注目トピックス　日本株

エリアリンク---2025年6月度月次実績

配信日時：2025/07/07 06:35 配信元：FISCO
*06:35JST エリアリンク---2025年6月度月次実績 エリアリンク<8914>は4日、2025年6月度の月次実績を発表した。
ストレージ事業における総室数は118,639室、稼働室数は98,661室となり、稼働率は前月比0.67ポイント減の83.16％となった。既存物件の稼働率は89.74％となり、引き続き高稼働を維持している。新規物件の稼働率は49.89％となり、出店のペースは加速しているが、順調に推移している。2025年6月の新規出店数は33物件1,408室で、自社物件は28物件987室、パートナー物件は5物件421室であった。
この結果、2025年1月から6月までの累計出店数は9,446室（新規出店9,300室、既存物件の増設146室）となり、年間計画15,000室に対する進捗率は62.97％となった。
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アスクル---大幅続落、今期の連続2ケタ減益見通しを嫌気 *11:23JST アスクル---大幅続落、今期の連続2ケタ減益見通しを嫌気 アスクル<2678>は大幅続落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利益は140億円で前期比17.4％減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準での着地となる。一方、26年5月期は110億円で同21.5％減と、連続2ケタ減益見通しになっている。ASKUL関東DC、基幹システムリプレイスの償却開始および一過性コストの影響が響くもよう。新中計では、29年5月期に最大で300億円を目指すとしているが、今期の収益水準をマイナス視の動きが優勢。 ＜ST＞ 2025/07/07 11:23 注目トピックス　日本株 安川電---大幅続落、想定以上の業績下方修正を嫌気 *11:22JST 安川電---大幅続落、想定以上の業績下方修正を嫌気 安川電<6506>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は105億円で前年同期比5.5％減となり、通期予想は従来の600億円から430億円、前期比14.3％減に下方修正している。実績値は市場予想をやや下振れたとみられるほか、関税の影響を織り込んでいなかった従来予想の下振れ自体は想定線だが、それでも通期コンセンサスは500億円程度であったとみられ、想定以上の下方修正と受けとめられていうもよう。 ＜ST＞ 2025/07/07 11:22 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（12）：株主還元は配当性向15%を目安として安定的な配当を継続 *11:12JST くすりの窓口 Research Memo（12）：株主還元は配当性向15%を目安として安定的な配当を継続 ■くすりの窓口<5592>の成長戦略2. 株主還元策株主還元については、将来の事業展開に備えた資金や内部留保の充実を図りながら、連結配当性向15%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針としている。当初は2026年3月期より配当を開始する予定としていたが、1年前倒して2025年3月期より配当を開始（期末一括27.00円、配当性向14.6%）した。また2026年3月期の配当については前期比3.00円増配の30.00円（期末一括）を予定としており、配当性向は15.0%となる。今後も業績の拡大に伴って一段の株主還元強化が期待できると弊社では考えている。なお同社は、2025年3月31日時点で流通株式比率が24.3%となり、東証グロース市場の上場維持基準（25.0%）に適合しない状態となったため、2025年5月14日付で上場維持基準への適合に向けた計画を作成・公表した。具体的な取り組みとして、同社株式の71.98%を所有する大株主上位3名（NBSEヘルステック投資事業有限責任組合、EPARK、SBIイノベーションファンド1号）と、流通株式比率の改善について協議を開始している。また当初予定より1年前倒して2025年3月期より配当を開始するなど、投資家の投資意欲を高める施策の実施にも取り組んでおり、積極的なIR活動を含めた各種施策によって流通株式比率の改善を図っている。これらにより、2026年3月末までに上場維持基準適合を目指す。3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営としては、事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すことを基本方針としている。ヘルスケアテック領域では増大する医療費を削減することなど医療体系の変革が急務となっており、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という経営方針の下、同社グループの「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を提供することで、調剤薬局・医療機関・介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率や収益の改善に貢献するとともに、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置いて事業展開する。また、同社グループの事業は環境に与える負荷が小さいほか、気候変動に係るリスク及び収益機会が同社の事業活動や収益に与える影響が少ないことも特徴である。利益成長が加速する可能性に注目4. 弊社の視点同社はヘルスケアテック領域において、既にポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」が国内最大級のポジションを確立しているだけでなく、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大し、ストック売上高及びストック粗利が拡大基調であることが持続的な利益成長の源泉となっている。このビジネスモデルを弊社では高く評価している。今後もストック売上高及びストック粗利の拡大を基本方針として事業展開する方針を打ち出しており、利益成長が加速する可能性に弊社では注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/07 11:12 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（11）：2030年3月期目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上 *11:11JST くすりの窓口 Research Memo（11）：2030年3月期目標はストック売上高200億円、営業利益50億円以上 ■くすりの窓口<5592>の成長戦略1. 中期経営計画同社は中期経営計画の目標値に2030年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を掲げている。ショット売上高は状況によって変動があるため、ストック売上高を積み上げながら安定的な利益確保を目指す。過去5期の年平均成長率はストック売上高が32%、営業利益が42%であり、目標達成に向けて順調な進捗状況である。顧客基盤拡大については、2030年3月期末までに全社ベース導入施設数100,000施設（2025年3月期末時点の実績は調剤薬局37,882施設、介護施設2,234施設、医療機関4,277施設、合計44,393施設）を目指す。基本戦略としては、既存の主力3事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）において高付加価値サービスの提供などにより、各々の市場シェアを拡大してストック売上を積み上げるほか、M&A・アライアンスも積極的に活用しながら「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発して業容を拡大する。さらに3事業で蓄積されたデータを活用し、新規事業として未病予防事業（加盟薬局・ドラッグストアの店頭での保健指導）や、治験関連事業（治験関連企業との連携による治験者募集など）を育成する方針だ。未病予防事業に関しては、2025年3月末時点で48の健康保険組合と契約を締結した。第4の柱への育成に向けて、今後も健康保険組合加盟数・特定保健指導実施数の拡大を推進する。治験関連事業については、2025年2月末時点で5社（2024年7月にトライアドジャパン(株)、同年8月にインクロム(株)、同年11月にメディメイト(株)、(株)EPLink、2025年2月にシミックヘルスケア・インスティテュート(株)）と提携済みである。中長期的には各サービス間及び各事業間のシナジー創出も推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/07 11:11 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（10）：2026年3月期も増収増益・過去最高更新を見込む *11:10JST くすりの窓口 Research Memo（10）：2026年3月期も増収増益・過去最高更新を見込む ■くすりの窓口<5592>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高が前期比9.8%増の12,300百万円、営業利益が同12.6%増の2,200百万円、経常利益が同10.0%増の2,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の2,240百万円と見込んでいる。前期は基幹システム事業において補助金交付対象「電子処方箋管理サービス新機能」のショット売上高が特需の形で大幅に増加したが、この反動を吸収して増収増益・過去最高予想としている。なお同社では「電子処方箋管理サービス新機能」関連特需を除いた前期の売上高を10,699百万円、営業利益を1,650百万円と試算しており、この特需を除いた比較では売上高は同15.0%増収、営業利益は同33.3%増益の見込みとなる。重点施策として、メディア事業では処方箋ネット受付の機能や関連商品の充実とエンドユーザー（患者）への認知度向上による予約件数の増加、みんなのお薬箱事業では調剤薬局や医療機関の新規獲得による医薬品流通金額の拡大、基幹システム事業では子会社のシステム・データ連携強化による施設保有数の増加などを推進する。みんなのお薬箱事業では前期の医薬品卸との調整の影響が解消されており、積極的な事業展開で各事業ともストック売上高、ストック粗利の順調な拡大が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/07 11:10 注目トピックス　日本株 くすりの窓口 Research Memo（9）：財務の健全性は良好 *11:09JST くすりの窓口 Research Memo（9）：財務の健全性は良好 ■くすりの窓口<5592>の業績動向3. 財務状況財務状況は、2025年3月期末の資産合計が前期末比10,914百万円減少して12,157百万円となった。主に繰延税金資産が912百万円増加した一方で、みんなのお薬箱事業における支払条件の変更により現金及び預金が12,486百万円減少した。負債合計は同13,010百万円減少して3,640百万円となった。みんなのお薬箱事業の「仕入れポートサービス」における支払期間と回収期間の差による未払金が7,691百万円減少したほか、長短借入金合計が5,347百万円減少して63百万円となった。純資産合計は同2,096百万円増加して8,516百万円となった主因は、利益剰余金が2,034百万円増加したことによる。この結果、自己資本比率は同41.9ポイント上昇して69.5%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて大きく変動したが、「仕入れサポートサービス」の請求回収代行スキームが変更になり、金融機関からのスポット借入が不要になったことが主因であり、自己資本比率の水準などを勘案すれば財務の健全性は良好と弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/07/07 11:09
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