注目トピックス　市況・概況

今日の為替市場ポイント：米長期金利の上昇を意識してドルは下げ渋る可能性

配信日時：2025/07/08 08:05 配信元：FISCO
*08:05JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の上昇を意識してドルは下げ渋る可能性 7日のドル・円は、東京市場では144円23銭から145円21銭まで反発。欧米市場では145円11銭から146円24銭まで上昇し、146円05銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に146円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の上昇を意識してドルは下げ渋る可能性がある。

報道によると、米ホワイトハウスのレビット報道官は7月7日、トランプ米政権は日韓など12カ国に関税措置を巡る書簡を送ると明らかにした。また、今月9日に設定されている相互関税の上乗せ税率の停止措置の期限について、8月1日に延期する大統領令にトランプ大統領が署名すると述べた。トランプ大統領は日本と韓国からの輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すと表明している。なお、韓国政府は米国との関税を巡る協議について、8月1日までの期間に交渉を加速させると表明している。


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8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、今後の関税交渉進展への期待感広がる・ドル・円は伸び悩み、前日高値を意識・値上り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は反発、今後の関税交渉進展への期待感広がる日経平均は反発。123.61円高の39711.29円（出来高概算8億3051万株）で前場の取引を終えている。米国株式市場は反落。ダウ平均は422.17ドル安の44406.36ドル、ナスダックは188.58ポイント安の20412.52で取引を終了した。トランプ政権の相互関税上乗せ分停止期限が迫る中、警戒感が広がった。その後も売りが先行する中、昼にかけトランプ大統領が日本や韓国に対し25％関税を8月1日から賦課することを発表し、売りが加速し一段安となった。公開された関税文書で南アフリカやマレーシアなどへの関税も明らかになると、下げ幅を拡大。同時に、交渉期限も延長されたため警戒感が緩和し終盤にかけ下げ止まり、終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は45.61円安の39542.07円と続落して取引を開始した。ただ、朝方早々にプラス圏に浮上、その後上げ幅を広げる動きを見せたが、前場中ごろにかけて再度売り手優位の状況となった。前引けにかけてやや値を戻し、前場の取引を終了した、トランプ米大統領が日本に対し8月1日から25％の関税をかけると通告したが、関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名したことから、今後の交渉進展への期待感が株価を支えた。また、外為市場で円安・ドル高に振れたことが輸出株などの追い風となった。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの一部半導体関連株は堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などが上昇した。ほか、上半期上振れ着地で通期予想を上方修正したネクステージ<3186>が急騰、タダノ<6395>、オムロン<6645>などが値上がり率上位となった。一方、三井住友<8316>などの金融株が軟調に推移。また、東京海上<8766>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、信越化<4063>などが下落した。ほか、株式売出実施による短期的な需給懸念が広がった丸井グループ<8252>が大幅安、GMOインターネット<4784>、東京ガス<9531>、中外製薬<4519>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、海運業、鉱業が上昇する一方で、医薬品、保険業、その他製品が下落した。後場の日経平均株価は、プラス圏での推移が継続しそうだ。米国の関税政策について、日本からの輸入品に対する関税率は35％に引き上げられるといったシナリオが市場で意識されていたが、最悪シナリオは免れたと安心感が広がった。また、8月1日まで交渉余地を残していることも今後の交渉進展期待につながっており、投資家心理にポジティブに働いているようだ。そのほか、今週は国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もある。ただ、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもある。総じて、積極的に買い進む材料には乏しく、後場の指数の上げ幅は限定的となる可能性も想定しておきたい。■ドル・円は伸び悩み、前日高値を意識8日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。全般的に手がかりが乏しいなか、ドルは前日海外市場の高値146円23銭を上抜けるとストップロスを巻き込み、一時146円46銭まで値を切り上げた。その後は利益確定売りが強まり、ドルは146円付近に失速。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円84銭から146円46銭、ユーロ・円は170円95銭から171円80銭、ユーロ・ドルは1.1709ドルから1.1748ドル。■後場のチェック銘柄・イオレ<2334>、インフォメティス<281A>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月経常収支：+3兆4364億円（予想：+3兆64億円、4月：+2兆2580億円）【要人発言】・トランプ米大統領「関税の8月1日期限は確定だが、100％ではない」「関税通知はほぼ最終提案」・石破首相石破首相「米国と可能な限り早期の合意を目指す」「関税引き上げを発表したことは誠に遺憾」・加藤財務相「現時点でベッセント米財務長官と為替に関し具体的な協議は想定していない」「（関税に関し）日米間で折り合うことができない点が残っている」＜国内＞特になし＜海外＞・13：30　豪準備銀行政策金利発表（予想：3.60％、前回：3.85％）・15：00　独・5月貿易収支（予想：＋155億ユーロ、4月：＋145億ユーロ） ＜CS＞ 2025/07/08 12:27 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、前日高値を意識 *12:13JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、前日高値を意識 8日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。全般的に手がかりが乏しいなか、ドルは前日海外市場の高値146円23銭を上抜けるとストップロスを巻き込み、一時146円46銭まで値を切り上げた。その後は利益確定売りが強まり、ドルは146円付近に失速。ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円84銭から146円46銭、ユーロ・円は170円95銭から171円80銭、ユーロ・ドルは1.1709ドルから1.1748ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「関税の8月1日期限は確定だが、100％ではない」「関税通知はほぼ最終提案」・石破首相石破首相「米国と可能な限り早期の合意を目指す」「関税引き上げを発表したことは誠に遺憾」・加藤財務相「現時点でベッセント米財務長官と為替に関し具体的な協議は想定していない」「（関税に関し）日米間で折り合うことができない点が残っている」【経済指標】・日・5月経常収支：+3兆4364億円（予想：+3兆64億円、4月：+2兆2580億円） ＜TY＞ 2025/07/08 12:13 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は上げ渋り、146円10銭近辺でもみ合う展開 *11:56JST 東京為替：米ドル・円は上げ渋り、146円10銭近辺でもみ合う展開 8日午前の東京市場で米ドル・円は146円10銭近辺で推移。145円83銭まで売られた後、146円45銭まで反発。ただ、その後は上げ渋っており、146円05銭まで値下がり。ユーロ・ドルは反転、1.1708ドルから1.1749ドルまで強含み。ユーロ・円は強含み。170円95銭から171円81銭まで値上り。 ＜MK＞ 2025/07/08 11:56 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ネクステージ、オムロン、丸井Gなど *11:37JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ネクステージ、オムロン、丸井Gなど マツキヨココ<3088>:3117円（+140円）大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も2500円から3600円にまで引き上げている。ビューティー商材に注力することで、他社には無い売場を構築しつつあること、業界では郊外中心に店舗の飽和感が強まりつつあるが、同社は大都市圏を重点エリアとし出店を強化する方針であることなどが相対的な優位性になると評価のもよう。店舗当たりの収益性改善で、持続的なマージン改善が可能になるとみている。WNIウェザー<4825>:3970円（-45円）反落。前日に25年5月期の決算を発表、営業利益は45.2億円で前期比38.1％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準42億円を上振れる着地に。また、26年5月期は50億円で同10.7％増の見通しとし、年間配当金も前期比20円増の90円を計画している。ストック売上の順調な伸長を見込んでいる。ただ、中計目標数値との比較で今期売上は下振れるなど、ガイダンスに大きなサプライズはなく、短期的な出尽くし感が先行する形に。丸井G<8252>:2927.5円（-151.5円）大幅反落。893万8800株の株式売出、並びに、134万800株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、東宝、三菱UFJ銀行、三菱信託銀行、あいおいニッセイ同和、三井住友海上。政策保有株式の早期縮減、個人投資家層の拡大を目指した流動性の向上などを図る目的。売出価格は7月14日から17日までの間に決定。短期的な需給悪化につながるとの警戒感が先行へ。オムロン<6645>:3776円（+273円）大幅反発。JACが同社への投資を実行したと発表している。JACは上場企業に少数株主として出資し、経営支援まで行うファンド。これまで、ライオンとピジョンへの投資を行っている。投資金額は300億円弱で保有比率は約4％になるもよう、JACとしては過去最大の投資になる。なお、JACは株式取得にあたって企業とパートナーシップ契約を結び、具体的な戦略立案を含めた経営支援にまで踏み込むスタイルとなっている。ネクステージ<3186>:1870円（+168円）大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は70.7億円で前年同期比9.0％減となり、従来予想の50億円を大幅に上回る着地となっている。つれて、通期予想は従来の150億円から170億円、前期比31.3％増に上方修正している。商品ラインナップの充実を図ったことで販売台数が想定以上の増加となり、販管費の抑制も奏効したもよう。実質下半期は据え置きとなっており、通期業績には一段の上振れも想定される状況に。地域新聞社<2164>:467円（+12円）続伸、年初来高値更新。クラウドファンディングと記事を活用した広告費創出型ビジネスモデルを立ち上げ本格的に展開すると発表した。同モデルは、毎週174万世帯に地域情報紙『ちいき新聞』をポスティング配布してきた同社が、自社メディアに掲載する記事を活用してクラウドファンディングの認知拡大をすることで、地域の企業・団体の広告宣伝費を創出する新しい仕組みで、既存のクラウドファンディングプラットフォームを活用し、同社が新たにクラウドファンディング事業(金融事業)自体を開始するものではない。アイズ<5242>:1701円（+17円）急騰。7日の取引終了後に、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の認可(許可番号：13-ユ-318252)を取得したことしたことを発表し、好材料視されている。25年3月より提供開始した、広告・マーケティング人材に特化した転職サイト「メディアレーダーキャリア」における人材紹介サービスの拡充に向けて、「有料職業紹介事業」の認可を取得した。これにより、拡大を続けるインターネット広告市場において、企業の採用活動および求職者のニーズへの対応を強化していくとしている。yutori<5892>:4305円（+90円） 続伸。7日の取引終了後に、月次KPIを発表し好材料視されている。6月は、売上高が前年同月比295.5%となった。夏物の販売が好調に推移したことから、予算に基づき順調に進捗した。ブランド別では、「9090」、「Her lip to」が引き続き牽引したほか、「gull」が売り上げを伸ばした。6月より韓国ブランドの「GRVR」の取扱いが開始し、また、9090の女性向けラインである「9090girl」を独立ブランドとして識別した。 ＜ST＞ 2025/07/08 11:37 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は反転、146円45銭まで値上り *11:01JST 東京為替：米ドル・円は反転、146円45銭まで値上り 8日午前の東京市場で米ドル・円は146円20銭台で推移。145円83銭まで売られた後、146円45銭まで反発。ユーロ・ドルは反転、1.1708ドルから1.1748ドルまで強含み。ユーロ・円は強含み。170円95銭から171円81銭まで値上り。 ＜MK＞ 2025/07/08 11:01 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は伸び悩み、145円83銭まで弱含み *09:43JST 東京為替：米ドル・円は伸び悩み、145円83銭まで弱含み 8日午前の東京市場で米ドル・円は伸び悩み。146円10銭から145円83銭まで値下がり。ユーロ・ドルは反転、1.1708ドルから1.1747ドルまで強含み。ユーロ・円は強含み。170円95銭から171円41銭まで値上り。 ＜FA＞ 2025/07/08 09:43 注目トピックス　市況・概況 日経平均は105円高、寄り後は上げに転じる *09:12JST 日経平均は105円高、寄り後は上げに転じる 日経平均は105円高（9時10分現在）。今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。米関税政策の不透明感から昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇したことも投資家心理を慎重にさせた。さらに、今週はETF（上場投資信託）の分配金捻出売りが出ることが予想されており、これを警戒する向きもあった。一方、トランプ米大統領が日本に対し8月1日から25%の関税をかけると通告したが、関税交渉の期限を7月9日から8月1日に延期するための大統領令に署名したことから、今後の交渉進展への期待感が株価を支えた。また、外為市場で1ドル＝145円90銭台と、昨日15時30分頃と比べ90銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価支援要因となった。さらに、今週は国内企業の3-5月期決算発表が増えることから、好業績・好決算銘柄への物色意欲が株価下支え要因となるとの見方もあり、寄り後、日経平均は上げに転じた。 ＜SK＞ 2025/07/08 09:12
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