くすりの窓口 Research Memo（12）：株主還元は配当性向15%を目安として安定的な配当を継続

*11:12JST くすりの窓口 Research Memo（12）：株主還元は配当性向15%を目安として安定的な配当を継続 ■くすりの窓口<5592>の成長戦略

2. 株主還元策
株主還元については、将来の事業展開に備えた資金や内部留保の充実を図りながら、連結配当性向15%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としている。当初は2026年3月期より配当を開始する予定としていたが、1年前倒して2025年3月期より配当を開始（期末一括27.00円、配当性向14.6%）した。また2026年3月期の配当については前期比3.00円増配の30.00円（期末一括）を予定としており、配当性向は15.0%となる。今後も業績の拡大に伴って一段の株主還元強化が期待できると弊社では考えている。

なお同社は、2025年3月31日時点で流通株式比率が24.3%となり、東証グロース市場の上場維持基準（25.0%）に適合しない状態となったため、2025年5月14日付で上場維持基準への適合に向けた計画を作成・公表した。具体的な取り組みとして、同社株式の71.98%を所有する大株主上位3名（NBSEヘルステック投資事業有限責任組合、EPARK、SBIイノベーションファンド1号）と、流通株式比率の改善について協議を開始している。また当初予定より1年前倒して2025年3月期より配当を開始するなど、投資家の投資意欲を高める施策の実施にも取り組んでおり、積極的なIR活動を含めた各種施策によって流通株式比率の改善を図っている。これらにより、2026年3月末までに上場維持基準適合を目指す。

3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営としては、事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すことを基本方針としている。ヘルスケアテック領域では増大する医療費を削減することなど医療体系の変革が急務となっており、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という経営方針の下、同社グループの「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を提供することで、調剤薬局・医療機関・介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率や収益の改善に貢献するとともに、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置いて事業展開する。また、同社グループの事業は環境に与える負荷が小さいほか、気候変動に係るリスク及び収益機会が同社の事業活動や収益に与える影響が少ないことも特徴である。


利益成長が加速する可能性に注目

4. 弊社の視点
同社はヘルスケアテック領域において、既にポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」が国内最大級のポジションを確立しているだけでなく、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大し、ストック売上高及びストック粗利が拡大基調であることが持続的な利益成長の源泉となっている。このビジネスモデルを弊社では高く評価している。今後もストック売上高及びストック粗利の拡大を基本方針として事業展開する方針を打ち出しており、利益成長が加速する可能性に弊社では注目している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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