東京株式（前引け）＝反発、米株安と対日関税２５％も買い戻し優勢に

　８日前引けの日経平均株価は前営業日比１２３円６１銭高の３万９７１１円２９銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は８億３０５１万株、売買代金概算は２兆５７億円。値上がり銘柄数は１０１９、対して値下がり銘柄数は５３６、変わらずは７２銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は、前日の米株安やトランプ米大統領が対日関税２５％を表明したことなどを受け、リスク回避モードの地合いが想定されたが、実際取引が開始されると、寄り付きこそ若干売り優勢でスタートしたものの、その後は空売り筋の買い戻しなどが作用して堅調な値動きとなった。外国為替市場で１ドル=１４６円台まで円安方向に振れていることも全体相場にポジティブに作用したもようだ。個別株でみても値上がり銘柄数が１０００を超え、プライム市場全体の６３％を占めた 　個別ではレーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>と売買代金上位３傑を占めた半導体製造装置関連がいずれも買い優勢だったほか、フジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>などデータセンター関連として人気が再燃している電線株が大きく値を飛ばした。東京電力ホールディングス<9501.T>も堅調。ネクステージ<3186.T>が値上がり率トップとなり、タダノ<6395.T>にも物色人気が集中した。半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が冴えず、任天堂<7974.T>も軟調。富士通<6702.T>が売りに押された。ＧＭＯインターネット<4784.T>が急落、丸井グループ<8252.T>、東京ガス<9531.T>、中外製薬<4519.T>などの下げも目立つ。 出所：MINKABU PRESS

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