ中、中計に沿った底堅い業績成長に期待。株価の上昇トレンドは中長期的に継続しそうだ。 ＜HM＞ 2025/07/30 14:16
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